厚生白書

厚生白書 人口減少社会の到来と少子化への対応９７１２２１　波多野宏美

出生数と合計特殊出生率の推移 資料：厚生省大臣官房統計情報部　　　　「人口動態統計」

戦後１回目の出生率低下 • 第１次ベビーブーム（1947～1949）の後から下がる • 有配偶出生率の低下によるもの • 多産少死→少産少死へ人口構造転換の終了 • 子どもをたくさん産むことに経済合理性があった • 多くの兄弟姉妹に囲まれながら育つ家族の姿は、人口転換期の世代に特有である

戦後の出生率安定期 • １９５０年代半ばから１９７０年代半ばまで • この時期の社会状況 • 総人口の増加 • 若年労働力の増加、経済の高度成長 • 日本型雇用慣行の普及 • 郊外住宅地の形成 • 核家族化、専業主婦化の進行 • 高等教育の普遍化 • 高等学校等への進学率　５１.５％→９１.９％ • 大学、短期大学等への進学率　１０.１％→３７.８％ • 男女の固定的役割分業の徹底 • 「男は仕事、女は家庭」

戦後２回目の出生率低下 • １９７０年代半ばを過ぎた頃から下がる • 晩婚化の進行（年齢別未婚率の上昇）によるもの • 女性（２５～２９歳）１９７５年の２０.９％→１９９５年の４８.０％　　約２.３倍上昇 • 男性（３０～３４歳）１９７５年の１４.３％→１９９５年の３７.３％　　約２.６倍上昇 • 既婚女性の就業率の上昇

少子化がもたらす経済面の影響 • 労働力人口の減少 • ６７８７万人（１９９７年） • 約６２６０万人（２０２５年）予測 • 経済成長の制約 • 現役世代の社会保障給付にかかる負担の増大 • １８.５％（１９９５年度） • ２９.５％～３５.５％（２０２５年度）予測 • 現役世代の手取り所得の低迷 • 勤労者一人当たり手取り所得伸び率　０.３％減（２０２５年度）予測

少子化がもたらす社会面の影響 • 家族形態の多様化 • 子どもの健全な成長への影響 • 親の過保護、過干渉 • 異年齢の子ども同士の交流機会の減少 • 住民に対する基礎的なサービス提供の困難 • ６５歳以上人口割合が３割を超える市町村数１９９５年　１割程度→２０２５年　約６割程度 • 国土資源管理等の役割が維持できない • 環境保全、防災、食料生産力の確保等の問題

21世紀には • 人口は、2007年に頂点を迎えた後、減少すると予測されている • 現在　１億２６００万人 • ２０５０年　約１億人 • ２１００年　約６７００万人 • ６０万人ずつ人口が減少しつづける時代になるだろう • 老年人口は、総人口が減少した後も増加する • １８２８万人(１９９５年) • ３２４５万人(２０５０年)予測 • 老年人口割合 • １５.７％(１９９７年) • ３２.３％(２０５０年)予測

人口減少社会への対応 • 人口減少時代に適合した社会の枠組みにする • 就業意欲と能力を持つ人が、生活環境に応じた働き方ができるようにする • 企業の活力や競争力、個人の活力を維持できるようにする • 社会保険制度の世代間の給付と負担の公平を図る • 地方が責任を持てる行政体制を整備し、地域社会への住民参加を推進する • 子どもの独創性や社会性を養う

厚生白書

厚生白書

Presentation Transcript