「ＩＴ革命で地域はどう変わるか」 ～ＩＴ活用で大田市の発展を～

1. 未来塾ｉｎおおだ 「ＩＴ革命で地域はどう変わるか」～ＩＴ活用で大田市の発展を～ 福田卓夫　fukuda@cup.com

2. 自己紹介 総務省　中国総合通信局　放送部有線放送課　勤務

3. ＩＴ革命の歴史的意義 ＩＴ革命とは？ IT革命と知識創発型社会への移行 　コンピュータや通信技術の急速な発展とともに世界規模で進行するIT革命は、18世紀に英国で始まった産業革命に匹敵する歴史的大転換を社会にもたらそうとしている。産業革命では、蒸気機関の発明を発端とする動力技術の進歩が世界を農業社会から工業社会に移行させ、個人、企業、国家の社会経済活動のあり方を一変させた。これに対して、インターネットを中心とするITの進歩は、情報流通の費用と時間を劇的に低下させ、密度の高い情報のやり取りを容易にすることにより、人と人との関係、人と組織との関係、人と社会との関係を一変させる。この結果、世界は知識の相互連鎖的な進化により高度な付加価値が生み出される知識創発型社会に急速に移行していくと考えられる。 （平成13年１月22日 「e-Japan戦略」から）

4. 2001年1月 「e-Japan戦略」 目標：2005年に世界最先端のIT国家 3月 「e-Japan重点計画」 政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策 6月 「e-Japan2002プログラム」 2002年度IT重点施策に関する基本方針 11月 「e-Japan加速・前倒し」 「重点計画」､「プログラム」の加速・前倒し実施 「e-Japan重点計画-2002」策定 2002年6月 政府における取組

5. 重点政策５分野 研究開発の推進 世界最高水準の 電子商取引等の促進 　行政・公共分野の情報化 国際的な協調・貢献の推進 高度情報通信ネットワークの 教育・学習の振興と人材の育成 横断的課題 安全性と信頼性の確保 高度情報通信ネットワークの形成 デジタル・ディバイドの是正 雇用問題等への対応 国民の理解を深める措置 e-Japan重点計画-2002の構成 １．基本的な方針（２） ～具体的施策について、担当府省、実施期限を明記～

6. ①　世界最高水準の高度情報通信ネットワークインフラの形成①　世界最高水準の高度情報通信ネットワークインフラの形成 《目標》 １．インターネット利用環境の整備 　◇2005年までに全ての国民が 　　常時接続可能な環境の整備 　　・高速 少なくとも3,000万世帯 　 ・超高速　 同 1,000万世帯 ２．低廉な料金　 《現状》 １．インターネット利用環境の整備 　　◇加入可能数　 　 　目標達成 　 　・高速　　　　　3,400万世帯 　　　・超高速　　　　1,400万世帯 　 ◇実加入数 　　　・高速　 　　　423.2万件 　　　・超高速 　　　3.5万件 　　　（一般向けの光ファイバサービス　　　　は世界初） ２．低廉な料金 　　　　 世界最安価 　　　・高速常時接続　2,500円/月 重点計画／目標の達成状況

7. 国際比較（１） 高速インターネット加入率 国際比較（２） 教室のインターネット接続率 　高速インターネット加入率　　　　　　　　2002年3月 　教室のインターネット接続率　　　　　　　　200１年3月 　　　　　２００２年１月現在 （総務省資料をもとに内閣官房IT担当室作成） （文部科学省資料をもとに内閣官房ＩＴ担当室作成）

8. 国際比較（３） 電子商取引市場規模 国際比較（４） 電子政府 世界のBtoB市場における各国シェア（2001年) 2002年電子政府進捗度 （％） 70 その他 カナダ 4% 25% 60 アメリカ 40% 日本 　23カ国中17位 50 イギリス 6% 日本 18% 40 ドイツ 7% 30 世界のBtoC市場における各国シェア(2001年) その他 20 カナダ 4% ・・・ ・・・ 19% ドイツ 5% 10 アメリカ 57% イギリス 6% 0 1位　　　　2位　　　3位　　　　　　　　17位　　　　　　　　2１位 日本 ・・・・ ・・・・ ・ 9% カナダ シンガポール 米国 イタリア 日本 （Digital Planet 2002をもとに内閣官房ＩＴ室作成） （アクセンチュア「電子政府進捗度調査」をもとに内閣官房ＩＴ担当室作成）

