新しい沖縄へ

新しい沖縄へ イハ洋一さんのキャッチフレーズ変えるのは私たち職員学習資料（沖縄民医連）

11月28日投開票の沖縄県知事選挙。　　　　　　　　　　　　11月28日投開票の沖縄県知事選挙。　　　　　　　　　　　　　最大の争点は、世界一危険な普天間基地を「移設」ではなく撤去させるかどうか。戦後65年も経つのに、基地に苦しめられ続けるこの異常。　　　　　変えるのは私たち。　１月の名護市長選挙で稲嶺市長の勝利に続いて9月名護市議選挙で与党が圧勝、国の基地押し付け「振興策」では命も暮らしも守れないことを多くの県民が実感してきた流れ。県民の民意は、決して後戻りすることはない、させてはならない。　今度の知事選挙は、米軍基地を返還させた後の新しい沖縄のビジョンを展望する選挙でもある。先頭に立つのがイハ洋一さん。今が頑張りどき。

世界一危険な基地「普天間」（上空から） 04年8月13日民間地へのヘリ墜落、ついに現実に周りに　　　　●学校１８　　●病院８　　　●老人ホーム２●幼稚園７　　●保育園７

　ついに起きた大型ヘリの墜落・爆発炎上事故。　　　　　　ついに起きた大型ヘリの墜落・爆発炎上事故。　　　　　　飛んできた破片が民家のアルミドアをぶち破り、ヘリのローターが庭先に落下、赤ちゃんを寝かせていた部屋のフスマを破片が突き抜けた。1人の犠牲者も出なかったのは、まさに奇跡。　事故後ただちに米軍が現場を封鎖。日本の警察も消防も入れず。事故機の残骸と落下した場所の土まで掘り起こして米軍は持ち去った。ここはいったいどこの国？　世界一危険な基地「普天間」、事故後もますます激しくなるヘリ、戦闘機の爆音。危険と隣り合わせは放置されたまま。このままの状態でいいはずはない。変えるのは私たち。

戦場さながらの海兵隊訓練 嘉手納・パトリオットミサイル嘉手納・F22戦闘機

　「沖縄の負担軽減」は真っ赤なウソ。戦場さながら、やりたい放題の軍事演習。　　　　　　「沖縄の負担軽減」は真っ赤なウソ。戦場さながら、やりたい放題の軍事演習。　　　　　　嘉手納基地には、最新鋭のF２２戦闘機やパトリオットミサイルがあらたに配備され、非人道爆弾・クラスター爆弾や劣化ウラン弾を沖縄近海で投下訓練している。　爆音は忍耐の限度を越え、午前2時から4時にかけて戦闘機が飛び立つことも。嘉手納町東区では、住民の52％が「気分がすぐれない」、43％が「耳鳴り」、28％が「難聴」に。2001年沖縄県の調査で、2500ｇ以下の低体重児の出生率が高く、明らかに住民の健康被害が広がっている。こんな状態をいつまで続けるのか。変えるのは私たち。

日本は本当に独立国？－異常な日本の米軍基地日本は本当に独立国？－異常な日本の米軍基地＜思いやり予算は何に使われているか＞・米兵住宅・下水道・小中学校・診療所・消防署・教会・映画館・プール　など思いやり予算で造られた米軍住宅キャンプ瑞慶覧（北中城村）

　日本の米軍基地を維持するために、私たちの税金が毎年6000億円も使われている。　　　　　　　　　　　　　日本の米軍基地を維持するために、私たちの税金が毎年6000億円も使われている。　　　　　　　　　　　　　なかでも米軍「思いやり予算」の異常さは許せない。米兵住宅、下水道、小中学校、診療所、消防署、教会、映画館、プールなど、いたれりつくせりだ。2008年、嘉手納基地内に米兵の子どもたちの学校・リュウキュウ・ミドル・スクールが48億円もかけて造られた。　　　400メートルの陸上競技場、バスケットボール場２面、テニスコート２面、フットボール・ソフトボール場など完備。同じ嘉手納基地内に85億円かけ豪華な診療所も。　地域からは病院が消え、医療崩壊が続いているのに、こんな状態をいつまで続けるのか。変えるのは私たち。

