２０１１年１０月３日総務省大臣官房企画課長谷脇　康彦

震災復興とＩＣＴの役割 ２０１１年１０月３日総務省大臣官房企画課長谷脇　康彦

震災復興とICTの役割 1 ✔　　 □　情報流通連携基盤の重要性 □　スマートグリッドとICT □　スマートクラウド戦略 □　ICT分野の国際競争力の強化 □　ブロードバンド事業モデルの変化

東日本大震災における通信の被災・輻輳状況 2 固定通信移動通信被災状況被災状況 ■合計約２万９千局の基地局が停止。現在は９５％以上復旧。 ■ｲｰ･ﾓﾊﾞｲﾙは、復旧済、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ、ウィルコムは、一部エリアを除き復旧済。 ■合計約１９０万回線の通信回線が被災。現在は９９％以上復旧。 ■ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクテレコムは、一部エリアを除き、復旧済。 15000 ～～＜最大被災回線数＞＜最大停止基地局数＞ソフトバンクモバイル（局）（万回線）輻輳状況輻輳状況 ■各社で、音声では、最大７０％～９５％の規制を実施（※）。 ■他方、パケットの規制は、非規制又は音声に比べ低い割合。 ■各社で、固定電話について、最大８０％～９０％の規制を実施。＜最大発信規制値＞＜最大発信規制値＞ ※イー・モバイルは音声・パケットとも規制を非実施（％）（％）

固定電話の不通回線数の推移 3 『東日本大震災本震』 ○発生日時：３月１１日（金）１４：４６頃 ○最大震度：７ ○震源地：三陸沖 3

携帯電話基地局の停波局数の推移 4 『東日本大震災本震』 ○発生日時：３月１１日（金）１４：４６頃 ○最大震度：７ ○震源地：三陸沖 4

5 携帯電話ネットワークの被災箇所 NTT局舎倒壊、通信設備水没・流失、長時間停電による発電機燃料の枯渇基地局倒壊、蓄電池容量の枯渇　ＮＴＴ局舎（収容ビル）　ＮＴＴ局舎（中継ビル）伝送路中継局交換設備交換設備基地局中継交換機基地局制御装置通信ケーブルケーブル切断、管路破壊エリアA エリアB 交換設備

震災時の経験等を踏まえた基本的な視点 6 ■　住民生活を支える各種情報のデジタル化の重要性・　震災・津波の影響により、紙のカルテが流出・毀損したため、被災者に対する医療の提供に大きな支障を来している。また、教育分野においては、被災地で計５０万４千冊の教科書が津波により使用不可能となる等の被害が生じている。・　このような住民生活を支える各種情報のデジタル化を進めていくことが重要。 ■　情報バックアップ・耐災害性強化のためのクラウドコンピューティングの活用の重要性・　宮城県南三陸町では、市庁舎全体が津波により水没したため、電子化された戸籍データが消失し、生活を支える行政手続が困難になるという事態が発生したところ。・　電子化されたデータのバックアップを、地理的に離れた場所の耐災害性に優れたデータセンターにおいて保管・処理するクラウドコンピューティングの活用が重要。 ■　災害時・災害後における的確な情報流通の重要性・　津波被害の拡大の要因として、津波に関する情報が的確に住民に伝わらなかったことが指摘されているところ。・　また、支援物資や行政・医療等に関する情報が、被災住民に必ずしも的確に伝わっておらず、生活の維持・再建を困難なものとしていることも指摘されている。 ■　有線・無線の重層的な情報流通手段の重要性・　震災においては、緊急時の連絡や情報入手の手段として、特に携帯電話に高いニーズが見られたほか、ラジオ等のメディアや、衛星携帯電話等が重要な役割を果たしたところ。・　また、避難所における無線ＬＡＮによるインターネット利用環境の整備等が情報流通の重要な手段を提供しているところ。

ＩＣＴ政策の基本的視点 7 ①通信インフラ等の耐災害性の強化 ✔ 冗長性のある有機的なネットワーク連携により、耐災害性に優れた新たな国土（例えば、「コンパクトシティ」　が有機的にネットワークで結ばれている国土）の形成を実現 ②ＩＣＴによる地域の「絆」の再生・強化（「共生型ネット社会」の構築） ✔ インターネットの持つソーシャルメディアとしての機能等を活用しつつ、「共生型ネット社会」（ネットを通じた　コミュニケーションを深めることにより、距離等の制約を超えて人と人のつながりが深くなる社会）の構築 ③ＩＣＴ利活用による新事業の創出 ✔ 被災地の農林水産業の復興、行政・医療・教育等の公的サービスの瞬断なき提供を実現 ✔ ＩＣＴ利活用人材の育成、アクセシビリティの向上に資するユニバーサルデザインの実現、情報セキュリティの向上等の共通基盤の整備 ④ＩＣＴによるエネルギー制約克服への貢献（グリーンＩＣＴ等の推進） ✔ 中期的な電力需給の逼迫や環境負荷の低減への対応に向けたＩＣＴの活用として、日本の生産力を最大限維持していくためのグリーンＩＣＴ等の推進 ⑤ＩＣＴ産業の国際競争力の強化（産業空洞化への対応、国際連携・協調の推進） ✔ サービスや事業活動のグローバル化に対応しつつ、産業の空洞化を防ぐとともに、アジアの成長を取り込んだＩＣＴ産業の復興を実現

地方自治体の構築したブロードバンド基盤等の被害状況地方自治体の構築したブロードバンド基盤等の被害状況 8 ●平成23年6月30日時点で、被災3県のうち少なくとも23市町村※において、公設の情報通信基盤（ブロードバンド、ケーブルテレビ、イントラネット等）が損壊。 ※　岩手県　久慈市、野田村、普代村、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市、一関市、洋野町、宮古市、山田町　　　　宮城県　気仙沼市、石巻市、塩竃市、山元町、東松島市、南三陸町　　　　福島県　新地町、相馬市、南相馬市、浪江町、いわき市、国見町＜宮城県の被災状況（平成23年6月30日時点で把握できているもの）＞気仙沼市 ●地域イントラネット　・伝送路破壊箇所多数 ●ケーブルテレビ　・伝送路破壊箇所多数　・施設損壊　多数石巻市 ●地域イントラネット　・伝送路破壊箇所　約70km 　・３つの拠点施設で機器全壊　・約30の収容施設で機器全壊：公設の情報通信基盤が被災した市町村

