定着支援型

1. 定着支援型 ポイント ①地域として、在職者の定着支援が必要な対象者（企業等及びその在職者）に対して、 ②その職場への定着が促進される取組を行い、 ③従来に比べて、離職率が下がる（離職者が減る）ことにより、在職しつづける労働者が 　 増えることを目的とする。 考え方 ①対象者は、地域で選べる。 （若者、女性、障害者、職種等　制度的には個別企業の在職者も可能。） ②社会通念上、職場への定着が促進される取組であれば実施できる。 （具体的な取組例：メンター制度、人材育成、QCサークル活動、安全確保等の職場改善等） ③離職率低下の指標は、地域、業種の事情に応じて設定できる。（取組の前後で離職率が 下がっていることの検証・確認が必要。） 下がった分の人数・率換算が事業の成果となる。 想定される受託対象 民間人材育成会社、民間経営コンサル会社等。また、個別の企業が自社の新規社員の定着に取り組む場合にも活用が可能。 ☆定着支援の取組は、民間人材育成企業が顧客である事業会社の採用支援の付加的取組として実施している場合も多いことに留意されたい。

2. 正規・無期雇用化型 ポイント ①地域として、非正規雇用労働者の正規・無期雇用化を行いたい対象者（企業等及びその在職者）に対して、 ②その正規・無期化が促進される取組を行い、 ③正規・無期雇用化される労働者を増やすことにより、労働者の処遇が安定・向上することを 目的とする。 考え方 ①非正規労働者が多い業種、処遇がよくない業種など、地域で選べる。 ②対象者が正規・無期化されるに足る生産性向上、能力向上、コスト削減等の取組を幅広く 行うことができる。（セミナー、研修、実習等の形式は問わない） 　 ただし、正社員登用制度や就業規則を整備するのみでなく、正規・無期雇用化される在職 者が出現することが必要。 ③事業の対象者全てが正規・無期化されることは必須ではなく、一定の客観的能力水準に達する 者だけを対象とするなど、一定の歩留まりを考慮した事業設計も可能。（ただし、そのような歩留 まりも考慮した上で費用対効果に見合う成果目標を達成することが必要。）すでに、正社員登用 制度を有していても、その対象者を増やす取組や制度の枠を広げる取組は対象となりうる。 想定される受託対象 民間経営コンサル会社、地銀・信金のコンサル部門（会社）、中小企業診断士協会、民間人材育成会社等　　また、個別の企業が自社の在職者の正規・無期化に取り組む場合にも活用が可能。

3. 賃金引上げ等型 ポイント ①地域として在職者の賃金引上げ等を行いたい対象者（企業等）に対して、 ②在職者の賃金引上げ等の原資をつくるための取組を行い、 ③対象となる在職労働者の賃金引上げ等を実現し、実質的な収入を増やすことを目的とする。 考え方 ①「賃金引上げ等」は、ベースアップ、賞与、その他の一時金など名目は問わないが定昇のよう に元々上昇することになっているものは対象外。一方、カフェテリアプラン等による新たな経 済価値の付与、増額等の金銭的価値に換算できるものも対象となる。対象となる在職者は、 地域、企業の事情に応じ、公序良俗に反しない限り、任意に定めてよい。 ②取組は、社会通念上、賃金引上げ等の原資を生み出すことにつながるものであれば実施で きる。（販路拡大、新商品開発、生産量拡大、生産コスト削減、人材育成、資格取得等） ただし、事業期間終了後、一定の期間内に成果が上がるものであることが必要。また、機器 整備等ハード面の購入経費、商品開発の原材料費、研究開発費は対象外。 ③事業の対象者全てについて、結果として賃金引上げ等がなされる必要はないが、費用対効果に 見合う成果目標を設定、達成が必要となる。（突発的な自然災害等がある場合はこの限りではない。） 成果は、引上げられた又は、確実に引上げられる賃金等の合計額により、把握することが可能。 想定される受託対象 民間経営コンサル会社、地銀・信金のコンサル部門（会社）、貿易振興会、商社、公設試※等。　また、個別の企業が自社の在職者の賃金引上げ等取り組む場合にも活用が可能。 ※公設試験研究機関財団の略。ただし、受託者は、財団法人や独法等である必要があります