繰り返される米軍の事件・事故 復帰後（1972年～2004年：３２年間） ●航空機事故３２８件（墜落事故４１件） ●実弾砲撃演習：４４４７５回以上 ●実弾演習による原野火災４３６件（焼失　　　面積：32,141,289㎡） ●嘉手納、普天間での爆音被害年間　　　　６６０００回 ●油脂類、PCBなどによる土壌汚染 ●米軍犯罪：５３２８件（二日に１件）　凶悪犯罪５４１件、粗暴班９８９件、　性的暴行１２件海兵隊による少女暴行事件糾弾の県民大会１９９６年１０月２１日

1995年、海兵隊員3人による少女への暴行事件、決して忘れることはできない。　　　　　　　　　　　　1995年、海兵隊員3人による少女への暴行事件、決して忘れることはできない。　　　　　　　　　　　　　復帰前、1955年に起きた“由美子ちゃん事件”も県民の記憶から消えることはない。米兵に嘉手納基地に連れ込まれレイプされ、最後には殺され、遺体が嘉手納の米軍部隊のゴミ捨て場に捨てられたあの事件だ。由美子ちゃんは、唇をかみしめて、右手に数本の雑草を握りしめているように死んでいた。　海兵隊が「抑止力」なんてとんでもない。戦場に真っ先に送られる“殴り込み部隊”だ。人を平気で傷つけ、殺す訓練しか受けない。海兵隊が6～7割を占める、これが沖縄の米軍基地。こんな状態をいつまで続けるのか。変えるのは私たち。

辺野古の海 ジュゴンサンゴの神秘的な産卵蘇生するテーブルサンゴ

　生物多様性の豊かさで保護が義務づけられている辺野古の海を埋め立て、「普天間」に代わる巨大新基地をつくろうとしている。「許せない」とオジー、オバーたちも阻止行動を続けている。　　　　　　　　　　　　　生物多様性の豊かさで保護が義務づけられている辺野古の海を埋め立て、「普天間」に代わる巨大新基地をつくろうとしている。「許せない」とオジー、オバーたちも阻止行動を続けている。　　　　　　　　　　　　　辺野古の海にジュゴンが棲む。サンゴ礁が広がる広大なリーフが発達し、ジュゴンが食べる海草が豊富に生えているからだ。一生を海で過ごす海洋哺乳類で、くじら・イルカ（くじら類）やアシカ・アザラシ（ききゃく類）は、小魚を餌に生きるが、ジュゴン（海牛類）は海草しか食べない。海を埋め立てたらジュゴンが棲めなくなることは、調査せずとも分かること。　子どもや孫たちに本当に豊かな自然、美ら海を残すのは大人の責任。守るのは私たち。

県民分断ーアメ（振興策）とムチ（圧力）との闘い県民分断ーアメ（振興策）とムチ（圧力）との闘い９５年　　少女暴行事件、９６年１０・２１県民大会 SACO　普天間返還合意（移設条件付） 97年　　　名護市民投票で「新基地ノー」９８年　　自公知事誕生国立高等専門学校 SACOから１０年間、札束で県民の頬をたたく「振興策」が次々に島田懇プロジェクト　・基地所在の２５市町村３７事業　・９８年～０５年（８年間）に１０００億円投入 ※０５年まで実際には１３１５億７千８百万円　・全額国の補助　・これまでの主な事業「名桜大学の施設整備」「マルチメディア館」「動植物公園整備」「子どもの国（動物園）」「国立高等専門学校建設」「食肉センター建設」「かんなタラソリゾート」各種のスポーツ施設

　「少女暴行事件許すな」と立ち上がった県民の“基地ノー”の声を抑えるために、前政権のときからアメ（振興策）とムチ（圧力）の政策が徹底して行われた。　「少女暴行事件許すな」と立ち上がった県民の“基地ノー”の声を抑えるために、前政権のときからアメ（振興策）とムチ（圧力）の政策が徹底して行われた。　基地所在地の25市町村に1998年から10年間で1000億円を投じる「振興策」。全額国庫補助、造られたのはほとんどが箱モノばかり。代表的なものが写真で見る辺野古の丘に造られた国立高等専門学校、大学以上の施設だ。 10年間で1000億円⇒全額国庫補助⇒箱モノ、しかし、箱モノ造りの大半は、その工事は本土ゼネコンが請け負う「振興」予算の逆還流。基地振興策に依存する自治体ほど、いびつな経済構造に。多くの住民が“基地とリンクしない真の振興策”を求めている。当然だ。変えるのは私たち。

基地とリンクした「振興策」への不信・疑問 街は寂れ、企業は倒産、失業率は最悪・・・　　歴史的な名護市長選挙の勝利なぜ、歴史的というか名護市のシャッター通り商店街県人口５％の名護市 ●名護市内建設業倒産　33件 ●失業率　12.5％ ●資格証・全県の４割 ●特養待機者・全県の２割 ●学校給食未納世帯18.2％県内最悪