主なＩＸの状況 9 福岡 BBIX福岡 2004年BBIX（株）により設置されたIX 沖縄 BBIX沖縄 2006年BBIX（株）により設置されたIX 東京 dix-ie (distributed ix in edo 旧NSPIXP2) 1996年WIDEプロジェクトにより設置された実験用IX jpix大手町 1997年JPIX（株）により設置されたIX JPNAP東京Ⅰ 2001年インターネットマルチフィード（株）により設置されたIX JPNAP東京Ⅱ 2008年インターネットマルチフィード（株）により設置されたIX BBIX東京 2003年BBIX（株）により設置されたIX BBIX東京第2 2006年BBIX（株）により設置されたIX 名古屋 jpix名古屋 2001年KMN（株）により設置されたIX BBIX名古屋 2005年BBIX（株）により設置されたIX NSPIXP (Network Service Provider Internet eXchange Point) WIDEProjectが運営するIX JPIX(Japan Internet eXchange) 　　日本インターネットエクスチェンジ株式会社が運営するIX 1997年7月に旧KDDを中心に設立 JPNAP (Japan Network Access Point) 　　インターネットマルチフィード株式会社が運営するIX 1997年9月にNTTグループとIIJを中心に設立 BBIX BBIX株式会社が運営するIX 2003年6月にソフトバンクグループが設立大阪 NSPIXP3 1997年WIDEプロジェクトにより設置された実験用IX jpix大阪 2002年JPIX（株）が新たに大阪に設置したIX JPNAP大阪 2002年インターネットマルチフィード（株）により設置されたIX BBIX大阪 2004年BBIX（株）により設置されたIX ※IX (Internet eXchange)：インターネット接続事業者間を相互接続する相互接続点

公的機関におけるミラーリング事例 10 ●政府、電力会社などの公的機関のサイトへのアクセス集中により情報を得られない事態を回避するため、ミラーリングを行った事例がある。アクセス集中への対策【参考】　文部科学省ウェブページ http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303723.htm アクセス集中への対策アクセス集中への対策【参考】　経済産業省ウェブページ http://www.meti.go.jp/earthquake/touhoku_epco/index.html 【参考】　東京電力ウェブページ http://www.tepco.co.jp/keikakuteiden/kensaku-j.html

　　公的機関によるソーシャルメディア等インターネットの活用状況　　公的機関によるソーシャルメディア等インターネットの活用状況 11 ●各府省庁は、情報発信の強化や、情報を必要とする多くの国民にいち早く発信を行うため、ツイッター等のソーシャルメディアを活用している。 ●国、地方公共団体等におけるソーシャルメディアの利用が増加していることを受け、ソーシャルメディアを使った情報発信を行う際の留意事項、対応の指針をまとめ、指針として公表。　　　「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」　　　平成２３年４月５日内閣官房（情報セキュリティセンター、IT担当室）、総務省、経済産業省行政機関のツイッターアカウント数の推移（経済産業省調べ）ツイッターによる情報発信例（東日本大震災発生時） 160 148 140 121 120 113 108 106 101 100 94 80 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部電子行政に関するタスクフォース第１４回会合資料１をもとに作成

民間ボランティア団体による情報連携の取組（例①）民間ボランティア団体による情報連携の取組（例①） 12 ■sinsai.info ■　自動車運行実績情報マップ・　建物レベルで、被災地情報（避難所、物資、消息、インフラ）が閲覧可能。・　主な使用データ提供元－国土地理院・　被災地域内での移動の参考となる情報を提供。・　主な使用データ提供元　－本田技研工業株式会社（インターナビ・プレミアムクラブ　－パイオニア株式会社（スマートループ渋滞情報）提供者：(社)オープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパン参考URL： http://www.sinsai.info/ushahidi/ 提供者：Google 参考URL：http://www.google.co.jp/intl/ja/crisisresponse/japanquake2011_traffic.html

民間ボランティア団体による情報連携の取組（例②）民間ボランティア団体による情報連携の取組（例②） 13 ■　子どもの学び支援ポータルサイト・　被災児童、生徒を効率的に支援するために、支援の要請・提供に関する声を収集し、マッチングを図るサイトを構築。・　支援の要請の実現状況については、地図上に表示。【「子どもの学び支援ポータルサイト」　トップページ】【「子どもの学び支援ポータルサイト」支援の要請マップ】提供者：文部科学省参考URL： http://manabishien.mext.go.jp/

情報流通連携基盤（プラットフォーム）の構築の必要性情報流通連携基盤（プラットフォーム）の構築の必要性 14 14 14 マッシュアップ（組み合わせて利用）情報（コンテンツ）コンテンツ等レイヤークラウドサービスの活用（クラウド間連携を含む）レイヤー間のインターフェースのオープン化（標準化）デジタルデータの蓄積保存による耐災害性の強化情報連携による需要と供給のマッチングが可能プラットフォームレイヤー情報流通連携基盤（プラットフォーム）ビッグデータを活用した情報解析で被災地の状況把握が可能情報の「見える化」や「統合化」によるニーズ把握が可能（ＩＰ化を軸とする通信・放送の融合・連携の進展）（Ｍ２Ｍ通信の普及）（有線・無線ネットワークの有機的連携）（例） ➤APIの標準化 ➤データ様式の連携 ➤認証・課金機能等の連携 ➤個人情報の取扱に関する　ルールの整合性確保ネットワークレイヤー（端末・ネットワーク間の紐帯関係の緩和）（オープンソースＯＳ等の普及）端末レイヤー

官民情報連携基盤の必要性 15 被災自治体（県）ＮＰＯ等の民間部門支援自治体国 ➤官民情報連携基盤：被災自治体を中心に関係者の情報連携を円滑にする仕組み ➤国の役割：被災自治体・政府・民間の情報連携の促進（ファシリテータとしての役割） ➤アウトカム目標：「情報連携の手順の確立」＆「各システムに実装すべき項目の洗い出し」

