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平成１９年度　留学生交流研究協議会 文部科学省所管事項説明

平成１９年度　留学生交流研究協議会 文部科学省所管事項説明. 平成 19 年 7 月 5 日 　 文部科学省学生支援課 　　留学生交流室長 　　　　　池田　輝司. ○ 留学生交流の意義. 諸外国との相互理解の増進と人的ネットワークの形成. 安定した国際関係づくりの基礎 留学生交流の本来的意義. 途上国等の人材育成・知的国際貢献. 高等教育の機会提供 人類共有の知的財産の創造 我が国の知的存在感の増大. 国際的に通用し、リーダーと成り得る日本人の育成 国際的競争環境の形成を通じ、　教育研究における国際的通用性・共通性を向上.

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平成１９年度　留学生交流研究協議会 文部科学省所管事項説明

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  1. 平成１９年度　留学生交流研究協議会文部科学省所管事項説明平成１９年度　留学生交流研究協議会文部科学省所管事項説明 平成19年7月5日 　 文部科学省学生支援課 　　留学生交流室長 　　　　　池田　輝司

  2. ○留学生交流の意義 諸外国との相互理解の増進と人的ネットワークの形成 安定した国際関係づくりの基礎 留学生交流の本来的意義 途上国等の人材育成・知的国際貢献 高等教育の機会提供 人類共有の知的財産の創造 我が国の知的存在感の増大 国際的に通用し、リーダーと成り得る日本人の育成 国際的競争環境の形成を通じ、　教育研究における国際的通用性・共通性を向上 (日本自身あるいは日本の大学等の)国際化や国際競争力の強化

  3. ○　留学生数の現状 ■留学生数の推移(各年5月1日現在) (日本学生支援機構調べ) １１７，９２７ ９，８６９ １，９５６

  4. ■出身地域別留学生数 総数　117,927人 平成18年5月1日現在 109,291人 (92.7%) うち漢字圏（中国、韓国、台湾）で80% 3,307人(2.8%) 667人(0.6%) 2,076人(1.8%) 1.088人(0.9%) 935人(0.8%) 563人(0.5%)

  5. ■在学段階別留学生数の推移 各年5月1日現在 年度

  6. 短期外国人留学生 ○短期留学生数(上位国) 短期留学生支援のため・・・ ・　奨学金　８万円／月額 ・　留学準備金　１５万円 ※ （独）日本学生支援機構の運営費交付金により実施 ※ UMAP（アジア太平洋大学交流機構）単位互換 方式を活用する大学には優先枠あり 平成18年5月1日現在 短期留学推進制度（平成７年度～） ◇ 現在、我が国の短期留学生数は増加傾向。 短期留学生数　平成17年 6,727人　→　平成18年 7,423人 ◇ 欧米の学生は長期に比べて短期留学希望者が多い。 ◇ アジア諸国の学生も、将来、自国の高等教育機関の整備　　充実に伴い、長期留学 から短期留学希望にシフトしていくことが見込まれる。

  7. ○日本語教育機関在籍者数 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（財）日本語教育振興協会調べ

  8. ○日本人学生の海外派遣の現状 ８２，９４５ アメリカ合衆国はＩＩＥ「OPEN DOORS」、中国は中国教育部、イギリス、オーストラリア、ドイツ、フランス、カナダ、韓国、ニュージーランドはOECD「Education at a Glance」、台湾は台湾教育部　各２００４年版による。

  9. 留学生宿舎の状況（平成18年5月1日現在） ○公的宿舎入居留学生数　27,767人　（前年度比　994人増） A 学校が設置する留学生宿舎　14,814人 B．公益法人等が設置する留学生宿舎　7,454人 C．学校が設置する一般学生寮　5,499人

  10. ○　渡日前から帰国後までの体系的な支援 ○　留学生受入れ・派遣の方針の明確化と学内支援体制の確立 ・「なぜ、留学生交流を行うのか？何のために留学生を受け入れるのか?」 　→　学内の共通認識づくり ・学内の支援体制の中で不足している部分について全学的なバックアップ体制を確立するなど充分な留学生のサポートの実現 留学後の苦労として約４５％が「日本語の習得」、約３７％が「日常生活における母国の習慣との違い」を挙げている（日本学生支援機構調査より）

  11. ○　就職支援 ・外国人留学生卒業後の日本企業への就職希望の増　 在留資格変更許可申請件数5,820人(H16) → 6,788(H17) (968人増)うち許可数 5,264人→5,878人(614人増)(法務省入国管理局調） 卒業（修了）した外国人留学生の日本国内への就職 （日本学生支援機構調） 5,705人(全体の22.9%)（Ｈ１６）→7,911人(全体の26.5%)(Ｈ１７） ⇒　就職支援の強化が優秀な留学生確保のキーポイント ・日本人学生同様、留学生に対してもそれぞれのキャリアデザインに沿った形での進路指導や就職支援が重要

  12. ○　帰国後のフォローアップ ・卒業後も元留学生とコネクションを保つことが重要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　優秀な後輩の推薦、国際的研究協力の相手先として有望 ・　国費外国人留学生の卒業後のフォローアップの積極的実施について、平成18年6月7日付け通知を発出