9. 今 後 の 施 策 現　状　評　価 ◎インフラ整備目標達成。料金の低廉化も実現。 ◎加入率については、欧米に比して遜色ないが、なお最先端の韓国と大差あり。 新たなネットワークの形成 ○電波資源の周波数再配分方策 〔2003年度中に結論〕 既存設備を活用したネットワークの形成 ○国有の未利用光ファイバの民間への開放 〔2002年度から〕 ○地方公共団体保有の未利用光ファイバの　開放のための標準手続の策定　〔2002年度〕 実 施 し た 施 策 ◎新たなネットワークの形成 ◇電柱・管路等の開放ガイドラインの策定 ◇集合住宅の超高速インターネットアクセスの円滑化 ◇電気通信事業者の道路掘削規制の緩和 ◎既存設備を活用したネットワークの形成 ◇未利用光ファイバの民間への開放・利用促進 ◇地域ＩＰ網のアンバンドル ◎自由かつ公正な競争環境の整備の促進 ◇非対称規制の導入 ◇電気通信事業紛争処理委員会の創設 ◇無線ＬＡＮ用周波数割当、光ファイバアンバンドル等の各種措置 ◎新たなビジネスモデルへの支援 ◇ＮＴＴ回線等の放送への利用、通放融合技術の開発 自由かつ公正な競争環境の整備の促進 ○電気通信事業者の事業区分を廃止する等競 　争の枠組みの見直し　〔2002年度中に結論〕 ブロードバンド時代に向けた研究開発 ○ＩＰｖ６の研究開発・普及促進・国際戦略、 　情報家電の開発等　　　　〔2003年度まで〕 国際インターネット網の整備 ○アジア・ブロードバンド計画の策定 〔2002年度〕 1.世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成

10. 今 後 の 施 策 現　状　評　価 学校教育の情報化 ○全教室ネット接続の実現　〔2005年度まで〕 ○全公立学校教員（約90万人）のＩＴ活用 　指導力の向上　　　　　　〔2005年度まで〕 ○障害のある子どもへの対応　　〔2002年度〕 ◎学校のインターネット接続率の目標は達成。 　しかし教室の接続率は依然として低い。 ◎優秀な海外人材の活用等も課題。 実 施 し た 施 策 ◎学校教育の情報化 ◇全公立学校のインターネット接続 ◇全公立学校教員（約90万人）のＩＴ操作能力の向上 ◎国民のＩＴ活用能力の向上 ◇約550万人対象のＩＴ基礎技能講習 ◎専門家の育成等 ◇外国との試験制度の相互認証（４ケ国） ◇外国人受入制度の緩和 ◇約140万人対象のＩＴ職業訓練 国民のＩＴ活用能力向上 ○地域ＩＴリーダー（約25万人）の育成 〔2004年度まで〕 ○障害者・高齢者向けの学習施設整備、 　ボランティア養成・派遣　　　〔2002年度〕 専門家の育成等 ○大学のＩＴ専門家育成　　〔2005年度まで〕 ○ＩＴ専門家12,000人研修　〔2005年度まで〕 ○天才的プログラマー育成　〔2005年度まで〕 ○約70万人の離職者等のＩＴ職業能力開発 〔2002年度〕 ２．教育及び学習の振興並びに人材の育成

11. 現　状　評　価 ◎電子商取引のための基幹的制度整備は概ね完了。 ◎電子商取引の市場規模は世界第２位ではあるが、米国と大きな差あり。 制度整備の充実 ○事業活動の電子化を妨げる規制の総点検 〔2002年〕 ○電子商取引準則の普及等 〔2002年度〕 実 施 し た 施 策 ◎規制の見直し ◇株主総会の招集通知の電子化 ◇ノーアクションレター制度の導入 ◎新たなルールの整備 ◇電子契約の効力発生時期等の明確化 ◇権利侵害に対するプロバイダーの責任に関するルール化 ◎知的財産権の適正な保護及び利用 ◇放送事業者等の送信可能化権の付与 ◇ソフトウェアの保護の明確化 商取引の電子化の加速的推進 ○企業等におけるＩＴ活用の促進 　・税制措置等の支援策　　〔2003年度まで〕 　・先進事例１万件創出　　〔2005年度まで〕 ○デジタルコンテンツの流通促進 　・権利処理システム開発　　　〔2002年度〕 消費者保護対策の充実 ○消費者向け電子商取引に係るＡＤＲの運用 　体制構築に向けた取組　 　〔2002年度〕 3. 電子商取引等の促進 今 後 の 施 策