官民情報連携基盤（イメージ） 16 自治体内情報連携基盤医療情報連携基盤広域官民情報連携基盤自治体クラウド金融機関システム（一時金、義援金、保険金等）被災医療健康情報（携帯電話でアクセス）医療クラウド（電子カルテ、医療サービス需給マッチング）ＮＰＯ活動クラウドデジタルサイネージ等を活用した避難所情報連携システム分散した被災者との情報共有基盤需給マッチングシステム（情報のフィルタリングシステム）被災地の情報発信（要支援情報の提供）被災情報の集約化県・地方自治体への必要な支援（各府省の連携）支援自治体との情報連携政府情報のデジタル提供（オープンガバメント）政府（情報連携支援）リアルタイムベースの行政情報海外情報発信国内情報発信復旧復興プロセスの「見える化」

健康情報活用基盤（日本版ＥＨＲ）のイメージ健康情報活用基盤（日本版ＥＨＲ）のイメージ 17 ※ＥＨＲ（Electronic Health Record）：個人が自らの医療・健康情報（診療情報・健診情報等）を「生涯にわたって」電子的に管理・活用できる仕組み安全性を確保した基盤地域の医療機関／調剤薬局との情報連携ア登録保健師薬剤師医師医師日々の健康記録（体重、腹囲、血圧等の身体記録）健診結果等調剤情報診療情報イ保存健康情報活用基盤診療情報調剤情報健診情報日常の健康情報健康情報の疫学的活用ウ閲覧匿名化保健師保健相談ｾﾝﾀｰ地域包括支援ｾﾝﾀｰ医師会歯科医師会薬剤師会個人医師（医師会）救急隊員市役所具体的効果 ○過去の診療内容に基づいた医療機関間における継続的な医療の実施、重複検査の回避　等 ○生活習慣病予防等、医療費削減への寄与 ○匿名化された健康情報の疫学的活用 ○日々の健康管理による、個人の健康増進への貢献

具体的施策① 18 ①通信インフラ等の耐災害性の強化・再構築 ✔ 重層的な情報通信ネットワークの構築（１つの情報通信網が途絶しても、他の情報通信網を介して災害情報等の伝達が　可能となる防災無線、通信網、放送網等を連携させる仕組みの構築） ✔ ＩＸ機能やデータセンタの地域分散化、衛星インターネットと固定・移動通信ネットワークを組み合わせた網構築、通信途絶時　のメッシュ型無線ＬＡＮ網による応急復旧等の推進 ✔ 津波等による地域住民情報の消失を防ぐとともに、低コストで迅速な行政機能の復旧を可能とするための自治体クラウドの構築の推進 ②冗長性の高い情報提供基盤の構築 ✔ アクセス集中を回避するための公的機関によるミラーリング、クラウドの活用等の促進（手順等の確立・共有化） ✔ 迅速かつ適切に災害情報を伝達するための公的機関によるソーシャルメディア等インターネットの活用の促進（ガイドラインの充実化） ✔ 自治体等の情報を集約し、多様なメディアに提供可能な基盤の普及推進（安心･安全公共コモンズ） ✔ 高齢者等のＩＣＴリテラシーの向上、高齢者等にとって使い勝手のよいサービス等の開発の促進（疎開先の住民に向けて生活情報等をインターネットを介して発信し、容易に地元情報にアクセス可能な仕組みの構築） ✔ 遠隔医療等による広域医療連携、携帯端末などから診療・調剤情報等への参照を可能とする医療クラウド（日本版ＥＨＲ）、医療情報等の電子化の推進、これらを支える安全かつ最適な通信ネットワークの仕組みの確立 ✔ ＩＣＴ人材の定着を希望する地域と、地域への貢献を希望するＩＣＴ人材をマッチングさせる仕組みの創設、地域から　の情報発信を行う人材等の活用による地域における「共助」の仕組みの形成

ＩＣＴ産業の日本経済への貢献 19 ●　ＩＣＴ産業は、全産業の名目国内生産額合計の約１割を占める我が国最大の産業。 ●　我が国の実質ＧＤＰ成長の約３分の１をＩＣＴ産業がけん引。 ■　主な産業の名目国内生産額（2008年） ■　実質ＧＤＰ成長に対するＩＣＴ産業の寄与率（％）ＩＣＴ産業 96.5兆円 9.6% ＩＣＴ産業 96.5兆円 9.6% ５年間の平均寄与率は３８％（年）【出典】　総務省「ＩＣＴの経済分析に関する調査」（平成22年）

復興に当たってのＩＣＴ投資による経済効果 20 ■　東日本大震災による民間企業の資本設備損害額と復興投資の経済波及効果資本設備損害額復興投資の経済波及効果（ＧＤＰ）復興投資の経済波及効果（雇用者）うちＩＣＴ関連　２．５兆円うちＩＣＴ関連　１．６兆円うちＩＣＴ関連　２０．１万人全産業　９．０兆円全産業　６．９兆円全産業　９．０兆円全産業　６．９兆円全産業　９４．７万人全産業　９４．７万人 ※　内閣府試算での被害額が１６兆円の場合を前提として試算。 ※　「復興投資の経済波及効果」とは、損害額に相当する復興投資を行った場合の経済波及効果をいう。 ※　「ＩＣＴ関連」とは、ＩＣＴ産業の一般資本設備と全産業の情報資本設備の合計を指す。 ■　復興投資１兆円当たりの経済波及効果ＧＤＰ雇用者０．８１兆円１１．３万人１４．０万人０．８５兆円１０．２万人０．９１兆円（兆円）（万人）【出典】　（株）情報通信総合研究所調査（2011年5月30日、6月7日）