　基地とリンクした「振興策」への不信と疑問が県内の経済界も含め、多くの県民から出始めた。1月の名護市長選挙での稲嶺進さんの勝利は、そのことを見事に語っている。　基地とリンクした「振興策」への不信と疑問が県内の経済界も含め、多くの県民から出始めた。1月の名護市長選挙での稲嶺進さんの勝利は、そのことを見事に語っている。　そもそも辺野古への新基地建設について、13年前の市民投票で名護市民はノーの結論を出していた。その後「振興策」（アメ）と圧力（ムチ）で分断されてきた。しかし、莫大な新興策が投じられた名護市は、建設業の相次ぐ倒産、最悪の失業率、シャッター通り化する商店街・・・街は寂れ、市民生活はいっそう厳しい状態へ。基地に翻弄された市民は、基地とリンクした振興策では命と暮らしは守れないことを体験し、13年間の対立・分断を乗り越えて、再び「基地ノー」の結論を出したのだ。9月の市議選挙でも圧勝。たたかいを前へすすめるのは私たち。

たたかいをさらに前へ 基地に頼らず、自立・発展する新しい沖縄へ普天間基地の県内移設に反対する県民大会（4月25日：9万人）医療班務めた民医連職員

　普天間基地の県内移設を認めない県民世論は8～9割、　県民の総意は明確。県民の71％が「米海兵隊不要」、現在の安保条約を認めない県民世論も７割。　普天間基地の県内移設を認めない県民世論は8～9割、　県民の総意は明確。県民の71％が「米海兵隊不要」、現在の安保条約を認めない県民世論も７割。 4月25日9万人の県民大会では、積年の県民の思いを共有し、戦後65年も基地で苦しめられ続けてきた現状を変える不退転の決意を確認。米軍基地と激しい演習で、どれだけの事件・事故が繰り返されたか、事件の度にどれだけの県民が人権を踏みつけにされてきたか、どれだけの人が爆音で生活を犠牲にされてきたか、かけがえのない美しい自然がどれだけ破壊されたか。「生まれてからずっとそうだった」と、諦めることは子どもたちに負の遺産を残すことになる。それは罪ではないか。たたかいは後戻りしない、させてはならない。　　変えるのは私たち。

産業経済沖縄の特性いかした産業・経済観光、地場産業、農・漁業、中小企業の振興高失業率の改善と若者の雇用創出

　「失業率８．４％＝県政不況！」・・・12年前、太田革新県政を打倒した自民党の最大の攻撃だった。しかし、沖縄の高失業率は全く改善されていない。逆にこの間の「構造改革」政治によって、失業と貧困が拡大。　「失業率８．４％＝県政不況！」・・・12年前、太田革新県政を打倒した自民党の最大の攻撃だった。しかし、沖縄の高失業率は全く改善されていない。逆にこの間の「構造改革」政治によって、失業と貧困が拡大。　沖縄の特性をいかした産業・経済の振興⇒観光産業、地場産業、農業・漁業、中小企業の振興に思い切って力を入れてこそ、沖縄経済の足腰は強くなり、若者の雇用の場が広がる。いまそのことが強く求められている。　基地「振興策」は、沖縄経済の強化にならなかったことはこの間の経緯が示している。　介護施設とマンパワー不足など、深刻な介護を改善することは、雇用の面でも大きな効果が期待できる。安心して住み続けられる街づくりの点からも新しい県政が力を入れる分野となることは間違いない。変えるのは私たち。

全ての基地返還後の県経済効果を発表 県議会 ●経済効果2.2倍　●雇用効果2.7倍返還後の新しい街づくりですでに実証那覇新都心北谷町・ハンビータウン　　かつてはハンビー飛行場 ●基地のとき　　基地従業員　100人　　町の税収　　357万円 ●現在　　商店街に従業員2500人　　町の税収１億850万円 ●米軍住宅のとき　　従業員　　196人 ●現在　　新都心の雇用１万5000人