12. 現　状　評　価 国、地方の行政情報化の一体的推進 ○行政手続全般のアクション・プラン策定 〔2002年度〕 ○全直轄公共事業について電子入札を導入 〔2003年度まで〕 ○情報化推進体制の確立　　　　〔2002年度〕 ◎電子政府の基盤作りは、順調に進展。 ◎医療、ITS、GIS等公共分野の情報化も取り組みの方向が明確になり、今後は実行段階。 実 施 し た 施 策 ◎行政の情報化 ◇公共事業において電子入札を開始 ◇輸出入・港湾諸手続のシングルウィンドウ化に向けた基本方針の策定 ◇国・地方の行政手続全般のオンライン化を可能とするための法案を国会に提出 ◎公共分野における情報通信技術の活用 ◇医療情報化の戦略的グランドデザインの策定 ◇高付加価値の道路交通情報の民間による提供可能化 地方公共団体の取組支援 ○旅券等住民に身近な手続のオンライン化 　実施方策の提示　　　　　〔2003年度まで〕 ○民間能力等を活用したシステムの共同運営 　の促進　　　　　　　　　〔2002年度から〕 公共分野におけるＩＴ活用の一層の推進 ○世界最先端のＩＴＳプラン　 　〔2002年度〕 ○デジタルアーカイブ化の推進 〔2005年度まで〕 ○食品の情報提供の充実　　 〔2003年度から〕 ４．行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進 今 後 の 施 策

13. 今 後 の 施 策 現　状　評　価 政府部内の情報セキュリティ対策 ○情報セキュリティポリシーの実効性確保 〔2002年度〕 ○訓練等によるNIRTの実践的対処能力の向上 〔2003年度まで〕 ◎情報セキュリティに関する基本体制の整備等、着実に進展。 ◎情報セキュリティの更なる向上には、不断の取組・見直しが必要。 実 施 し た 施 策 重要インフラのサイバーテロ対策 ○各分野における対策の実効性確保 〔2002年度〕 ○サイバーフォースの対応能力の強化 〔2003年度まで〕 ◎制度・基盤の整備 ◇カード偽造犯罪の罰則の整備 ◎政府部内の情報セキュリティ対策 ◇政府の緊急対応支援チーム（NIRT）創設 ◎重要インフラのサイバーテロ対策 ◇官民の連絡・連携体制の構築 ◇機動的技術部隊（サイバーフォース）整備 ◎人材育成 ◇情報セキュリティに関する資格制度の整備 ◎個人情報の保護 ◇個人情報関連５法案（国会審議中） 制度・基盤の整備 ○サイバー犯罪条約締結に向けた国内法整備 〔2005年度まで〕 人材育成 ○ハイテク犯罪捜査官の配置〔2004年度まで〕 ○セキュリティ技術者の研修〔2004年度まで〕 ５． 高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保

14. ①　研究開発の推進 ○高速・高信頼情報通信システム技術 ○次世代情報通信技術 ○バリアフリー対策を含むデジタル・ディバイド是正のための研究開発等 ②　国際的な協調・貢献の推進 ○アジア地域内の次世代高速インターネット網の整備 ○アジアのＩＴ人材の育成 ③　デジタル・ディバイドの是正 ○過疎地等の条件不利地域の市町村の公共施設へのインターネット導入促進 ○障害者、高齢者、子どもへの配慮 　（ホームページのバリアフリー化、点字情報ネットワークの充実等） ④　新たな課題への対応 ○ＩＴに関する職業能力開発 ○雇用機会の創出と円滑な労働移動の促進 ⑤　国民の理解を深めるための措置 ○重点的な政府広報 ○学校におけるＩＴ環境の整備、ＩＴ教育の充実 ○「e!プロジェクト」の推進（2002年度から） 横断的な課題

15. 平成１４年 情報通信白書の概要 ～ＩＴ活用型社会の胎動～ 平成１４年７月 総務省

16. 第１節　世界最先端を目指す情報通信ネットワーク第１節　世界最先端を目指す情報通信ネットワーク ①　インターネット普及状況（平成13年末） ◇インターネットの普及は着実に進展。 　　・　インターネット利用者数は対前年比885万人増の5,593万人。 　　・　インターネット人口普及率は、対前年比6.9ポイント増の44.0％。　　・　端末別では、パソコンからの利用者が最も多く4,890万人。携帯電話・PHS、携帯情報端末からの利用者は2,504万人。 図表①　インターネット利用者数及び人口普及率の推移 図表②　端末別インターネット利用者数 （％） （万人） 10,000 70 （％） パソコンからの利用者 4,890万人（87.4％） 8,720万人 5,593万人の内訳 9,000 60 8,000 44.0％ 50 7,000 パソコンのみの利用者 2,953万人（52.8％） （人口普及率）右目盛り 6,000 37.1 40 5,000 5,593万人 30 (利用者数）左目盛り 4,000 【1,676万（30.0％)】 【110万人（2.0％)】 21.4 3,000 20 【151万人 (2.7％)】 4,708 13.4 2,000 9.2 10 2,706 ゲーム機・ＴＶ等 のみの利用者 26万人（0.5％） 携帯・ＰＨＳ、携帯情報端末のみの利用者 657万人（11.7％） 1,000 【21万人（0.4％)】 1,694 1,155 0 0 平成９年末 平成10年末 平成11年末 平成12年末 平成13年末 平成17（2005年）末の将来推計 利用者数 人口普及率 ゲーム機・ＴＶ等 からの利用者 307万人（5.5％） ※１　上記インターネット利用者数には、携帯電話・ＰＨＳ等からの利用を含む。 ※２　平成１３年のインターネット利用者数等は、世帯主への郵送アンケート調査 　　　（世帯主に家族のインターネット利用の有無を質問）に基づき、６歳以上の 　　　インターネット利用者数及び人口普及率を算出。（平成12年までは個人への　　　郵送アンケート調査結果に基づき、15～79歳のインターネット利用者数及び 　　　人口普及率を算出しており、今年度の結果は、昨年度の結果と厳密な比較は 　　　できない。）将来推計は、「平成１３年版情報通信白書」より。 携帯・ＰＨＳ、携帯情報端末 からの利用者2,504万人（44.8％） ※【】内は、３つの円の重なり部分の人数。（　）内は、６歳以上の 　　インターネット利用者に占める割合。なお、端数処理のため、一部 　　合計値が一致しない個所がある。 図表①、②　（出典）総務省「通信利用動向調査」（200年12月調査）