具体的施策② 21 ③スマート・クラウド戦略の推進 ✔ 「ジャパン･クラウド･コンソーシアム (JCC)」におけるクラウドサービス普及に向けた取組の積極的な支援 ✔ 被災地企業等のクラウドサービス導入に対する助言等の支援による復旧･復興プロセスの加速化、情報システムの耐災害性や情報連携の強化等の推進 ✔ 「ＡＳＰ･ＳａａＳ利用促進協議会 (ASPIC)」を通じたクラウドサービス等の提供者及び利用者に対するガイドライン策定等の推進 ✔ いわゆる「ビッグデータ」の解析等の効率的な実施やクラウド間の連携強化を実現するための研究開発の促進、クラウド間の円滑なデータ流通を可能とするための標準化活動等を行う「グローバルクラウド基盤連携技術フォーラム(GICTF)」等の支援この部分はのちほどご説明します ④テレワークの推進によるＢＣＰ強化・雇用創出 ✔ テレワーク導入によるＢＣＰ・節電などの具体的な効果･事例の収集･周知 ✔ テレワークシステムの体系化、運用規程等の整備、導入等に係る人的支援の仕組みの構築 ✔ 被災地外の仕事をテレワークを通じて被災地につなぐことによる雇用創出に向けた取り組みの実施 ⑤「情報の利活用」の積極的推進 ✔ 主体、分野・領域に閉じない情報の流通・連携を図るための「情報流通連携基盤」（各プラットフォーム間のＡＰＩの標準化、データ様式等の連携、認証･課金機能等の連携、クラウド事業者の遵守事項のガイドライン化等の汎用性のある技術・運用ルール、情報セキュリティ、ＩＣＴ人材等による共通基盤）の実現の推進 ✔ 国等が保有する災害関連情報等の復旧関連データのデジタルフォーマット（ＸＭＬ、ＣＳＶ等）による公開の促進等　 ⑥東北地方における新たなＩＣＴ拠点の創造 ✔ テレワークを活用したソフトウェア開発拠点の整備、東北地方への研究開発及び実証拠点の誘致等

ＩＣＴによる被災地の創造的復興の実現 22 ＜被災地におけるＩＣＴ研究拠点等＞課　題青森大学ソフトウェア情報学部八戸工業高等専門学校 ■　東北地方は、我が国有数の電気通信分野の研究拠点としての歴史を持つ。 ■　東北大学では、1935年に電気通信研究所を設置するなど、電気通信分野の先駆的研究の重点化に戦前から組織的に取り組んでおり、多数の研究成果を上げている。　　　　（成果の例）・テレビの受信用に使用されている八木・宇田アンテナ　　　　　　　　　　・電子レンジに使用されているマグネトロン　　　　　　　　　　・光通信の3要素（発光素子、光伝送路、受光素子）、　　　　　　　　　　　増幅器の開発等、光ファイバ通信の基礎を確立 ■　このような東北地方の強みを復興に当たって最大限に　活かすことが必要。八戸工業大学工学部弘前大学工学部岩手県立大学ソフトウェア情報学部岩手県地域連携研究センター岩手大学工学部仙台工業高等専門学校　日本に3校しか存在しない　電波高専の1つ一関工業高等専門学校石巻専修大学理工学部東北工業大学工学部東北学院大学工学部東北大学電気通信研究所日本大学工学部会津大学いわき明星大学科学技術部施策例福島工業高等専門学校 • ①　東北地方におけるＩＣＴ拠点の集積化・地域からのイノベーション創出 • 　東北大学を中心とするＩＣＴ研究の重要拠点という強みを活かし、情報通信技術の開発・実証拠点の整備、東北地方への国内・海外研究開発拠点の誘致など、ＩＣＴ産業の開発拠点の集積化を図る。このため、研究開発用施設整備費用に対する支援や進出企業に対する税制上の優遇、競争的資金制度におけるインセンティブ付与等の支援策を実施。 • ②　電波を利用した新たな事業の創出 • 　ホワイトスペースやセンサーネットワークなどの新たな無線技術の活用や、新たな無線システムの有効性を検証するテストベッドの構築等により、被災地の活性化、情報通信基盤の確立、魅力あるまちづくり等を推進。

ＩＣＴの利活用を阻む規制・制度の例① 23 ○遠隔医療 ○デジタル教科書一部措置済み【医師法に関する局長通知（厚生労働省）】【教科書の発行に関する臨時措置法等（文部科学省）】・　医師法第20条において対面診療が原則とされており、通知で、遠隔医療が可能なものとして、７つの疾病等のみが列挙・　遠隔医療システムの導入に見合う報酬がなく、また、専門医が現場の医師を支援する場合、サポートする側の専門医に対する報酬がない・　「教科書の発行に関する臨時措置法」に基づく、紙の教科書を前提とした制度　（教科書の表紙には「教科書」の文字を、末尾には、印刷者の氏名住所及び印刷の年月日を記載しなければならない）教科書の電子化の促進による協働教育の実現安全性・有効性等が認められた遠隔医療技術について適用範囲を拡大するとともに、診療報酬を見直し改善改善報酬あり報酬あり報酬なし遠隔画像診断診療サポート紙の教科書デジタル教科書２疾病（癌等）を追加し、例示に過ぎない旨を明確化等。検定制度、無償給与制度等の教科書制度全般の法改正　や著作権制度の課題について、平成23年度以降検討開始。 ※平成23年３月に局長通知を改正済み。安全性等のエビデンスについて、診療報酬は引続き検討。【日本経団連（情報化部会）等】【日本経団連（情報化部会）、ＪＥＩＴＡ、ＣＩＡＪ等】処方情報　の確認電子的に発行書面を　確認書面で発行改善改善学校に指導要録等の備え置きが不要学校に指導要録等の備え置きが必要 ○学校備付けの表簿事実誤認と判明 ○処方箋の電子化【学校教育法施行規則（文部科学省）】【e文書法（内閣官房）・局長通知（厚生労働省）】・　「学校において備えなければならない表簿」として、指導要録や学校に関係ある法令等が指定・　ｅ文書法の適用対象外であり、処方箋の電磁的な保存等ができないクラウド上に各種表簿を置くことにより、業務の効率化遠隔医療とともに、病院等に行かずに処方箋の申請や受領が可能となり、患者の利便性の向上及び業務の効率化現行法令においても、学校「として」備えればよく、ASPサービス等の活用が可能。技術的課題（認証基盤等）の基本的な考え方を平成23年度中周知。処方箋発行に係る考え方について、平成23年度中に結論。【日本経団連（情報化部会）等】【日本経団連（情報化部会）、ＪＥＩＴＡ、ＣＩＡＪ等】

