１ , 現在の年金制度

1. １,現在の年金制度 • 図のような二階建て方式 ちなみに厚生年金は会社員、共済年金は公務員、自営業は国民年金のみの給付となっています。 国民年金基金 厚生年金　共済年金 二階部分 国民年金 一階部分 (第二号被保険者の 被扶養配偶者） （公務員等） (自営業者等） （民間サラリーマン）

2. ２,現在の財政方式 賦課方式…費用を後代で負担する仕組み

3. ３,財源 • 図で示すとこのようになります　　　　(単位、兆円) 現制度 保険料 56.1 （28） 被保険者 事業者 　　　　（28） 公費 26.7 資産収入 7.6

4. ４,年金給付の種類 • １、老齢年金　25年以上保険料を以上保険料を払っていればもらうことができ、満額で6.6万になります。加えて、報酬比例の年金が支給されます。　 • ２、障害年金　20歳未満で障害の状態となった方が20才になったとき、または20才以降で障害の状態になったときから受けられます。 • ３、遺族年金　夫が亡くなってしまった場合などに残された妻子などに支給されます。

5. ５,少子高齢化による国民の負担 • 老齢年金受給者に対する厚生年金被保険者の比率 　　平成１１（１９９９）年　　　　　平成２２（２０１０）年　　　　　平成３７（２０２５）年　　　 4.1人に１人　　　　　　　　　　2.5人に１人　　　　　　　　　2.2人に１人

6. ６,保険料の自動的引き上げ 保険料水準固定方式 平成17年4月から毎年月額280円引き上げ 平成29年度以降16900円とする 平成16年10月から毎年0.354％ずつ引き上げ 平成29年度以降18.30％とする

7. ７,政府案骨子 • 厚生年金保険料を段階的に上げ、2017年度に１８．３０％ • 国民年金保険料を段階的に上げ、2017年度に月額16900円 • 現役世代の減少などに応じて給付を抑制 • 厚生年金モデル世帯の給付水準50％確保 • 基礎年金の国庫負担は2009年度までに1/2に引き上げ • 5年ごとに100年先までの財政を検証 • 働く70歳以上の厚生年金を一部で減額 • 離婚した専業主婦の妻に夫の年金を分割 • 育児休業中の保険料免除を三歳まで延長 • パートの厚生年金加入を5年目度に検討 • 国民年金保険料の他段階免除を導入 • 個人の年金見込み額を定期的に通知 • 積立金運用の独立行政法人を新設

8. 8,政府案の問題点 １．一元化が改革案に盛り込まれていない ２．抜本的改革からは程遠い改正内容 ３．事実上の負担増・給付減 ４．５年毎の財政検証にもかかわらず、１２年間固定した保険料の引き上げという矛盾 ５．社会保険庁の改革が明確に示されていない ６．強行採決にて法案成立、議論が十分になされていない

9. 9,年金改革中村研究室試案 平成16年7月16日

10. 10,私たちの改正案骨子 • 現在の年金制度を抜本的に改革し、信頼できる制度の構成 • 公的年金制度の一元化。 • 保険料制の廃止、社会保険税の導入。 • 給付方法「最低給付年金」「所得比例年金」。 • 社会保険庁に代わる新たな「独立行政法人」の設立。 • 消費税を9％に値上げ。その増税分を財源に。 • 積立金の運用。

11. 11,制度の図表化 　　　　　　　　　　単位　万 給付額 20 19.5 １３ １３ 所得比例年金 6.5 最低給付年金 最低給付年金 0 　　　　　収入/月 　　　　　（納税額）　　 38 　　　　　　（63，650円） 30 60 （100，500円）

12. 12,財源 • 図で示すとこのようになります　　　　(単位、兆円) 　我々の制度 保険料 56.1 保険料 56.1 （28） 社会 保険税 73 被保険者 (48) 旧制度 ここが違う！！ １、国庫負担がない ２、保険料負担が被保険者が3分の2 　　事業者が3分の1 3、消費税増税分を投入 4、給付金が不足した場合積立金を投入 被保険者 　　事業者 　　（28） 事業者 　（25） 公費 26.7 消費税 増税分 10 資産収入 7.6 資産収入 7.6

13. 13,財源ＮＯ，２ 社会保険税 被保険者負担 48兆円 事業者負担 25兆円 消費税 増税分 10兆 2/3 (16.75%) 1/3 (8.25%) ＋ ２５％

14. 14,試算方法（財源） 平均年収　38万×１２ヶ月＝460万円 就業者数　6389万人（Ｈ１６．５月　総務省統計局６／２９公表） 社会保険税税率　25％ 460万円×6389万人×25％＝73兆4735億円 　　・被保険者負担2/3 48兆円 16.75%を源泉徴収 　　・事業者負担1/3 25兆円 消費税４％増税×２兆５０００億円＝１０兆円 消費税１％増税で２兆５０００億円の税収見込み

15. 15,制度改革 • このように変わります • 老齢年金　給付を受けるものが６０歳以上で定年したときに受給されるものする。 • 障害年金　障害を負った等級に応じて、「最低給付年金」と合わせて「障害に応じた額」が給付される。 • 遺族年金　対象者が職を見つけるまでの一時的なものとする。

16. 16,夫婦による所得比例年金分割例：専業主婦の場合16,夫婦による所得比例年金分割例：専業主婦の場合 所得 比例分 最低 給付分 最低 給付分 夫 妻

17. 17,分割例：共働きの場合 所得比例 年金 所得比例 年金 最低給付 年金 最低給付 年金 最低給付 年金 最低給付 年金 妻 妻 夫 夫

18. 18、独立行政法人のメリット • 法人の目的・任務及び業務・組織運営の基本的な基準などが法令によって明確化 • 目的設定や評価に関する仕組みの導入、弾力的な財務運営、組織・人事管理の自主性の確保 • 徹底的な情報公開、業務の定期的な見直しなど、組織・運営に関する共通の原則が制度化

19. 19,ポイント制とは(１) 　　「個々人の保険料の納付実績を、年毎に点数化(ポイント化)することによって、自分がどのくらいを納付してきたかの実績が確認できる」制度

20. 20,ポイント制(２) *国民年金の場合 20歳～60歳になるまでの40年(480ヶ月）の保険料納付で、80万4200円の年金が受給できます（平成14年価格） 40年で80万4200円 1年あたりの単価は、80万4200円を40年で割る 80万4200円÷40＝2万105円 保険料納付1年で1ポイント 例）3年間納付した人　　　3ポイント 年金額3×2万105円＝6万305円もらえます

21. 21,ポイント制(３) • 厚生年金の場合 • 報酬比例ポイント…毎年その人の賃金を、その年の被用者全体の平均賃金で割って点数化したもの • 単価とは…報酬比例ポイントを40ポイント獲得した場合に標準的な年金額を受給できるように設定 • では、現行の厚生労働省のモデル年金を標準的な報酬比例年金として、単価を算出

22. 22,ポイント制とは(４) • 前提：厚生年金へは40年加入、平均標準報酬月額359,660円とすると、65歳になったときに、現行制度では年額1,230,037円の年金（モデル年金）がもらえることとなる。 • この数字を使って単価を計算すると・・・ • 1,230,037円÷40年=30,751円/年　となり 厚生年金の全被保険者の平均的な報酬をもらっている人が、1年保険料を納付すると1ポイントとなり、年間30,751円の年金額が増えることになる。 我々の案では所得比例年金でポイント制を導入します。

23. おわりに