17. ④　携帯インターネットの普及状況 ◇携帯インターネットの普及は世界をリード。 　　・　携帯インターネットの契約者数は3年あまりで5,193万に急成長（平成11年2月にサービス開始）（図表①）。 　　・　携帯電話端末がインターネット端末として利用されている割合の国際比較をみると日本は第１位（図表②）。 図表①　携帯電話及び携帯インターネットの契約者数の推移 図表②　主要国における携帯電話のインターネット対応比率 （携帯電話加入者に占める携帯インターネット加入者の割合） （万加入） 第１位 8,000 6,912.1 6,710.1 日本 72.3 7,000 6,535.6 6,094.2 6,336.5 59.1 韓国 5,800.6 5,573.8 6,000 5,360.8 16.5 フィンランド 5,113.9 4,847.5 13.8 カナダ 5,000 9.4 シンガポール 4,000 5,192.5 7.9 米国 3,000 4,849.5 7.9 ドイツ 4,493.7 4,037.5 7.0 2,000 イタリア 3,456.7 2,686.6 6.9 英国 1,000 1,967.9 1,272.3 6.6 749.9 台湾 367.3 0 フランス 5.6 H11.12 H12.3 H12.6 H12.9 H12.12 H13.3 H13.6 H13.9 H13.12 H14.3 0 10 20 30 40 50 60 70 80 （％） （うち）携帯インターネット 加入者数 バスカービルコミュニケーションズ社資料（2001年末現在）により総務省作成 総務省調べ

18. 第３節　効率・簡素・透明・便利な行政の実現第３節　効率・簡素・透明・便利な行政の実現 ①　自治体の情報化の進展 　◇ 自治体における情報化は着実に推進 　　・　LAN整備状況は、都道府県100%、市区町村88.6%（図表①）。 　　・　パソコン配備状況は、都道府県1.1人に１台、市区町村1.7人に１台（〃） 。 　　・　ホームページ開設状況は、都道府県100%、市区町村83.3% （図表②）。 図表①　自治体におけるパソコン及びLAN配備状況 図表②　自治体におけるホームページ開設状況 【都道府県】 （％） 着実に整備 （人／台） 100.0 100.0 100.0 100.0 （％） 100.0 100.0 3,000 100 100 1.0 97.9 83.3 利用団体数 98 90 95.7 2.0 2,500 96 1.1 都道府県開設率 1.3 1.5 80 2.0 3.0 66.0 94 市区町村開設率 70 92 4.0 2,000 56.4 （年） 10 11 12 13 60 パソコン1台当たりの職員数 LAN整備率 50 1,500 【市区町村】 39.9 2,751 （人／台） 40 （％） 2,192 着実に整備 1,000 1.0 88.6 1,880 30 100 72.6 2.0 88.6 80 1,345 52.8 20 38.9 500 3.0 60 1.7 40 10 4.0 2.4 4.6 3.4 20 5.0 0 0 0 （年） （年） 10 11 12 13 10 11 12 13 パソコン1台当たりの職員数 LAN整備率 図表①、②　総務省調べ