ＩＣＴの利活用を阻む規制・制度の例② 24 ○匿名化された統計情報の利用 ○戸籍の保存【統計法（総務省）】事実誤認と判明【戸籍法（法務省）】・　統計法において、学術研究の発展に資すると認める場合等のみ、匿名データの提供ができると規定・　正本は市役所又は町村役場に、副本は法務局に保存しなければならない行政機関が保有する統計情報について、プライバシー　保護や個人情報保護の観点も踏まえつつ、利活用を促進することにより、新しい情報提供サービス産業等を創出クラウド上に戸籍を置くことにより、行政コストの低減改善改善学術研究のみ新産業の創出庁舎外で戸籍データを管理庁舎内で戸籍簿等を管理匿名化された統計情報現行法令においても、一定要件（情報保全のための適切な対応等）を満たせば、ASPサービス等の活用による戸籍の庁舎外での管理が可能。学術研究の発展等以外の目的への拡大等について、　　平成23年度中に結論。 ※事実誤認として判明。【ＮＴＴ西等】【日本経団連（情報化部会）等】他の市区町村のコンビニ住基カード改善改善本籍地市区町村本籍地市区町村行政機関等民間事業者住基カード ○戸籍関係証明書のコンビニ交付 ○公的個人認証サービス・　戸籍関係証明書については本籍地以外の市区町村で　　交付を受けることができない。【電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（総務省）】・　対象が行政手続等とされており、民間サービスにおける個人認証に利用できない本籍地以外の市区町村での戸籍関係証明書の交付を可能とすることで、住民の利便性を向上安全性・信頼性の高い公的個人認証サービスの民間への開放により、利用者の利便性を向上コンビニでの戸籍関係証明書の交付サービスについて、費用対効果等を踏まえつつ、制度面、技術面の課題について検討社会保障・税番号制度及び国民ＩＤ制度との整合性を図り、制度改正等。【日本経団連（情報化部会）等】【日本経団連（情報化部会）、ＪＥＩＴＡ、ＣＩＡＪ等】【日本経団連（情報化部会）、ＪＥＩＴＡ、ＣＩＡＪ等】

具体的施策③ 25 ⑦電波を利用した新事業の創出 ✔ ホワイトスペースやセンサーネットワーク等の新たな無線技術の活用による地域の安心･安全の確保等 ✔ 緊急警報をあらゆる情報通信手段を通じて、確実な警報伝達を可能とするための防災行政無線システムの高度化 ✔ 災害に強い無線通信技術の開発、技術検証基盤の構築の推進（通信途絶時でも可搬型高機能無線局が自律的にネットワークを構成する技術開発の推進、様々なワイヤレスネットワークを災害時の通信代替手段として利活用できるブロードバンドワイヤレステストベッドの構築等） ⑧ＩＣＴ利活用推進のための環境整備 ✔ ＩＣＴの利活用を阻む規制・制度の見直し（非常時におけるＩＣＴ利活用による減災等の観点から、行政・医療・教育　等の公的サービスの提供におけるＩＣＴの利活用や分野・領域横断的な情報の利活用を阻害している規制等の運用の明確化等） ✔ 利用者本位のサービス等の開発を含むアクセシビリティ等の向上（障がい者･高齢者等の全ての人のためのユニバーサルデザインの実現、認証手段の多様化のための携帯端末等を媒体とした電子行政サービスへのアクセシビリティの向上） ✔ 「情報活用人材」（産学連携や人材相互交流の強化、ＣＩＯの確保育成、必要な情報活用能力の定義化・育成プログラ　ムの構築）、高度ＩＣＴ利活用人材の育成 ✔ 情報セキュリティの強化（地域コミュニティの支援、サポーター育成、マッチングシステム、見守りセンター等） ⑨ＩＣＴによるエネルギー制約克服への貢献 ✔ 需要家側における消費電力の「見える化」（ＨＥＭＳとスマートメータ等の連携にむけた標準仕様化）等の推進 ✔ 需要家の承諾を前提とした、消費電力データを活用したクラウドサービスの提供、アプリケーションの活用等の促進、スマートメータの先行的・試行的導入による電気予報のリアルタイム化の検討 ✔ スマートメータから収集された消費電力に関するストリーミングデータのクラウドによる処理のためのセキュリティ基準の策定等の推進 ✔ 省エネ･環境負荷低減のベストプラクティスモデル及び環境影響評価手法の確立等の推進 ✔ データセンタのグリーン化、通信ネットワークのグリーン化のための研究開発等の推進 ✔ ＨＥＭＳの導入等による環境に優しいまちづくりのための取組の推進

平成２３年度第３次補正予算の主な検討事項（ICT関連）平成２３年度第３次補正予算の主な検討事項（ICT関連） 26 ●情報通信基盤災害復旧事業費補助金　　東日本大震災により被災した地域の情報通信基盤の復旧事業に対する補助 ●被災３県の地デジ完全移行延期対策　アナログ放送停波を延期した東北３県（岩手、宮城、福島）において、地上デジタル放送の受信環境を早急に整備するための相談体制の強化、共聴施設等への技術支援等 ●被災地域情報化推進事業　東日本大震災で被災した地方公共団体が抱える行政課題について、ICTを活用して効率的・効果的に解決する取り組みへの支援（東北メディカル・メガバンク、自治体クラウド等） ●情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発　東北地方への研究開発拠点の整備（試験・検証・評価の設備整備）及び当該拠点を活用した災害時における携帯電話の輻輳(混雑)を軽減するための通信技術や災害により損壊した通信インフラが自律的に復旧して公共施設等をつなぐための無線技術の研究開発・実証実験　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

震災復興とICTの役割 27 □　情報流通連携基盤の重要性 ✔　　 □　スマートグリッドとICT □　スマートクラウド戦略 □　ICT分野の国際競争力の強化 □　ブロードバンド事業モデルの変化

