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日本の地熱発電への期待

日本の地熱発電への期待. # 1086599c 　中村幸代. コンテンツ. 現状のエネルギー政策の問題認識 地熱発電の魅力 なぜ地熱発電は促進されなかったのか 課題克服のための選択肢とその 可能性 政策 提言 まとめ 論点. エネルギー政策の転換. 福島原発事故後 「エネルギー基本計画」の見直し 再生可能エネルギーの普及促進. 地熱発電. 地熱発電の魅力①. 純国産 の再生可能エネルギー 　→世界第３位の地熱資源保有国. 出所：産業技術総合研究所資料. 地熱発電の魅力②. 電力の 安定供給 が可能 　→天候に左右されない →昼夜問わず利用可能.

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日本の地熱発電への期待

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Presentation Transcript

  1. 日本の地熱発電への期待 #1086599c　中村幸代

  2. コンテンツ • 現状のエネルギー政策の問題認識 • 地熱発電の魅力 • なぜ地熱発電は促進されなかったのか • 課題克服のための選択肢とその可能性 • 政策提言 • まとめ • 論点

  3. エネルギー政策の転換 • 福島原発事故後 • 「エネルギー基本計画」の見直し • 再生可能エネルギーの普及促進

  4. 地熱発電

  5. 地熱発電の魅力① 純国産の再生可能エネルギー 　→世界第３位の地熱資源保有国 出所：産業技術総合研究所資料

  6. 地熱発電の魅力② • 電力の安定供給が可能 　→天候に左右されない →昼夜問わず利用可能 電源別の設備利用率

  7. 地熱発電の魅力③ • 二酸化炭素排出量が少ない 出典：資源エネルギー庁「日本のエネルギー2008」）

  8. 地熱発電の魅力④ • 世界基準を超える地熱技術保持国 →日本製地熱タービンは 三菱重工業、東芝、富士電機３社合計で 世界のシェアの約７０％占める 　→地熱探査技術にも優れている

  9. 日本の地熱発電の変遷 • 1966：日本初、松川地熱発電所が運転開始 • 1970年代：オイルショック→地熱開発促進 • 1996：全国18か所の総設備出力が53万5000kWに達し設備容量は世界第５位 • その後、政府は地熱発電に関する支援を取りやめ • 2010年では世界第８位まで後退

  10. なぜ促進されなかったのか • 国立公園の開発規制 • 温泉事業者からの反発 • 他のベース電源とのコスト競争

  11. 国立公園における　　　　　　　　大幅な開発促進の可能性国立公園における　　　　　　　　大幅な開発促進の可能性 • 国立公園：全資源量の81.9％が存在 • 環境省は、規制緩和発表（2012.3.21） • 特別地域外での「傾斜掘削」容認 • 傾斜掘削はコスト高、適当な場所少ない • 条件付きで、一部地域で「垂直掘削」も認める（2012.5.25） コスト・リスク共にかかる 反対意見も未だ多い　　　→道のりは長い

  12. 政策提言 地域分散型 中小地熱発電 の推進

  13. 温泉発電の促進 • バイナリー発電 • 一般に80～150℃の蒸気や熱水を熱源として、低沸点の媒体を加熱・蒸発させて、その蒸気でタービンを回し発電する。 • メリット • 新たな掘削不要（リスク、コストなし） 　→事業化進めやすい • 固定価格買取制度の対象 　→地域活性化となりうる http://cgi4.nhk.or.jp/eco-channel/jp/movie/play.cgi?movie=j_ohayou_20110613_1223

  14. 電気事業法の規制緩和 • RPS法（電気事業者による新エネルギーなどの利用に関する特別措置法）　[2003～] • 電気事業者に、新エネルギーから発電される電気を一定量以上利用することを義務付けた法律 • 「熱水を著しく減少させないもの」に限る（バイナリー発電のみ）と規制 →小規模発電所ほどコスト高に 2012.07.01より全量固定価格買取開始

  15. 地熱開発の補助率の拡大 • 現行 • 拡充案

  16. 電源開発促進税を地熱へ • 電源開発促進税とは • 発電所の建設を促進するための目的税 • 東京電力管内の標準家庭では月１０８円程度を負担。 • 使い道は、原子力発電所のある自治体への交付金や、原子力関連の技術開発などに限定されている。 • ２０１０年度の税収は３３００億円。 法制を改正し、使い道を地熱へ！

  17. アメリカ フィリピン • 2005年：エネルギー政策法 　→地熱発電が米国政府の再生可能エネルギー生産税控除を受けられるようになる • 地熱資源で発電される電力のコストが化石燃料による電力コストと等しくなる • 経済情勢が追い風となり、地熱産業は急速に活性化 • アキノ政権（1986発足）は原子力発電所の安全性、および経済性を疑問視。運転認可見送る • 1990年代、地熱発電量大きく増大 • 発電量の17.6％が地熱 • 現在も政府は地熱をさらに推進していく方針 世界の地熱大国に学べ

  18. まとめ

  19. 論点　 • 地熱発電推進政策として、大幅改革、大規模開発を進めていくべきか、中小規模の発電や温泉発電への支援に的を当てていくべきか。 • 原発再稼働が決まったが、今後の電源開発促進税の使い道についてどう考えるか

  20. 参考文献 • 月刊ビジネスエネコ　2011.8月号 • 月刊ビジネスエネコ　2012.1月号 • エコノミスト　2011.10.10号 • 毎日jp（2012.05.25）http://mainichi.jp/feature/news/20120506org00m010031000c5.html • 新エネルギー財団ＨＰhttp://www.nef.or.jp/introduction/teigen/te_h21_07.html • 経済産業省ＨＰhttp://www.meti.go.jp/ • 自然エネルギー財団ＨＰhttp://jref.or.jp/energy/geothermal/policy.html • NHK ECO CHANNEL http://cgi4.nhk.or.jp/eco-channel/jp/movie/play.cgi?movie=j_nw9_20111007_1400

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