19. ②　電子自治体の効果 　◇電子自治体の実現が与えるメリットをみると、 ・　電子自治体の推進による地方公共団体職員の仕事の変化としては、「仕事のスピード」が上がったと　　　　回答した職員が最も多く８割弱。また、「仕事の質」が上がったと回答した職員も６割を超えている（図表①） 。 　　・　自治体のホームページの利用目的・動機について、「２４時間利用が可能なため」、「役所まで出かけ　　　　なくてよい」との回答が多く、いつでも、どこからでも利用が可能な利便性の高さ等に着目した活用が　　　　行われている（図表②）。 図表①　電子自治体の推進による地方公共団体職員の仕事の変化　　　　　（自治体の回答） 図表②　自治体のホームページを利用する目的・動機 　　　　（利用者（住民・企業）の回答：複数回答） （％） （％） 73.0 71.0 80 65.0 63.0 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 70 住民 企業 60 46.0 43.0 44.0 50 43.0 3.4 36.9 39.9 17.4 2.3 仕事の量 34.0 40 30.0 30 20 9.0 9.0 6.0 57.4 33.2 3.0 0.3 4.0 仕事の質 10 2.0 0 24 その他 13.4 64.1 19.1 3.0 0.3 仕事のスピード 検索が容易だから 情報が新鮮だから 待たされないから 　時間利用が可能なため 役所まで出かけなくてよい 携帯電話・ＰＨＳで対応可能 良い影響 変わらない 非常に良い影響 悪い影響 非常に悪い影響 図表①、②　（出典）総務省「電子自治体の動向に関する調査」（2002年3月調査）

20. ③　電子自治体実現に向けた自治体の課題 　◇電子自治体に向けた取組に対する自治体の満足度をみると、 ・　庁内のネットワーク整備、情報機器の整備等の「行政内部の情報化」の満足度は高く、進展していると評価。 　　・　こららに比べると、申請・届出等手続の電子化等の「住民向け情報化」関係は、「ホームページからの情報　　　　発信」を除き、評価は低い。 図表　電子自治体の現状に対する評価 （自治体による自己評価） （％） 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 行政内部の情報化 庁内ネットワークの整備 14.0 45.1 18.6 21.6 0.7 0.7 0.4 庁内の情報機器の整備 8.9 44.4 27.2 19.1 0.4 内部共通事務システム 4.3 43.0 30.1 21.1 1.5 個別業務システム 2.1 35.6 34.1 23.3 4.9 住民向け情報化 ホームページからの情報発信 3.2 36.2 35.0 24.0 1.6 11.6 電子会議室等の住民との情報交流 73.5 10.8 3.9 0.2 申請・届出等手続の電子化 2.9 78.9 8.0 10.2 0.1 総合評価 0.1 20.4 43.5 34.2 1.7 十分満足な内容 ある程度満足な内容 多少不満足な内容 不満足な内容 よく分からない （出典）総務省「電子自治体の動向に関する調査」（2002年3月調査）

21. ④　電子自治体の実現に必要な条件 　◇電子自治体の実現に向け、自治体が必要と考える条件を見てみると、 　　・　「全庁的な財源の確保」が最も高く、自治体の７割強が回答。 　　・　次いで、｢専門知識を有する人材の確保｣（６割弱）、｢職員の情報リテラシー向上｣が高い割合（３割強）。 図表　電子自治体の実現に向けた必要な条件（自治体の回答：複数回答） （％） 80 71.6 57.7 60 34.3 40 23.9 21.1 13.3 20 8.3 7.3 0 庁内調整の円滑化 予算配分比率の向上 全庁的な財源の確保 国における標準化の推進 職員の情報リテラシー向上 地域公共ネットワーク整備 専門知識を有する人材の確保 各種法令等による規制の見直し （出典）総務省「電子自治体の動向に関する調査」（2002年3月調査）

22. 第４節　ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現第４節　ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現 ①　日常生活におけるインターネットの位置づけ 　◇インターネット利用者にとって、インターネットは「ある方が良い」ものを超え、「必要不可欠」 　　の生活必需品に。 　　・ ３人に２人がインターネットが「必要不可欠」、３人に１人は「ある方が良い」と感じている（図表①） 。 　　・ ７～９割が、「生活が便利になった」、「自分にあったライフスタイルの選択が可能になった」と感じている。　　　　他方、「より上手な消費が可能となった」が５割強に止まっている（図表②） 。 図表①　日常生活におけるインターネットの感覚 図表②　日常生活におけるインターネット活用効果 無くても良い どちらとも 生活が便利になった 54.4 39.8 4.8 0.9 言えない ある方が良い 1% 0% 自分にあったライフスタイルの選択が可能となった 33% 33.1 39.7 22.4 4.4 0.4 より上手な消費が 可能となった 20.1 32.3 35.7 10.5 1.4 （％） 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 とてもそう思う そう思う どちらでもない 必要不可欠 あまりそう思わない 全くそう思わない 66% 図表①、②　（出典）総務省「ＩＴと国民生活に関する調査分析」（ウェブ調査）（2002年3月調査） （注）ウェブ調査のため、アンケート回答者はインターネットを利用する用途・頻度が比較的多い傾向があることに注意を要する。 （参考）　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）　第５条 　　高度情報通信ネットワーク社会の形成は、（中略）、生活の利便性の向上、生活様式の多様化の促進及び消費者の主体的かつ合理的選択の機会の拡大が図られ、もってゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現に寄与するものでなければならない。