スマートグリッドとは 28 スマートグリッド＝エネルギー流×情報流機器の消費電力特性抽出等により電力の流れを情報化し（電力×ICT）、　　①電力使用量の「見える化」　　②電力需要に対応した「デマンドレスポンス」　　③トータルの電力使用量を地域レベルで最適制御（「マイクログリッド」）　等を実現電力使用量の「見える化」情報の流れ家庭電力の流れ太陽電池パネル電力の流れの情報化スマートメーター直交変換/ 電力流制御・電力逼迫時に機器を自動制御　（エアコンの温度を1度上げるなど）電力ﾃﾞｰﾀ収集ｻｰﾊﾞ・ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ電気自動車需要家による「デマンドレスポンス」地域地域レベルでのエネルギー最適割当地域レベルでの最適制御（マイクログリッド）情報・電力の流れ電気自動車ビル

スマートグリッド実現による効果 29 送配電網の在り方に関する検討

スマートメーター概要 30 スマートメーター宅内 PC ホームディスプレイ「見える化」 TV エアコン「機器制御」（デマンドレスポンス）電力使用量、料金情報、契約情報電力会社 HEMS （Home Energy Management System）スマートメーター電力使用量・逆潮流値等、メーターにより計測されたデータ逆潮流値メーターの制御燃料電池電力会社のネットワークソーラーパネル蓄電池

スマートグリッドへの取り組みの必要性 31 ■米国では、日本に比べて立ち遅れている送配電網の近代化とスマートグリッドの取り組みが同時並行的に進展 ■我が国では、　（3.11以前）　　国内の電力ネットワークは十分にスマート。今後、再生可能エネルギーの導入に伴う、電力の逆潮流対策のツールとして期待　（3.11以降）　　　電力需要が逼迫しており、双方向ネットワークに接続された自律分散型のエネルギー・システムの必要性が顕在化導入に向けて ICT分野において解決すべき課題電力会社のメリット ■再生可能エネルギーの普及により需要家側の発電能力の波動性が高まるため、地域内・地域間で電力の融通を行う「マイクログリッド」などを実現することを目的として、スマートグリッドの導入が必要。 ■スマートグリッドの導入により、消費電力の「見える化」、電力逼迫時のピークカット等を行う「デマンドレスポンス」などを実現可能。 ■リアルタイムでの電力消費の計量が可能となるため、時間別課金などのきめ細かい料金プランの導入が可能。 ■スマートグリッド導入の縊路となっているコスト面の問題をクリアするための技術実証を行うことが必要。　　　　通信プロトコル（通信手順）の標準化等の推進 ■スマートグリッドを経由する情報は、停電時などのイベント情報が突発的に発生する可能性があり、柔軟性の高いネットワークであることが必要。 ■サイバー攻撃などを防ぐ必要があることから、高い信頼性をもつネットワークであることが必要。

スマートグリッドに関する連携体制 32 スマートグリッド及びこれを活用したサービス等を含む社会システム（スマートコミュニティ）としての検討を行うため、関係省庁・機関による連携体制を確立。経済産業省 ※事務局：経済産業省資源エネルギー庁各省庁におけるスマートグリッド関連予算等の情報共有や、実証地域等についての調整等を実施次世代エネルギー・社会システム実証関係省庁連絡会議（2010年1月設立）国土交通省（電気自動車、エコ住宅）文部科学省総務省（通信）農林水産省（バイオマス）環境省内閣官房地域活性化統合事務局国家戦略室会長会社（株）東芝スマートコミュニティ・アライアンス（2010年4月設立）幹事会社伊藤忠商事（株）、東京ガス（株）、東京電力（株）、トヨタ自動車（株）、日揮（株）、パナソニック（株）、（株）日立製作所、三菱電機（株）事務局独立行政法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）･総務省と経済産業省が共同で参加総務会企画委員会国際標準化ＷＧ通信インターフェイスＳＷＧ ※４つのWGを設置 ※５つのSWGを設置

総務省における取組 33 最先端のＩＣＴを利用し、地域特性に合わせたＩＣＴシステム基盤の構築・実証、必要な通信の技術基準確立、通信基盤等の標準化を推進。　（H21年度2次補正予算：　約89億円）無線システムの技術実証（Wimax、ホワイトスペース等）広域ネットワーク環境クラウドにおけるデータ管理やセキュリティの課題を検証環境クラウド近隣ネットワーク宅内ネットワーク通信プロトコル（通信手順）の標準化（家電、センサー、ＥＶ等との接続）地域の特性に合った地産地消モデルを実証

例：福岡県北九州市における地域実証 34 <期待される成果> ①ICTによりエネルギーの見える化システムを構築することによるCO2排出量削減のベストプラクティスモデル　　　 ②スマートネットワークの技術仕様（信頼性、安定性、セキュリティ要件、データ容量、オープンなプラットフォーム仕様）　　　　③当該技術仕様をもとにした標準モデルを国内他地域へ展開促進。【実証イメージ】【見える化画面】電力使用率　多電力使用率　少実証におけるＣＯ２削減効果：１８．３％【実証期間：2010年11月～2011年3月】

今後の成果展開 35 地域実証によって得られたモデルの他地域への展開、通信の技術規格の標準化、スマートメータ等への周波数の追加分配等を推進。　新しい無線システムの技術実証通信プロトコルの標準化環境クラウド地産地消モデルの実証・WiMAX等を利用したスマートメータの技術基準について、国際電気通信連合（ITU）、米国電気電子学会（IEEE）等への標準化提案を実施。・スマートメーター等に利用可能な小電力無線システムの周波数帯として915MHz-928MHz帯を2011年中に追加。・スマートメーターにも利用可能で、広域エリアをカバーできるセンサーネットワーク用に280MHz帯を追加。・ITUにスマートグリッドの検討を行う専門グループを2010年5月に設置。・IEEE等で、スマートメータ等の技術規格の標準化を実施。・上記の標準化活動を実施するため、「ICT国際標準化推進会議」を2011年1月設置。・上記推進会議の結果をスマートコミュニティ・アライアンスで経産省と共同で検討し、国際標準化機関に提案。・環境クラウドサービスの利活用面・ビジネス面の課題に関する検討を行うため、「環境クラウドビジネス推進タスクフォース」を2011年1月に設置。（総務省はオブザーバ参加）・本タスクフォースの提案等を踏まえ、「IPv6環境クラウドサービスの構築・運用ガイドライン」を2011年夏頃を目途に公表予定。・得られたベストプラクティスモデルをまとめ、他の同様の地域や各省連携の取組に展開するとともに、それらの地域を支援。・得られたＣＯ２削減量の評価手法等について、グリーンICT推進事業により一部地域で継続実証し、ITU等での標準化を実施。その他の地域についても、事業者主体によるさらなる実証を展開。イノベーション創出型研究開発温暖化対策に資する独創性・新規性に富むICT分野の研究開発の推進に係る競争的資金により、2010年度から2012年度までの3カ年で、5.8GHz帯を活用した効率的なワイヤレススマートグリッドを構成するための基盤技術の開発を実施。（2010-20126000万）

