公益社団法人日本整形外科学会

公益社団法人 日本整形外科学会利益相反マネージメントは必要です学術集会・刊行物などで発表される研究成果の中には，その研究の推進に各種企業などとの産学連携活動が基盤となっている場合があります。産学連携による研究が盛んになると、大学や研究機関、学会等と、特定の企業の活動が相互に影響を与えることが想定されます。教育・研究・広報・指導といった学術機関としての責任研究者個人の中で衝突・相反する状態産学連携活動に伴い生じる個人が得る利益利益相反（conflict of interest：COI）あなたは • 臨床研究に関連する１つの企業・組織や団体から年間100万円以上の報酬を得たことがありますか？ • １つの企業につき１年間の株式による利益が 100万円以上、あるいは当該全株式の５％以上を所有したことがありますか？ • １つの企業（または団体・法人）から、１つの特許権使用料として年間 100万円以上報酬をえたことがありますか？ • １つの企業（または団体・法人）から、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当（講演料、及び交通費、宿泊費、参加費など）について、年間50万円以上報酬をえたことがありますか？ • １つの企業（または団体・法人）から、パンフレットなどの執筆に対する原稿料として年間50万円以上報酬をえましたか？ • １つの企業（または団体・法人）から、臨床研究費（治験・臨床研究費など）として、総額が年間 200万円以上得たことがありますか？ • 企業（または団体・法人）が提供する寄附講座に所属していますか？ • １つの企業（または団体・法人）から研究とは直接無関係な旅行、贈答品などの提供を年間総額５万円以上得たことがありますか？該当する場合は、利益相反マネージメントが必要となる可能性があります！！日本整形外科学会利益相反管理委員会

事例１ 日整会会員B 企業Aから日整会会員Bは講演料や交通費などで年間50万円以上を得た企業A 講演料など臨床研究成果の学会発表・論文投稿に際して、企業Aが当該研究に関連する企業である場合はCOI状態を自己申告する必要がある事例１’ 企業Aから日整会役員Bは講演料や交通費などで年間50万円以上を得た日整会役員B 企業A 講演料など臨床研究の発表の有無などにかかわらず、日整会役員就任前に COI状態をすべての企業について自己申告する事例2 日整会会員B 企業Aから日整会会員Bは報酬を得ていない企業A 企業Aから日整会会員Bの配偶者、１親等内の親族、生計をともにする者が規定以上の報酬を得た企業Aと当該臨床発表が関連する場合は、日整会会員BはCOI状態を自己申告する報酬日整会会員Bの家族事例3 B大学日整会役員C 企業Aが提供した寄附講座に日整会役員Cは所属している日整会役員Cは役員就任前にCOI状態を自己申告する企業A 寄附講座設立企業Aが提供した寄附講座に日整会会員Eは所属している日整会会員Eは臨床研究発表時に、内容と企業Aが関連する場合はCOI状態を自己申告する D大学日整会会員E 病院B 事例4 企業Aが日整会会員Cを研究担当者として病院Bに年間200万円以上の奨学寄付金を提供した日整会会員C以外にも寄附金を使用している当該臨床発表が企業Aと関連する場合は、日整会会員Cは臨床研究発表時にCOI状態を自己申告する奨学寄付金企業A 日整会会員C 事例5 日整会会員B 日整会会員Bは日整会役員Bに就任した就任後に企業Aから年間200万円以上の寄附金を提供された日整会役員Bは提供を受けた後、8週間以内に新たに発生したCOI状態を自己申告する役員に就任企業A 就任後に寄附金日整会役員B

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