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人事院・日本行政学会主催パネル・ディスカッション 「公務員給与決定における議会の役割」 ~米国・ドイツにおける考え方を踏まえて~

別紙. 人事院・日本行政学会主催パネル・ディスカッション 「公務員給与決定における議会の役割」 ~米国・ドイツにおける考え方を踏まえて~. 日時: 平成 24 年 10 月 1 日(月)  14 : 00 ~ 17 : 00 〔 受付開始: 13 : 30〕  場所: 人事院大会議室(合同庁舎5号館別館 8階). 総合司会: ○縣 公一郎 早稲田大学 政治経済学術院教授 (日本行政学会理事長) パネリスト: ○ ティモシー・カリー      米国人事管理庁 労使関係担当副長官補 ○ ダニエル・クリスティアンス  ドイツ連邦内務省 給与担当課長

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人事院・日本行政学会主催パネル・ディスカッション 「公務員給与決定における議会の役割」 ~米国・ドイツにおける考え方を踏まえて~

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Presentation Transcript


  1. 別紙 人事院・日本行政学会主催パネル・ディスカッション 「公務員給与決定における議会の役割」 ~米国・ドイツにおける考え方を踏まえて~ 日時:平成24年10月1日(月) 14:00~17:00〔受付開始:13:30〕  場所:人事院大会議室(合同庁舎5号館別館 8階) 総合司会: ○縣 公一郎早稲田大学 政治経済学術院教授 (日本行政学会理事長) パネリスト: ○ティモシー・カリー      米国人事管理庁 労使関係担当副長官補 ○ダニエル・クリスティアンス  ドイツ連邦内務省 給与担当課長 ○尾西 雅博          人事院 事務総長          内容: ① 米、独の実情の発表 (カリー副長官補、クリスティアンス課長) ② 米、独、日本における考え方の比較 (総合司会からの質問) 【主な論点】      ・議会が公務員給与を決定する背景      ・公務員給与の決定原理     ・労使交渉との関係     ・職員の権利保障のメカニズム     ・現行システムに対する評価と見直しの可能性     など ③ 会場からの質問受付 ④ 質問を基にしたパネルディスカッション ⑤ 総合司会による総括 日本語・英語・ドイツ語の同時通訳付き、参加無料   参加をご希望の方は、平成24年9月20日(木)までに、参加登録用紙に必要事項をご記入の上、 人事院国際課までFAX(03-3581-5548)でお送りいただくか、又は、所属機関・部署、氏名、電話番号、E-mailアドレスを明記の上、電子メール(shohei@jinji.go.jp)にてお申し込みください(事前登録要)。   定員(130名)に達し次第、締め切らせていただきます。

  2. パネリスト略歴 ティモシー・カリー 米国人事管理庁 労使関係担当副長官補 (Mr.Timothy F. Curry) 1988年      人事管理専攻、経営学士(ライト州立大学) 1988年~02年  労使関係専門官として連邦政府で勤務             (空軍,特許商標庁、国防総省等) 2002年      国防総省 労使関係担当課長 2004年      国防総省 労使関係担当部長 2008年~     現職   米国連邦公務員につき、給与等の労使交渉は認められていないが、手続的事項についての交渉は行われている。人事管理庁は,大統領の直下に置かれた独立機関で、連邦公務員の給与、任用などの制度を担当している。   カリー氏は、長年、労使関係専門家として、米国連邦政府の諸機関で労使交渉の実務に従事した経験を持つ。   当日は、公務員の給与決定の考え方について、公務における労使交渉の豊富な経験に裏打ちされた議論が期待される。 ダニエル・クリスティアンス  ドイツ連邦内務省 給与担当課長 (Mr.Daniel Christians) 1984年      法学専攻(ローザンヌ大学、フライブルク           大学) 1986~88年   司法修習、シュパイアー行政大学院 1988~92年   弁護士 1992年      連邦内務省入省 (総務局法制課担当官、データ保護担当課長、 組織犯罪担当課長等を歴任) 2006年~現職   ドイツ連邦内務省の公務員局は、公務員(官吏及び公務被用者)の勤務条件にかかる法令の立案及び実施を担当している。   クリスティアンス氏は、内務省で要職を歴任しているが、とりわけ公務員局給与担当課長としての経験が長く、2009年に行われた官吏関係法令の大改正の際には、給与構造改革を手がけた。   当日は、ドイツの公務員給与の根底に流れる考え方について、同国政府の給与政策責任者としての知見に基づく議論が期待される。

  3. パネリスト略歴 尾西 雅博 人事院事務総長 (日本行政学会会員) 1975年 東京大学法学部卒業 1975年  人事院採用 1979年  長期在外研究員      (米国ウィスコンシン大学修士課程       修了) 2001年  総務局企画法制課長 2008年  人材局長 2010年  給与局長 2012年~ 現職 総合司会略歴 縣 公一郎早稲田大学 政治経済学術院教授 1979年  早稲田大学政治経済学部政治学科卒業 1982年  早稲田大学政治経済学部助手 1992年  シュパイアー行政大学院博士課程修了 (行政学博士) 1997年~ 早稲田大学政治経済学部(現学術院)教授 2008年~ アレクサンダー・フォン・フンボルト財団学術参与 2009年~ 人事院政策評価懇談会委員 2012年~ 日本行政学会理事長

  4. 参加登録用紙 (注)複数の方の参加を希望される場合には、氏名欄に代表者の方のお名前と人数をご記入下 さい。   なお、定員に達した場合はご参加をお断りせざるを得ませんこと、あらかじめご了承下さい。 その際には、ご記入いただいた連絡先にご連絡させていただきます。 担当:人事院事務総局国際課 金森、若林 TEL:03-3581-5324(直通) FAX:03-3581-5548 E-mail:shohei@jinji.go.jp 【人事院案内図】 所在地:〒100-8913  東京都千代田区霞が関1-2-3 地下鉄 霞ヶ関駅 最寄出口  ・丸ノ内線 B3ab(徒歩4分)   ・千代田線 C1(徒歩1分)   ・日比谷線 A10(徒歩3分)

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