震災復興とICTの役割 36 □　情報流通連携基盤の重要性 □　スマートグリッドとICT ✔　　 □　スマートクラウド戦略 □　ICT分野の国際競争力の強化 □　ブロードバンド事業モデルの変化

ブロードバンド基盤の整備状況 37 ブロードバンドの整備状況（サービスエリアの世帯カバー率推計）２０１５年度末目標（平成28年3月末）【出典】　総務省調査 2007年3月末 2008年3月末 2009年3月末 2010年3月末 95.2％（4,863万世帯） 98.8％（5,225万世帯） 98.3％（5,083万世帯） 99.1％（5,239万世帯）ブロードバンドブロードバンドサービスを全世帯において利用 90.1％（4,765万世帯） 86.5％（4,471万世帯） 91.6％（4,845万世帯） 83.5％（4,268万世帯）超高速ブロードバンドブロードバンド加入契約数の推移（11.3末現在、単位:万契約）計3,496万加入光ファイバ（FTTH） ○加入契約数：2,024 DSL ○加入契約数： 820 ケーブルインターネット※ ○加入契約数： 567 無線（FWA、BWA） ○加入契約数： 82 ※ 2010年（平成22年）3月末より、一部事業者で集計方法に変更が生じています。【出典】　総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表

38 携帯電話加入数の推移 2011年6月末現在加入数・携帯電話:約12,125万加入・IMT-2000(3G):約12,003万加入・IMT-2000(LTE):約 12.1万加入（百万加入） 99.0 % 携帯電話加入数 IMT-2000(3G＋LTE) 2001年IMT-2000サービス開始 2010年12月LTEサービス開始 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2011.6 （年度末）【出典】　社団法人電気通信事業者協会[TCA]調べ

クラウドサービスの普及に向けた基本的考え方クラウドサービスの普及に向けた基本的考え方 39 クラウドサービス（クラウドコンピューティング技術を活用したサービス）利用者が必要なコンピュータ資源を「必要な時に、必要な量だけ」サービスとして利用可能。世界最先端のネットワーク環境ＩＣＴ利活用の遅れ ■クラウドサービスの利活用を図る上で、我が国は世界的に見て最適のネットワーク（ブロードバンド）環境 ■行政・医療・教育・農林水産業等の分野におけるＩＣＴ利活用の立ち遅れ ■クラウドサービスの普及によるＩＣＴの徹底的利活用が必要スマート・クラウドサービス企業や産業の枠を越えて、社会システム全体として、膨大な情報・知識の共有を図ることができる次世代のクラウドサービス（スマート・クラウドサービス）の開発・普及によるＩＣＴの利活用の徹底を実現。産業の枠を越えた効率化の実現社会インフラの高度化の実現環境負荷の軽減企業のグローバル展開の促進

クラウドサービスの普及を図るべき分野 40 医療、教育、農林水産業におけるＩＣＴの利活用の徹底スマートクラウド基盤の構築による社会インフラの高度化・クラウドサービスを活用した社会システム全体の効率化、高付加価値化等（スマート・グリッド、次世代ＩＴＳ、ＩＰｖ６広域センサーネット、橋梁管理、空間コード等）・クラウドサービスの普及促進とこれを阻む制度的要因の除去・安心にクラウドサービスを利用可能な環境整備・国際的なルール作り等（例） ■医療クラウド：医療情報の蓄積を通じた新薬の開発や新たな治療法の確立、　　緊急医療体制の確立　等 ■教育クラウド：教育手法とその効果に関する大量の情報から、効果的な教育手法の開発、デジタル教材の全国提供、校務活動の負担軽減　等 ■農業クラウド：農業従事者のノウハウを蓄積し、新たに農業に参入する従事者が活用　等 ■地域クラウド：地方の公共サービスの重要な担い手であるＮＰＯ法人等が利用可能な「ＮＰＯとクラウド」の構築支援　等（例） ■リアルタイムの膨大なストリームデータを統合化し、情報流、物流、金融流、エネルギー流等を最適制御する「スマート・クラウド」基盤の構築クラウドサービスの普及を図るべき分野中小企業・ベンチャー企業等・クラウドサービスを活用した事業の効率化、低廉な新事業の立ち上げ等を通じた地域経済の活性化（例） ■中小企業なプラットフォーム：地域を越えた中小企業等によるクラウド上での協働を可能とするマッチング機能等の提供 ■クラウドを活用したサプライチェーンの効率化を通じた物流の効率化

クラウドサービスに関する国際的コンセンサス作りクラウドサービスに関する国際的コンセンサス作り 41 基本的視点クラウドサービスはボーダレスな環境で提供されることから、情報資源の所有者、管理者、利用者の関係を整理し、国際的なルールを整備することが必要。国際的コンセンサスの必要性検討すべき事項 ✔各国に保存されたデータベース等に関する裁判管轄権、個人情報保護法、知的財産権の保護、有害情報対策、政府の民間データへの介入可能性等について、国際的な場における検討が必要。 ✔クラウド（データセンタ）上に蓄積されたデータ、サービス、ログ等の情報に関する知的財産権の所在について検討が必要。 ✔データが保存された国において、当局に対する情報提出が求められる場合、その旨を契約者に通知するとともに、異議申し立てを行うことができる仕組み作りの検討　　　　　等 ✔これまでもネットワークを介してデータがボーダレスに流通。 ✔クラウドサービスの本格普及を視野に入れた場合、従来以上にデータの海外蓄積や海外でのデータ処理の比重が高まる可能性。 ✔データがどの国に存在しているかを利用者が認知できない可能性の増大 ●ＡＰＥＣ、ＯＥＣＤ、ＡＳＥＡＮ＋３等の場を活用したマルチ及びバイの政策対話の推進 ●ＥＵ「データ保護指令」の我が国への適用についての検討 ●各国当局においてクラウド利用者の情報提出が求められる場合、その旨を契約者（利用者）に通知する　とともに、異議申し立てを行うことができる仕組みの検討

