住民組織がコミュニティ開発に与える影響

住民組織がコミュニティ開発に与える影響 総合政策学部2年　河野通知

予定 • コミュニティについて • 住民組織について • 研究目的 • 期待される研究成果 • 問題意識 • 仮説 • 研究手法 • これまでの経過 • 参考文献

コミュニティについて • 定義：地縁集団・血縁集団、社縁集団といった伝統的な共同体であり、現在の発展途上国における行政の最小単位の共同体のことをさす。　「自然性」、「機能性」、「地域性」を有する • 伝統的なコミュニティでは、同じ帰属意識を基にした信頼、互酬性規範、慣習的な規則・ルールを有する

住民組織について • 住民組織とは、コミュニティ内に存在するコミュニティ全体よりも小さなグループ（集団）をさす。具体的に伝統的な行政組織、性集団、年齢集団、家族、協同労働集団、葬式協同組合、土地管理組織、貯蓄集団など。大きく分けて社会的集団と経済的集団に分けられると考える。 • 住民組織を伝統的な（開発機関が入る前の）住民組織、と開発機関などが恣意的につくった住民組織の2種類に分けて考える。

研究目的 • 住民組織がコミュニティ開発に対して与える影響を明らかにし、コミュニティ開発を行ううえで、既存の伝統的な住民組織の活用方法、または住民組織の形成方法に示唆を与えたい。

期待される研究成果 • 既存のコミュニティ開発に比べ、より公平で効果的、効率的、よりインパクトを持ったより自立的なコミュニティの開発への示唆を、住民組織に着目し提示する。

コミュニティ開発に対する問題意識 ①,コミュニティ開発が既存の有用な社会の関係性を破壊する可能性。 ②,コミュニティ固有の資本（人、モノ、組織、情報、規範・ルール）をできる限り活用する。 ③,個人とコミュニティの関係 ④,安定と流動性 ⑤,最貧困層にプロジェクトなどの利益は回っているのか。経済的、社会的排除性 ⑥,社会固有要因との関係

仮説 ①住民組織を作ることで、コミュニティ内の関係が密になる。（利益分配のチャネルを増やす、有用な関係性の保持） ②既存の住民組織を活用することはより効率的なのではないか。 ③社会的・経済的な排除の回避。より公平 ③行動力、発言力、新たな機能の追加など問題解決能力の向上。より自立的 ④ターゲティングの効率性 ⑤プロジェクト参加のコストを低減。

密になる住民組織

研究手法 • 文献から定性的な研究。そこから、研究のポイントを絞る。 • NGOやJICAなど、開発機関の報告書から住民組織についての記述を抽出。上で得られたポイントについて検討する。 • NGOなどへインタビューし、より内容を深める。

入手した資料 • 文献タイ農村の開発と住民組織　アジア経済研究所　2002 援助と社会の固有要因　　　アジア経済研究所　1995 マレー農村の研究　東南アジア研究叢書　1976 アフリカ農村増の再検討　アジア経済研究所　1999

NGOや、JICAの報告書 　　草の根援助運動　　　貧困と環境問題,インドネシア　いま、NGOは, 　　シャプラニール　　　ハフェーズさんの暮らし,バングラデシュ・イショル　　　　　　ゴンジ郡における農村生活実態調査　　日本国際ボランティアセンター（JVC）　　　村が変わる　農業が変わる,自分達の未来は自　　　　　分達で決めたい, 　　アジア太平洋資料センター　　　開発は人々の手で

インタビュー調査 　ハンガー・フリー・ワールド(HFW) 　バングラディッシュのプロジェクトについて

これまでの成果文献、報告書などから 1,住民組織分類のための二軸　①一集団多機能・多構成タイプ、一集団一機能・一構成タイプ　②既存の住民組織を継承しているか、関係がないか（新旧の時間軸）その他、目的軸 2,住民組織の形成について

住民組織の形成について 外圧に対する抵抗力or受容力、変化への柔軟性（外圧によって内部から変革への原動力が生まれる）外圧の例：国家などの政治的圧力（援助計画なども）、環境変化、市場経済の流入コミュニティ外圧外圧外圧

これまでの成果② HFWへのインタビュー • 住民組織について VDC (village Development Center); 　　　　主に男性 WDH (Women Dingu Hunger)；　　　　女性 YAH (Youth Against Hunger)；　　　　若者 • 分類　集団・機能軸は中間。時間軸は既存のものとの関係はなし　

公平性； 　　・一番大事なのはコミュニティ員のボランティ　　　　　ア精神　　・資金の徴収はコミュニティ員の話し合い　　・ベースラインサーベイ　　・選挙も（？） • 自立性↑ • 効果↑

新しい視点（自分の中で） • 経営学

今後の予定 • 収集した資料の読み込み（文献・報告書） • NGOへのインタビュー

参考文献 ・図説アフリカ経済　平野克己　日本評論者　2002 ・現代アフリカと開発経済学　峯陽一　日本評論者・援助する国される国　服部正也　中央公論社　2001 ・現代アフリカの民族関係　和田正平　明石書店・ハンドブック現代アフリカ　岡倉登志　明石書店・アフリカ　北川勝彦　大月書店・アフリカ学への招待　米山俊直・国際開発の地域比較　稲田十一他　中央経済者・開発社会学　恩田守雄　ミネルヴァ書房・開発経済学　－貧困削減へのアプローチ　黒崎卓・山形辰史　日本評論社2003 ・サハラ砂漠以南アフリカの農村開発援助と住民参加　清家政信

・アフリカ農村像の再検討　池野旬　アジア経済研究所　1999・アフリカ農村像の再検討　池野旬　アジア経済研究所　1999 ・参加型開発の再検討　佐藤寛　アジア経済研究所　2003 ・援助と社会関係資本　佐藤寛　アジア経済研究所　2001 ・共同体の思想　北原淳　世界思想社　1996 ・村落開発と国際協力　草野孝久　古今書院　2002 ・貧困問題の基礎的研究　第一章貧困削減協力に関する世界的潮流　JICA ・タンザニアにおける共同体的土地保有制度の変容　吉田昌夫　・共同体意識と村落開発　北原淳　・参加型開発の「組織・制度」づくりのための国際協力　真崎克彦　国際協力研究　1999

・アフリカの農村開発再考　　　　　　　　　　　武内進一・アフリカの農村開発再考　　　　　　　　　　　武内進一・東アフリカ小農社会のモラル・エコノミーをめぐる緒論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上田元・南部アフリカの農村協同組合　辻村英之　日本経済評論者　1999 ・アフリカの食糧問題　細見眞也・島田周平・池野旬　　　　　　　　　　　　　　　　　アジア経済研究所　1996 ・平等主義の政治経済学　国家・コミュニティ・市場　大村書店 2002　サミュエル・ボールズ・タイ農村の開発と住民組織　アジア経済研究所　2002 　重富真一・援助と社会の固有要因　　　アジア経済研究所　1995 　佐藤寛・マレー農村の研究　東南アジア研究叢書　1976 　口羽益生　他

NGOや、JICAの報告書 　　草の根援助運動　　　貧困と環境問題,インドネシア　いま、NGOは, 　　シャプラニール　　　ハフェーズさんの暮らし,バングラデシュ・イショル　　　　　　ゴンジ郡における農村生活実態調査　　日本国際ボランティアセンター（JVC）　　　村が変わる　農業が変わる,自分達の未来は自　　　　　分達で決めたい, 　　アジア太平洋資料センター　　　開発は人々の手で

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