4月10日、県議会（高嶺善伸議長）が在沖米軍基地全てを返還させた場合の経済波及効果の試算を発表。全面返還の生産誘発額は年間9155億5千万。基地のままの収入（軍用地料や基地整備費および基地高率補助のかさ上げ分まで含め）4206億6100万円の実に2.2倍。雇用効果は2.7倍。返還後の収入を最小限に、現在のままの基地収入を最大限に見て試算したのが大きな特徴。4月10日、県議会（高嶺善伸議長）が在沖米軍基地全てを返還させた場合の経済波及効果の試算を発表。全面返還の生産誘発額は年間9155億5千万。基地のままの収入（軍用地料や基地整備費および基地高率補助のかさ上げ分まで含め）4206億6100万円の実に2.2倍。雇用効果は2.7倍。返還後の収入を最小限に、現在のままの基地収入を最大限に見て試算したのが大きな特徴。　基地返還後の経済効果については、この間、返還された北谷（ちゃたん）町ハンビータウンや那覇市小禄金城（おろくかなぐすく）、那覇新都心で実証済み。1987年に返還され街づくりがすすむ那覇新都心は、返還後平成14年県の調査で、直接経済効果14倍、生産誘発額15倍、所得誘発額14倍、税収18倍。基地なくせば、どんな豊かな沖縄が展望できるか明らかだ。変えるのは私たち。

10月2日、正式に出馬表明したイハ洋一さんは、「普天間基地の県内移設に翻弄され続けた保守県政下の『失われた12年』に終止符を打ち、自立し、発展する新しい沖縄への挑戦をスタートさせる」と高らかに宣言。10月2日、正式に出馬表明したイハ洋一さんは、「普天間基地の県内移設に翻弄され続けた保守県政下の『失われた12年』に終止符を打ち、自立し、発展する新しい沖縄への挑戦をスタートさせる」と高らかに宣言。「基本姿勢」の冒頭で“普天間基地の早期閉鎖・返還”とともに“海兵隊撤退”を打ち出した。在沖米軍の６～７割を占める海兵隊の撤退は、文字通り「基地のない沖縄」を展望する。「基本姿勢」は、“沖縄の特性をいかした産業・経済”“乱開発や米軍演習による自然破壊を止める”“憲法活かし、構造改革路線に反対、社会保障の拡大充実”など、いずれも賛同・共感できる政策。　一方、「辺野古は難しいでしょう」と他人事のように言い、県内移設反対を明言しない仲井真現知事、基地・沖縄の将来ビジョン・県経済振興などの違いが鮮明に。　　基地に頼らず、自立・発展する“新しい沖縄”へ変えるのは私たち。

対談・・・「洋一」「唯行」と呼び合って（高校の同級生）

　高校の同級生である伊集唯行沖縄医療生協理事長と伊波洋一宜野湾市長・知事選挙候補が対談（民医連新聞掲載）　高校の同級生である伊集唯行沖縄医療生協理事長と伊波洋一宜野湾市長・知事選挙候補が対談（民医連新聞掲載）米軍基地問題から医療・福祉、沖縄のビジョンなど。 2003年に伊波さんが市長になって力を入れてきたのが「基地問題」と「医療・福祉」そして「街づくり」。乳幼児の医療無料は沖縄県より1歳上まで最初から実施、中学校までの入院無料も実現。無認可保育園の認可も３カ所実現し、今年中にあと２園実現される。　　　　　「住んでいる行政区域でサービスが受けられたり、受けられない、というのはおかしい、本来は県が主導して市町村と協力して実施することが望ましい」と伊波洋一さんは強調。普天間基地の跡地利用計画もすでにしっかり策定済み、新しい沖縄への舵取りの太鼓判を伊集理事長がしっかり押す。変えるのは私たち。

民医連綱領の実践！ 「綱領」の精神 ●無差別・平等の医療と福祉の実現 ●国民主権と平和的生存権を謳った日本国憲法の理念を高く掲げる平和と人権を守る！

　民医連綱領実現の立場から選挙を重視し、全職員参加でたたかいます。　民医連綱領実現の立場から選挙を重視し、全職員参加でたたかいます。　民医連新綱領は、民医連誕生以来堅持してきた「無差別・平等の医療と福祉の実現をめざす」こと、「国民主権と平和的生存権を謳った日本国憲法の理念を高く掲げ」て運動をすること　－“命”“平和”“人権”の守り手になることを宣言している。　人の命をもっと粗末にするのが戦争、そして戦争につながる軍事基地。県民の命と健康が日々脅かされている米軍基地が最大の争点になるのが今度の県知事選挙。　　　全職員が民医連の歴史と伝統に確信をもち、新綱領実践の壮大な挑戦へ。変えるのは私たち。今が頑張り時。

新しい沖縄へ

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