23. ②　インターネットの活用の進展 　◇用途別インターネット利用率は、２年前と比べ増加。活用は着実に進展。 　　・　２年前と比べ、すべての用途で、利用率は増加しており、活用は進展。 　　・　「電子メール」が２年前及び現在ともに、最も多い利用用途。「メールマガジン」、「情報収集・検索」 　　　　がこれに次ぐ。 　　・　増加幅では、「ネットショッピング」の伸びが最大であり、また「オークション」利用の伸びも大きく、 　　　　消費活動におけるインターネット活用が進展。 　　・　これらに比べると、ブロードバンドに適した「オンラインゲーム」、「動画の視聴」、「eラーニング」 　　　　等の利用率はまだ低い。 図表　用途別インターネット利用率の推移（複数回答） ２年前 現 在 （％） 最大の利用用途 消費活動における利用 ブロードバンド化に伴い、今後の利用に期待 （＋8.6） 96.4 100 87.8 （＋35.9） （＋27.9） 90 最大の伸び 76.3 80 70.0 （＋37.8） （＋21.0） 70 52.2 60 （＋25.6） 48.8 （＋13.1） （＋15.4) （＋19.9） （＋20.9) 42.1 50 40.4 36.6 33.0 40 27.8 26.1 30 （＋2.7) 21.4 21.4 （＋3.1） 14.4 12.1 20 11.0 8.3 6.0 6.2 4.9 3.6 10 1.8 0.9 0 ネット ショッピング 各種チケット 予約・購入 動画の受信・ ダウンロード インターネット 電話 ｅラーニング 画像・音楽等の ダウンロード ニュース閲覧 オークション 電子メール 情報収集・検索 メールマガジン オンラインゲーム （出典）総務省「ＩＴと国民生活に関する調査分析」（ウェブ調査）（2002年3月調査）

24. ③　デジタル・オポチュニティの確保(インターネット利用率の格差)(１)③　デジタル・オポチュニティの確保(インターネット利用率の格差)(１) ◇性別、都市規模別、世帯年収別、年代別のデジタル・ディバイドは依然として存在（図表①～④）。 図表②　都市規模別　 図表①　性別 （％） （％） 60 60 54.4 49.8 45.3 50 50 38.4 36.4 40 40 30 30 20 20 10 10 0 0 政令指定都市・特別区 その他の市部 町村部 男性 女性 図表③　世帯年収別 図表④　年代別 （％） （％） 72.8 80 70 68.5 68.4 55.7 59.0 60 50.3 60 50.1 44.3 50 36.8 40 40 30.2 30 15.9 20 20 10 0 0 10歳台 20歳台 30歳台 40歳台 50歳台 60歳台 400万円未満 400～600万円 600～800万円 800～1,000万円 1,000万円以上 2001.12 2001.12 2001.12 2001.12 図表①～④　（出典）総務省「通信利用動向調査」（2001年12月調査）

25. ④　デジタル・オポチュニティの確保（インターネット未利用者の開始条件等（２））④　デジタル・オポチュニティの確保（インターネット未利用者の開始条件等（２）） 　◇インターネット未利用者のうち、潜在的な利用者は、主婦の約５割強、高齢者の４割弱（図表①） 。 　◇潜在的な利用者がインターネットを開始する条件として最も多いのは、 　　・　主婦は、「インターネット利用料金が安くなること」(27.2%)。 　　・　高齢者は、「近くに教えてくれる人がいること」(18.5%)。 図表①　インターネット未利用者（「主婦」及び「高齢者」）のインターネット利用に対する意識 （％） 55.6 49.0 60 36.5 40 23.6 20.9 14.5 20 0 インターネット潜在的利用層 インターネット利用中間層 インターネット非潜在的利用層 主婦 高齢者 「インターネット潜在的利用層」　： 「インターネットの必要性を感じ」かつ「インターネットを利用したい」と考えている人 「インターネット利用中間層」　　： 「インターネットの必要性を感じ」、「インターネットを利用したい」のどちらか１つが当てはまる人 「インターネット非潜在的利用層」： 「インターネットの必要性を感じ」ず、かつ「インターネットを利用したい」と考えていない人 図表②　インターネット潜在的利用層（「主婦」及び「高齢者」）のインターネット開始条件 （％） 【主婦】 【高齢者】 （％） 40 30 20 10 0 0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 インターネット利用料金がもっと安くなること 近くに教えてくれる人がいること 27.2 17.8 ＰＣ端末の価格がもっと安くなること 18.5 18.2 もっと入力が簡単になること 16.9 15.8 一緒に始める仲間がいること 15.5 10.9 趣味で必要になること 9.8 7.9 仕事で必要になること 14.9 8.8 もっと字が大きくなること 3.3 7.3 6.3 図表①～③　（出典）総務省「ＩＴと国民生活に関する調査分析」（ウェブ調査）（2002年3月調査） 0.9

