○ 本事業では、母子家庭の母が看護師等の経済的な自立に効果的な資格の取得により、児童扶養手当から早期脱却する ことを支援するため、 2 年以上養成機関で修学する場合に、生活費の負担軽減のため高等技能訓練促進費等を支給。 【 平成 15

1. 創設：平成１５年度 支給件数：7,969件（平成22年度） 就職件数：1,714件（平成22年度） 目標：平成26年度までに全都道府県・ 市・福祉事務所設置町村で実施 （子ども・子育てビジョン） 高等技能訓練促進費等事業について （平成２３年度第４次補正予算案での「安心こども基金」の積み増し・延長関係） ○　本事業では、母子家庭の母が看護師等の経済的な自立に効果的な資格の取得により、児童扶養手当から早期脱却する 　ことを支援するため、2年以上養成機関で修学する場合に、生活費の負担軽減のため高等技能訓練促進費等を支給。 【平成15年度創設・一般会計】 ○　当初、修業期間の後半１／３の支給対象期間（上限12か月）であったものを、平成21年2月から後半１／２の期間（上 　限18か月）に延長した。 ○　平成21年度の緊急経済対策の補正予算で、安心こども基金を活用して、平成23年度までの入学者に対し、支給額を引 　き上げるとともに（月額10万3千円→14万1千円（住民税課税世帯は51,500円→70,500円））、支給対象期間を修業 　全期間に拡大した。【平成21年度補正予算・安心こども基金】 ○平成23年度第4次補正予算案で安心こども基金の積み増し・延長を行い、平成24年度の入学者について、修業全期間 （上限3年）を支給対象とする措置を継続する。（支給額は月額10万円（住民税課税世帯は70,500円）） 【安心こども基金】 ※ 4年間修業する場合の4年目は、母子福祉資金の生活資金の貸し付けが可能。 ※ 平成23年度までの入学者については、従来どおり、修業全期間を対象に月額14万1千円（住民税課税世帯70,500 　　　円）を支給する。　 ［対象資格］：都道府県等の長が地域の実情に応じて定めるもの　 　　　　　　（例）看護師、理学療法士、作業療法士 等（保育士・介護福祉士については、求職者支援制度の利用が可能） ０月 12月 18月 24月 36月 ０月 12月 24月 ※　支給対象期間の延長 【安心こども基金】 （平成２４年度の入学者を対象とした特別な給付） 例１）修業期間が２年間の場合（平成24年度入学者） 修了後 　入学支援終了一時金の支給　５万円 （住民税課税世帯は２万５千円） 月額：１００，０００円 　（住民税課税世帯は70,500円） 期間：修業期間の後半１／２ 例２）修業期間が３年間の場合（平成24年度入学者） ※　支給対象期間の延長 【安心こども基金】 （平成２４年度の入学者を対象とした特別な給付） 　　 月額：１００，０００円 　　（住民税課税世帯は70,500円） 期間：修業期間の後半１／２