妊産婦等の喫煙行動に関する研究

1. 妊産婦等の喫煙行動に関する研究 ○ 宇佐美実紀、岩田眞美（横浜市衛生研究所） 　　五十嵐吉光（横浜市港北区福祉保健センター） 　　原田久（藤沢市保健所）　

2. 目的 母子をたばこの煙害から守るため、妊産婦等 の喫煙行動に関する実態を把握し、効果的な 妊産婦への禁煙・防煙教育プログラムを開発 評価すること

3. 方法 • 調査資料 4か月児健康診査の問診票、妊娠連絡票 　母親(両親)教室受講者台帳 • 対象者 ＜実態把握＞　 ・中区、保土ケ谷区、磯子区、港北区の在住者 　・平成18年1～12月の4か月児健康診査受診者 　・同意書にて情報の利用に同意が得られた者 ＜介入評価＞ ・中区、港北区における実態把握の対象者 　・母親（両親)教室の受講者

4. 対象者の内訳（実態把握） • すべての多胎出産のデータは除いた。 • 　中区、港北区については、介入群のデータも除いた。

5. 母親の喫煙率の変化（実態把握）

6. p<0.05 p<0.05 p<0.05 母親の喫煙行動に影響を与える因子(実態把握） ＜4区の共通点＞ ※１　：　妊娠中に喫煙していたもしくは喫煙をやめた者のうち、 　　　　　産後に喫煙していない者の割合（禁煙成功率） ※2、3：　中区で例外あり

7. 妊娠中 産後 40歳～（19人） 94.7 100.0 15.7 35～39歳（127人） 80.3 94.5 21.9 30～34歳（269人） 74.3 96.7 27.6 25～29歳（145人） 68.3 7.6 92.4 20.0 30.0 20～24歳（20人） 50.0 40.0 60.0 50.0 15～19歳（2人） 50.0 100.0 (%) 吸う やめた 吸わない 吸う 吸わない 20～24歳の母親の喫煙率が高い ＜磯子区＞ (%)

8. 考察（実態把握） • 情報の利用に同意した者のみが解析対象者 • 結果は区の妊産婦等の喫煙行動すべてを反映したものではない • 得られた妊産婦等の喫煙行動の傾向を踏まえ、禁煙・防煙教育の計画をたてていくことは重要 しかし

9. 禁煙・防煙教育プログラム（介入評価） • 平成17年に、衛生局（現　健康福祉局）、子育て支援事業本部（現　こども青少年局）、福祉保健センター　職員で作成 • 受動喫煙について考慮して作成 • 教育ビデオ「妊娠・子育てと“タバコ”」（13分）と配布物で構成 ＜配布物＞ ・教育ビデオの概要（A4用紙1枚） ・カイワレ大根の実験方法(A4用紙1枚） ・カイワレ大根の実験キット （カイワレ大根の種、コップ、カット綿）

10. 対象者の内訳（介入評価） 　・中区、港北区の在住者 　・母親(両親)教室受講者 　・平成18年1～12月の4か月児健康診査受診者 　・同意書にて情報の利用に同意が得られた者 ※　すべての多胎出産のデータは除いた。

11. ＞ ＜ p<0.05※ 結果（介入評価) ※父親の介入前の喫煙率が不明であるため、介入による喫煙率 　の差か判断できない。

12. 考察　（介入評価） 背景として・・・ • 実態把握によると、母親教室を受講する母親の喫煙率0.7%、父親の喫煙率30.8%である • 母子をタバコの煙害から守るためには母親だけでなく父親の喫煙率を下げることも重要 禁煙・防煙教育プログラムは・・・ • 受動喫煙について考慮して作成 • 妊産婦の禁煙の持続や父親の喫煙率の低下の　一助となる可能性が示唆された 区の事業等での利用を促し、教育プログラムへの 意見を集めていきたい