26. 第６節　情報セキュリティの確保 ①　コンピュータウイルス、不正アクセス等の現状 　◇60.3％の企業で、過去１年間に何らかの侵害事案が発生（図表①）。 　◇そのうち、ウイルス・ワーム感染が最も多く、侵害事案のあった企業の96.0％で発生（図表②）。 図表①　企業における侵害事案の発生状況（過去１年間） 図表②　図表①の侵害事案の内容 （％） 0 20 40 60 80 100 無回答 侵害事案が 発生していない ウイルス・ワーム感染 96.0 0.7% 39.0% スパムメールの中継利用・踏み台 15.6 Dos攻撃 7.1 ウェブ上での誹謗中傷等 5.5 侵害事案が発生した 60.3% ホームページの改竄 4.9 故意・過失による 情報漏えい 4.6 図表①、②　（出典）　総務省「情報セキュリティ対策の状況調査」（2002年3月調査）

27. ②　ユビキタスネットワーク実現に対する期待②　ユビキタスネットワーク実現に対する期待 　◇インターネット利用者が、ユビキタスネットワークに関し、最も期待するサービスとして、 　　・個人は、「自宅の家電をどこからでも操作できる」が最も高く、６割強。 　　・企業は、「在宅・ミニオフィスで社内外のデータを活用する」が最も高く、５割強。 図表　ユビキタスネットワーク社会に期待する利用形態（複数回答） 【個人の期待】 【企業の期待】 （n=1,099） (％) (％) （n=550） 0 20 40 60 80 100 0 20 40 60 80 100 エアコン等消し忘れの確認、ビデオ録画予約など自宅の家電をどこからでも操作できる 在宅・ミニオフィスで社内外のデータを 活用する 52.0 61.7 顧客訪問、営業などで社内外のデータを 活用する 49.1 人が集まるカフェ、空港、ホテル、飲食店、公共空間などで高速なネットサービスが利用できる 47.4 保守・顧客サービス等で社内外のデータ を活用する 39.3 友達やコミュニティ間で、いつでも・どこでも、どんな端末でもデータのやり取りや会話ができる 40.6 オフィス内の会議室、小規模ミーティング室 など自席以外で社内外のデータを活用する 38.0 外注先、協業先のオフィス、ミーティング 時に社内外のデータを活用する 36.0 携帯端末やテレビ、ゲーム等の端末で、その端末に合った形のコンテンツ視聴やダウンロードができる 37.3 自社のユーザ（顧客）がいつでも、どこで も、どの端末からでも自社の情報・コンテ ンツを利用できる 32.7 携帯電話やＰＤＡ等各種携帯端末で、どこからでも映像等のコンテンツ視聴ができる 30.0 海外（自社オフィス以外）で社内外のデータを活用する 19.5 9.9 特に利用したくない 10.0 特に利用したくない 図表①、②　（出典）総務省「情報通信分野の安全性と将来技術に関する調査」 (ウェブ調査） （2002年2月調査）

28. 「e-Japan戦略」(H13.1.22) 5年以内に超高速アクセス（目安として30～100Mbps ）が可能な世界最高水準のインターネット網の整備を促進することにより、必要とするすべての国民がこれを低廉な料金で利用できるようにする。 （少なくとも3000万世帯が高速インターネットアクセス網 に、また1000万世帯が超高速インターネットアクセス網 に常時接続可能な環境を整備することを目指す。） 高速インターネット＝ブロードバンド 「高速」とは  1Mbps程度以上

29. 特徴と今後の動向比較 （　）内は家庭に置く装置

30. ADSL CATV その他 合計 韓国 493 297 67 (*1) 857 日本 330 163 7 (*2) 500 ブロードバンドの利用者数 ★韓国との比較 韓国　2002年5月末現在日本　2002年6月末現在 (単位：万) 総世帯数　日本：4700万　韓国：1400万 *1 LAN,無線,衛星*2 FTTH

31. 利用者にとってのメリット • 常時接続、定額になること • これにより使い方が変わる • 競争激化で低価格化進展 • 高速で接続できること • これまでに無かったコンテンツ（情報）・サービスが可能になる • 動画が扱えるようになる • 様々な機器が接続できるようになること • 家電に情報機能が付き、ネット接続されるようになる • サービスの統合も・・・IP電話など