クラウドサービスの市場規模 42 10年のクラウドサービス市場規模は約36百億円。2015年には6倍強の約2.3兆円へ成長。（注）行政、医療、教育等へのクラウドサービスの普及に向けた政策支援を行うことにより、約56百億円の市場拡大が見込まれる。（億円）政策支援による新市場創出効果

43 ジャパン・クラウド・コンソーシアム　多様な企業、団体、業種の枠を超え、わが国におけるクラウドサービスの普及・発展を産学官が連携して推進するため、民間団体「ジャパン・クラウド・コンソーシアム」を設立。　本コンソーシアムは、クラウドサービス関連企業・団体等におけるクラウドサービスの普及・発展に向けた様々な取組みについて、横断的な情報の共有、新たな課題の抽出、解決に向けた提言活動等を行うことを目的とする。　総務省及び経済産業省は、本コンソーシアムのオブザーバとして活動を支援する。会費無料ジャパン・クラウド・コンソーシアム総会（年２回程度、シンポジウム併催）幹事会　（日本経団連ほか数社・団体からなる事務局を置く）現在３００社以上が加盟 WG WG WG WG 関係機関 NICT IPA ASPIC JDCC GICTF ｸﾞﾘｰﾝIT 推進協議会ＯＳＳ－Ｃ

ＪＣＣＷＧの目標、課題認識、導入効果 資料59 44

フューチャースクール推進事業 45 ＩＣＴを使った「協働教育」等を推進するため、ＩＣＴ機器を使ったネットワーク環境を構築し、学校現場における情報通信技術面を中心とした課題を抽出・分析するための実証研究を行う。調査研究の概要教育分野におけるＩＣＴの利活用を促進し、ＩＣＴを使って児童・生徒が教え合い、学び合う「協働教育」や児童・生徒一人ひとりに応じた個別教育の実現を推進するため、タブレットＰＣやインタラクティブ・ホワイト・ボード等のＩＣＴ機器を使ったネットワーク環境を構築し、学校現場における情報通信技術面を中心とした課題を抽出・分析するための実証研究を行う。実証研究の成果については、ガイドライン（手引書）としてとりまとめ、普及展開を図る。 ■ＩＣＴ環境の構築　　①学校にタブレットＰＣ、インタラクティブ　　　　・ホワイト・ボード等ＩＣＴ環境を構築　　②校内無線ＬＡＮの整備　　③家庭との連携のためのＩＣＴ環境構築　　④協働教育プラットフォームの構築 ■実証研究事項　　①ＩＣＴ環境の構築に関する調査　　　・構築に際しての課題の抽出・分析　　　・利活用に関しての課題の抽出・分析　　　・導入・運用に係るコスト・体制等分析　　②ＩＣＴ協働教育の実証　　　・ＩＣＴ利活用方策の分析　　　・協働教育プラットフォームの分析　　③実証結果を踏まえたＩＣＴ利活用推進　　　方策の検討実証校（平成２２年度～） ○平成２３年度においては、平成２２年度から継続する上記の公立小学校に、新たな実証校として中学校８校及び特別支援学校２校を追加して実施。ガイドラインの作成・公表「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2011」（平成23年４月８日報道発表）平成23年度実証結果を踏まえたガイドラインの改訂

震災復興とICTの役割 46 □　情報流通連携基盤の重要性 □　スマートグリッドとICT □　スマートクラウド戦略 ✔　　 □　ICT分野の国際競争力の強化 □　ブロードバンド事業モデルの変化

日本のＩＣＴ分野に関する国際競争力 47 ＜世界経済フォーラムによるＩＣＴ競争力ランキングの推移＞年スウェーデンシンガポールフィンランドスイス米国台湾デンマークカナダノルウェー順　位韓国英国日本【出典】　世界経済フォーラム（WEF）　「Global Information Technology Report」　横軸は調査公表時の年。

我が国が抱える少子高齢化 48 ●　日本の総人口は、2050年には、9,515万人まで減少。 ●　具体的には、65歳以上人口は増加するのに対して、生産年齢人口（15‐64歳）及び若年人口（0‐14歳）は減少。その結果、高齢化率でみれば約40％へ上昇。【出典】　国土交通省国土審議会政策部会長期展望委員会　「国土の長期展望」中間とりまとめ概要（平成23年2月21日）

我が国が抱える人口減少 49 ●　我が国の総人口は、2004年の12,784万人をピークに、今後100年間で100年前（明治時代後半）の水準に戻っていく可能性。この変化は千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少。（万人） 14,000 2004年12月にピーク 12,784万人高齢化率　19.6% （2000年） 12,693万人 12,000 2030年 11,522万人高齢化率　31.8% 10,000 　　　　終戦　 2050年 9,515万人高齢化率　39.6% 8,000 （1945年） 7,199万人 2100年（高位推計） 6,407万人　　明治維新　　　享保革命　 6,000 2100年（中位推計） 4,771万人高齢化率　40.6% 江戸幕府成立　室町幕府成立　鎌倉幕府成立　（1868年） 3,330万人 4,000 （1716～45年） 3,128万人 2100年（低位推計） 3,770万人 2,000 （1603年） 1,227万人（1338年） 818万人（1192年） 757万人（年）【出典】　国土交通省国土審議会政策部会長期展望委員会　「国土の長期展望」中間とりまとめ概要（平成23年2月21日）

２０１１年１０月３日 総務省大臣官房企画課長 谷脇 康彦