定着支援型

1. 定着支援型 離職防止につながる取組を実施 取組例：以下のいずれか、または組合せが可能 メンターの配置等 Ｃａｓｅ１ 受託者（支援事業所） ①受託期間中のメンターの配置 ②企業内のメンター育成　 等を行う。 ※「メンター」とは、職場のラインとは別に労働者の仕事の悩みや相談を受ける人材。 【対象経費例】 ・メンターの配置に要した経費（謝金、委託費等） ・メンター制度導入のための研修（講師謝金、会場借上費等） 【想定受託業者】 ・民間人材育成会社 ・地域の商店街組合 ・地域の業種別団体 ・公設試験研究機関　等 業務委託 ○再委託は原則不可であるが、必要に応じて、コンソーシアムを組むことで実施可能。 管理職研修の実施 Ｃａｓｅ２ 処遇改善計画の提出（定着目標の設定） 社内管理職等に対して、離職者を減らすよう適切な雇用管理の研修を受けさせる。 【対象経費例】 ・研修実施費（講師謝金、会場借上費等） 業務能力向上等 Ｃａｓｅ３ 離職率 （離職数） 低下の実現 在職者定着への各種支援 定着の阻害要因となっている業務工程に関し、対象労働者に対し、早期に習熟・人材育成させる。 【対象経費例】 ・研修実施費（講師謝金、会場借上費等） 成果 指標 ※受託者＝支援対象事業所の場合、自社の在職者に対しての支援が可能 職場環境の改善 Ｃａｓｅ４ 取組の前後で離職率等が下がっていることの検証・確認 定着の阻害要因となっている職場環境について、改善の取組を整理する。 【対象経費例】 ・コンサルタントの委託費 ・在職者への調査委託費 ・ＱＣサークル活動の実施導入費（導入に向けたコンサル経費等） ・試行的改善のためのレンタル等経費 ※基金の委託事業以外の施設助成、補助金などとの組合せも可能。 Ｂ Ｃ Ａ．支援 対象事業所 若年者交流の場の設置等 Ｃａｓｅ５ 自治体 ･･･ 単体の中小企業では、若年者の採用自体が少なく、若手社員が個々に悩みを抱え込みがちである場合、一定の地域・商店街（単位）の若手社員等を組織化し、交流、セミナー、意見交換の場等の設置する。 ※在職者への個別の利益供与は不可（飲食費等） 【対象経費例】 ・組織化に資する事務費（会場借上費） ・セミナー等の研修費（講師謝金、会場借上費等） 在職者 離職しやすい層、若者、女性等に対する支援（全社員対象も可）

2. 正規雇用化・無期雇用型 さまざまな取組により、賃金原資を捻出し、正規雇用化を推進 受託者（支援事業所） 取組例：以下のいずれか、または組合せが可能 【想定受託業者】 ・民間人材育成会社 ・地銀・信金のコンサル部門（会社） ・中小企業診断士協会　　等 業務委託 人材育成 Ｃａｓｅ１ 正規雇用化等への処遇を改善させるため、在職者の技能や生産性を向上させる人材育成を実施 【対象経費例】 ・研修、実習実施費（講師謝金、会場借上費等） ○再委託は原則不可であるが、必要に応じて、コンソーシアムを組むことで実施可能。 処遇改善計画の提出 （正規・無期雇用目標の設定） 資格取得支援 Ｃａｓｅ２ パート、アルバイト等の非正規雇用労働者を正規化・無期雇用化・地域限定正社員等にした企業法人等の数。 正規化への各種支援 ただし、就業規則の整備等の単なる制度導入だけでなく、正規・無期雇用される在職者が出現する必要 正社員化等に必要となる資格取得のための支援を行う。 【対象経費例】 ・資格取得に向けた研修、講座費 ※資格取得のための受験料や登録料は対象外 ※資格例：施工管理技士、ＦＰ検定、大型自動車2種免許、介護職員初任者研修　等） 成果 指標 ※受託者＝支援対象事業所の場合、自社の在職者に対しての支援が可能 委託中、委託終了の 一定の期間経過後に成果の確認をする。 職場環境整備 Ｃａｓｅ３ 職場・労働者の生産性を向上させるため、コスト削減や生産手法の改善等に取り組む。 【対象経費例】 ・コンサルタントの委託費 ・改善に向けた調査委託費 ・ＱＣサークル活動の実施導入費（導入に向けたコンサル経費等） ・試行的改善のためのレンタル等経費 ※基金の委託事業以外の施設助成、補助金などとの組合せも可能。 　（例：地域雇用開発助成金、事業所内保育施設設置・（運営等）支援助成金　等） Ｂ Ｃ Ａ．支援 対象事業所 自治体 在職者 ･･･ （特に非正規労働者が多い層への支援）

3. 賃金引き上げ型 さまざまな取組により、売上・利益の向上を図る 取組例：以下のいずれか、または組合せが可能 いずれも、賃金等引上げの原資を生み出す具体性の高いものとすること。 受託者（支援事業所） 【想定受託業者】 ・民間経営コンサル企業 ・地銀・信金のコンサル部門（会社） ・貿易振興会　　・商社 ・公設試験研究機関　等 業務委託 販路拡大等 Ｃａｓｅ１ 賃上げ等に繋がると見込まれる販路拡大、品質向上、新商品開発等による売上や利益向上のための取組を支援 【対象経費例】 ・販路拡大のためのセミナーやコンサルティングの実施（受講）費 ・展示会への出展経費（出展費、周知広告費、バイヤー招聘、サンプル品の提供等の経費） ・在職者向け研修・講習実施費 ・試験販売の際の代行手数料、通函手数料 ○再委託は原則不可であるが、必要に応じて、コンソーシアムを組むことで実施可能。 処遇改善計画の提出 （賃上げ等目標の設定） 基本給のほか、賞与、その他の一時金、各種手当等。また、カフェテリアプラン等による実施的な可処分所得の増加も含む ※手当等の名称如何は問わない →在職者の実質的所得向上に繋がるものであれば基本的に可能 経営効率化、省コスト化 Ｃａｓｅ２ 賃金引上げへの各種支援 成果 指標 生産コストを下げるための省エネ、生産効率化、業務改善等の取組を支援 【対象経費例】 ・コンサルタントの経費 例１）生産設備の省エネに関するコンサルを受け、具体的な生産コスト削減（ＬＥＤ電球への付け替え、ヒートポンプの導入、省エネ設備の導入）等を整理する。 ※設備導入は、基金事業で整備するのではなく他の支援等で整備 例２）生産効率改善に関するコンサルを受け、物流の改善、生産ライン動線の見直し等、具体的改善策を整理する。 ※受託者＝支援対象事業所の場合、自社の在職者に対しての支援が可能 Ｂ Ｃ Ａ．支援 対象事業所 資格取得支援 Ｃａｓｅ３ 自治体 業務の質の向上、受注拡大等に必要な各種資格の取組を支援（資格取得者に対する手当等により賃金引上げを図る） →技術の向上が客観的に把握が出来、その向上に伴い、賃金等の処遇が向上するものであれば対象とすることが可能。 【対象経費例】 ・資格取得に向けた研修、講座費 ※資格取得のための受験料や登録料は対象外 例）施工管理技士、ＦＰ検定、大型自動車2種免許、介護職員初任者研修　等 ･･･ 在職者 （事業所全体ではなく、一部の在職者でも可）