32. 将来展望 • ユビキタス • 欲しい様々な情報がいつでもどこでも手に入る環境が実現 • 情報家電 • 家電機器が情報機能を持つ・・・インターネット冷蔵庫、テレビの情報端末化、ホームサーバー • 電子政府 • 電子申請、ワンストップサービス、電子認証 • ネットワークビジネス多様化 • あらゆるサービスがネットワーク上で受けられる • 利用者が主役 • よく活用することが良いサービスにつながる

33. 地域でのＩＴ活用

34. どういう社会を目指すべきか？ 郵政省電気通信審議会「２１世紀の情報通信ビジョン －IT JAPAN for ALL」答申（平成１２年３月２９日）から • 知の競争力が躍動する • チャレンジ精神、進取の気性などフロンティア・スピリットがあふれた社会 • 個人の能力が最大限発揮され、全体として効率性・生産性・創造性が高い社会 • 誰もが夢を描き、人生を創造できる • 女性、障害者、高齢者等が積極的に社会に参加し、その能力が最大限発揮されている社会 • ＳＯＨＯ、ボランティア等が社会経済活動の担い手として重要な役割を担う社会 • 街の隅々までＩＴが浸透し、誰もがその利便を実感できる社会 • 魅力と貢献によって世界の人々を惹きつけ、共感を呼び起こす • 個性豊かな文化が創造・発信され、その魅力で世界を惹きつける社会

35. 公 私 官 民 これからは・・・ 公 私 従来 官 民 ＮＰＯ 誰が地域社会を担うのか？

36. 百年の転換 • 量的増大から量的縮小への転換 • 生産優位から生活優先への転換 • 物質中心から情報中心への転換 • 集中構造から分散構造への転換 • 開発主導から回復主導への転換 • 官尊民卑から民高官低への転換 • 世界標準から固有文化への転換

37. 地域情報化の目的 地域情報化＝ＩＴ活用による地域の振興 • 様々な地域課題の解決 • 豊かさを実感できる住民生活の実現 • 21世紀型の新たなライフスタイルの創造

38. 地域情報化のあり方 • 住民サービスの充実を実現する基盤として「地域公共ネットワーク」の整備 • 広域行政の展開を契機とした、広域性に重点を置いた地域情報化施策を促進 • 地域情報化の担い手として、地域に根差した大学や住民・情報コミュニティ・ＮＰＯの参加と連携を念頭に置いた支援策を検討 • モデル的取組や地域特性（地理的条件、人口動態、地域文化）に応じた取組を推進 • 持続的な地域情報化を可能とするため、計画的な取組を促進

39. 遠隔医療、福祉支援システム 消防情報システム 生涯学習支援システム 行政情報システムボランティア情報システム 市役所 公民館 病院 消防署 地域イントラネット △△市情報通信センター 地域イントラネット △△町役場情報通信センター 学校 郵便局 ワンストップ行政サービス 学校教育支援システム ファイア・ウォール 診療所 国際交流 インターネット △△村役場情報通信センター ＣＡＴＶ網 ＣＡＴＶ施設 テレワークシステム テレワークセンター 海外の学校 相互交流 一般家庭 「次世代地域情報化ビジョン」 地域公共ネットワークのイメージ

40. 事例紹介

41. 成功事例から見る地域情報化を進めるために必要なこと成功事例から見る地域情報化を進めるために必要なこと • 推進体制計画を立案し推進する人、トップの理解、住民への十分な説明 • インフラ(情報通信基盤)整備将来性のあるしっかりしたインフラを整備 • 有効活用住民が望み、実際に活用できるサービスを提供すること • 継続的な取組み将来的なニーズに対応できるように充実させること

42. 大田市の発展のために

43. 前提として・・・「発展」とは？ • 経済的な指標による評価よりも、住んでいる人が「ここに住んでいて良かった」と思えるような満足度の高さで評価したい。

44. 地域のことは地域で決め実施する 自律 市民に見える開かれた場で議論し決める 公開 計画段階から運営まで市民参加で 参加 進め方

45. 当面取り組むことの提案 • できることから、すぐにやりましょう！ • みんなが楽しく参加でき、役に立つことを • お金はなくてもできることはあります • 将来構想も十分考えて・・・

46. 地域情報の流通 現在、紙や口コミベースで流通している地域の情報を電子化して誰でも参照できるようにするなど、地域の情報が地域内に活発に流通するようにする。

47. シニアのＩＴ活用促進 ＩＴを活用することにより、シニアが能力を発揮し、生き生きと暮らすことができるように支援する。

48. 地域文化の記録・蓄積 地域の歴史、伝統、文化、シニアの生活の知恵など、地域の情報をデジタル化して記録・蓄積し、誰でも容易に参照できるようにする。

49. 教育の高度化 学校に高速インターネットを導入し、次世代を担う子どもたちの教育環境を高度化する。

50. 行政サービスの高度化 市民が自宅又はもよりの公共施設で手続ができたり、行政相談等を受けることができるようにする。