  13. ○外国人留学生の適切な受入れ ☆留学生数の増は歓迎。一方、留学ビザ、就学ビザを持つ者の刑法犯検挙人数や不法就労数も増加。 ○在留資格別　刑法犯(不法残留)検挙人数(警視庁調べ) 「留学」　平成12年　501人　⇒　平成17年　1,090人(2.2倍) 　　 「就学」　平成12年　694人　⇒平成17年　1,055人(1.9倍) ○在留資格別　不法残留数(法務省調べ)各年1月1日現在 「留学」　平成13年　4,401人　⇒　平成17年　8,173人　⇒　平成18年　7,628人 「就学」　平成13年　10,025人　⇒　平成17年　8,506人　⇒　平成18年　7,307人 ☆平成17年1月に学生支援課長名で「外国人留学生の適正な受入れについて」通知

  14. ○　適切な入学者選抜の実施と在籍　　管理の徹底○　適切な入学者選抜の実施と在籍　　管理の徹底 ・　留学生の質の確保を図るための適切な入学者選抜と在籍管理の実施　　　　　　　　　 例・日本留学試験の活用 （「どういう学力を持って　　　　　　　　　　いる人か」を確認するための一つの材料） ・　各学校における在籍管理の徹底が必要

  15. 日本人学生の海外派遣支援制度 １．長期海外留学支援（大学教育の国際化推進プログラム）（H17～） 　日本人の学生等を海外の大学院等に派遣し、学位取得や専門分野の研究をさせることにより、国際化する社会に対応できる優秀な人材の養成を支援するため、奨学金等を支給。 ・　奨学金　１７０，０００円～１０２，０００円／月額 　・　授業料　年間３万米ドルを上限とする実費額 　・　航空賃　往復航空券 ２．短期留学推進制度（JASSOにて実施）（H7～） 　大学間交流協定等に基づき、我が国の大学に在籍したまま１年以内の短期間、我が国から諸外国へ留学する学部・大学院生を支援するため奨学金を支給。 ・　奨学金　８０，０００円／月額 ３．JASSO奨学金貸与制度（有利子）（H16～） 　我が国の国際競争力の強化やグローバル化した社会で活躍できる人材の育成などの観点から、海外の大学・大学院で学位を取得する目的で留学する者、大学間交流協定等に基づき、国内の大学等に在籍しながら短期間留学する者に対して奨学金を貸与。 ・　貸与　学部レベル　　　３、５、８、１０万円／月額　から選択 　　　　　　　大学院レベル　５、８、１０、１３万円／月額　から選択 ※　一時金（３０万円）増額　　長期　入学時に増額が可能 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　短期　留学の際に増額が可能

  16. 今後の留学生政策の展開(案) ○留学生受入れ・派遣の両面で一層の交流推進 ○留学生交流の推進は各大学等が主体的役割を果たすことを基本 ○日本人の海外留学への支援 ○留学生の質の確保と受入れ体制の充実 ○日本学生支援機構設立等による支援体制の強化 中央教育審議会答申 「新たな留学生政策 の展開について」 （平成１５年１２月） ＋ 教育再生会議 イノベーション２５ 骨太２００７ アジア・ゲートウェイ ○国家戦略として の留学生政策を 推進 ○現地での募集・ 選考体制の強化、 渡日前の入学許 可　　　　など ○留学生戦略を、産業政 策、外交政策を含めて再 構築 ○戦略的・機動的に国費 外国人留学生制度を改善 ○関係機関等の協力を 得つつ生活環境・住環境 を整備　　　　　など ○留学生受入れシ ェアの確保、日本人 派遣の拡充、産学 連携の推進、海外 現地機能強化　　 ○フォローアップの 充実　　　　　など ○博士課程在学者の １割１年間留学を目指し た支援の充実　　　など 経済成長戦略大綱 ○「アジア人財資金構 想」を着実に実施　など 教育政策 入国管理政策 外交政策 産業政策 等 国家戦略としての留学生政策を展開

  17. 平成19年度留学生交流関係予算 平成19年度予算額　406億円〔うちODA363億円〕 （平成18年度予算額　　　413億円　　〔うちODA369億円〕） 1　国費外国人留学生受入れの充実　　　　　　　　　 　　　　　223億円(227億円) 受入れ　11,783人⇒ 11,854人(71人増) 2　私費外国人留学生等への援助　　　　　　　　　　　　　 　　　132億円(131億円) (1)私費外国人留学生等学習奨励費　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　81億円 ( 80億円) 　　・大学・専門学校等　 11,350人 ⇒ 11,375人 (25人増) 　　・日本語教育機関　　 　　650人⇒ 675人 (25人増) (2)授業料減免学校法人援助　　　　　 33億円( 33億円) (3)短期留学推進制度　　　　　　　　　 18億円( 18億円) 　　・受　入　　　1,600人 ⇒ 1,700人(100人増)

  18. 3　日本人学生に対する海外留学支援の充実　　　　　　　 9億円(8億円) (1)長期海外留学支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4億円(3億円) 　　　・派　遣　　120人 ⇒ 158人 (38人増) (2)短期留学推進制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5億円(5億円) 　　　・派　遣　　665人 ⇒720人 (55人増) 　　この他に、 　　　○奨学金貸与制度(有利子)による海外留学の支援　　　　　　27億円(34億円) 　　　　　　・貸与人員　　 2,637人 4　留学生に対する教育・研究指導の充実等　　　　　　　　　43億円( 46億円) (1)地域における留学生交流の推進 (2)大学等における留学生への教育・研究指導の充実　等

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