被災地でリース設備の導入を検討している 中小企業のみなさまへ

1. 被災中小企業復興支援リース補助事業のご案内被災中小企業復興支援リース補助事業のご案内 被災地でリース設備の導入を検討している 中小企業のみなさまへ 東日本震災に起因するリース設備の滅失などによりリース債務を抱えた 中小企業者の方を対象として、設備を再度導入する場合の 新規のリース料の１０％を補助します。 対象となる リース先 東日本大震災により被災した中小企業と組合が対象となります。 • リース物件を特定被災地域に設置する場合が対象です。※岩手県、宮城県、福島県の全域、青森県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県の一部の市町村 • 被災リース物件と同一の分類の物件に係るリース契約が対象です。同一の分類とは、いわゆる法定耐用年数の別表において、同じ分類であるものとします。 • 平成２３年３月１４日から平成２６年３月３１日までの間に締結された契約が対象です。 対象となる リース契約 リース物件が自動車の場合 リース物件が自動車以外の場合 対象となる リース料の 総額 • 物件の取得価額の一部 • 利子 • 自動車税等諸税 • 　　（消費税除く） • 損害保険料 • メンテナンス料 • 手数料の額 • 物件の取得価額 • 利子 • 固定資産税等諸税 • 　　（消費税除く） • 損害保険料 • 据付費用 • 手数料の額 リース契約の金額範囲 ①普通自動車等は400万円以下 ②上記以外は2億円以下 • 100万円以上2億円以下 • リース会社が補助金申請の手続を行うので、リース先となる中小企業では補助金申請の手続きは必要ありません。 • 補助金申請が可能なリース会社は、裏面の指定リース会社です。 申込方法 事業の詳しい内容はホームページにてご確認ください http://www.fukkolease.jp 復興支援リース補助事業 検索

2. 被災中小企業復興支援リース補助事業のご案内被災中小企業復興支援リース補助事業のご案内 被災中小企業復興支援リース補助事業　指定リース会社一覧 （平成23年12月9日現在） 株式会社アマダリース 株式会社イチネン いわぎんリース・データ株式会社 株式会社エース・オートリース エス・ディー・エル株式会社 NTTファイナンス株式会社 エヌディーリース・システム株式会社 MMCダイヤモンドファイナンス株式会社 株式会社オリコオートリース オリックス株式会社 オリックス自動車株式会社 きたぎんリース・システム株式会社 きらやかリース株式会社 興銀オートリース株式会社 興銀リース株式会社 コマツビジネスサポート株式会社 ジェイアール東日本レンタリース株式会社 JA三井リース株式会社 JA三井リースオート株式会社 JA三井リース建物株式会社 株式会社しぐまリース 七十七リース株式会社 シャープファイナンス株式会社 首都圏リース株式会社 商工中金リース株式会社 株式会社常陽リース 昭和リース株式会社 神鋼リース株式会社 鈴与株式会社 住信・パナソニックフィナンシャルサービス 株式会社 住友三井オートサービス株式会社 株式会社大東リース ダイヤモンドレンタルシステム株式会社 ダスキン共益株式会社 T＆Dリース株式会社 東京オートリース株式会社 東京センチュリーリース株式会社 東京トヨペット株式会社 とうぎん総合リース株式会社 東銀リース株式会社 東芝ファイナンス株式会社 東邦リース株式会社 東洋カーマックス株式会社 トヨタ東京カローラ株式会社 トヨタファイナンス株式会社 株式会社トヨタレンタリース秋田 株式会社トヨタレンタリース岩手 株式会社トヨタレンタリース大阪 株式会社トヨタレンタリース神奈川 株式会社トヨタレンタリース仙台 株式会社トヨタレンタリース宮城 株式会社トヨタレンタリース山形 中道リース株式会社 株式会社日医リース 株式会社日産フィナンシャルサービス 日通商事株式会社 ニッポンレンタカーサービス株式会社 日本カーソリューションズ株式会社 日本電子計算機株式会社 株式会社日本包装リース 株式会社ニューリース ネッツトヨタ郡山株式会社 ネッツトヨタ東京株式会社 株式会社ビジネスパートナー 日立キャピタル株式会社 日立キャピタルオートリース株式会社 百十四リース株式会社 福岡トヨペット株式会社 株式会社ふくぎんリース 芙蓉オートリース株式会社 芙蓉総合リース株式会社 マツダオートリース株式会社 みちのくリース株式会社 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 三菱UFJリース株式会社 三菱オートリース株式会社 三菱電機クレジット株式会社 ヤマトリース株式会社 リコーリース株式会社 お問合せ先 日本商工会議所　中小企業振興部 被災中小企業復興支援リース補助事業担当 ＴＥＬ　０３－３２８３－７８１９