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火力発電所新設の入札義務について

火力発電所新設の入札義務について. 09BA408L 工藤祐之 介. 火力発電所の入札義務とは・・・ ？. 電力会社が火力発電設備の新設や増設・建て替えを行う場合は、原則として IPP （電力卸売事業者）との競争入札を義務づけるという制度である。具体的には電力会社が将来必要と見込む電力供給について、競争入札を行い、最も安い発電コストを提示した会社が落札するというもの 。. 導入の背景は・・・ ？.

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火力発電所新設の入札義務について

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Presentation Transcript

  1. 火力発電所新設の入札義務について 09BA408L 工藤祐之介

  2. 火力発電所の入札義務とは・・・？ • 電力会社が火力発電設備の新設や増設・建て替えを行う場合は、原則としてIPP（電力卸売事業者）との競争入札を義務づけるという制度である。具体的には電力会社が将来必要と見込む電力供給について、競争入札を行い、最も安い発電コストを提示した会社が落札するというもの。

  3. 導入の背景は・・・？ • 震災による原発事故から、国内の原子力発電所の停止が相次いだ。このことから電力会社は、原子力発電の代わりに、コストが高い火力発電に頼らざるを得ず、コストの面から料金値上げが起こることに対する対処として導入へと動いている。

  4. 電気料金決定の仕組み • 自由化部門であるオフィスビルや工場、アパートなど約24万件の電力に対して値上げの動き • 家庭向けの電力値上げは経済産業大臣の認可が必要 • 自由化部門、規制部門両方の値上げを電力会社は考えている

  5. 入札義務の導入がなぜ電力料金の値上げ是正につながるのか入札義務の導入がなぜ電力料金の値上げ是正につながるのか PPS（特定規模電気事業者）という新規参入者が電力会社の送配電を利用し電気を売ることができるようになった。また電力会社が自らの供給区域を越えて電気を売ることができるようになった。 この小売り自由化の範囲対象が次第に拡大されていった。 • 1995年の電力事業制度改革 • 2002年の改革 日本は一般電気事業者と呼ばれる発電から小売りまでを一貫して行う電力会社が、地域ごとに１社ずつあり、各地域ごとで独占的な電力供給を行っていた。

  6. 電気料金の推移 • 2005年の入札制度の義務撤廃 　→2002年の改革によって電力小売りの自由化が行われ、効果が挙げられてきたことがある。価格競争力があれば、卸電力取引市場を通じて電気の供給が可能になったため、火力発電所の入札制度は撤廃された。

  7. 過去の入札の結果（平成8年度実施分） • 電力会社の募集に対して４～５倍のIPPの応募があり活発な入札が行われた。また、入札の価格も設けられた上限価格より１～３割程度低い価格での落札がされている • 入札制度による値下げは十分であったといえる！

  8. 論点：入札制度の有効性について

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