動き出した介護保険改悪社会保障改革推進法の狙いと　　　　　　　地域での運動の課題

第１回近畿社会保障学校　分科会　①介護保険　2013.5.12　神戸市勤労会館第１回近畿社会保障学校　分科会　①介護保険　2013.5.12　神戸市勤労会館動き出した介護保険改悪社会保障改革推進法の狙いと　　　　　　　地域での運動の課題大阪社保協　介護保険対策委員日下部　雅喜

最近の報道から5月5日のＮＨＫニュース

5月5日のＮＨＫニュース • 介護保険制度で、身の回りのことに手助けが必要な「要支援」と認定された高齢者向けのサービスについて、厚生労働省は自立支援につながっていないという指摘が出ていることなどから、介護保険から切り離して、市町村の事業として提供することも含めて見直しに向けた検討を始めました。 • 　厚生労働省は専門家を集めた部会などで議論を進め、年内にも結論をまとめたいとしています。

社会保障改革推進法と介護保険改悪

社会保障税一体改革その①消費税増税 　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律消費税率２０１４年4月1日から８% ２０１５年10月1日から１０％

社会保障税一体改革その②社会保障改革 社会保障制度改革推進法社会保障制度改革の基本的な考え方と基本事項を定め、社会保障制度改革国民会議を設置し、総合的かつ集中的に推進

基本的考え方（社会保障改革推進法第２条） ①自助、共助及び公助、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援 ②税や保険料納付者の立場に立って負担の増大抑制 ③社会保険制度を基本とし、国・自治体負担は社会保険料負担の適正化に充てる ④主要な財源は消費税

介護保険制度 社会保障改革推進法第７条政府は、介護保険の保険給付の対象となる保健医療サービス及び福祉サービス（以下「介護サービス」という。）の範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図るとともに、低所得者をはじめとする国民の保険料に係る負担の増大を抑制しつつ必要な介護サービスを確保するものとする。

２０１４年国会へ法「改正」、実施は２０１５年２０１４年国会へ法「改正」、実施は２０１５年

国民会議での日程 ○第１回（2012年１１月３０日）以降４月22日までに10回開催。 ○第７～９回目には医療・介護のサービス提供側や支払側からのヒアリング ○第10回（４月２２日）に「医療・介護」のこれまでの議論の整理 ○今後、５月に少子化対策と年金について２回議論した後、医療・介護の議論に戻る予定 ○８月とりまとめ（設置期限：8月21日） ⇒ 政府として、「必要な法制上の措置」を講じる

国民会議での意見① ○70～74歳の現役並み所得の医療費自己負担３割。ところが介護に移行すると利用者負担１割。他方、75歳以上の高齢者では「医療」から「介護」へ移行しても１割負担のままであり、全体の整合性を確保していくべき。

国民会議での意見② ○軽度の高齢者は、見守り・配食等の生活支援が中心であり、要支援者の介護給付範囲を適正化すべき。具体的には、保険給付から地域包括ケア計画と一体となった事業に移行し、ボランティア、NPOなどを活用し柔軟・効率的に実施すべき。

国民会議での意見③ ○ 病院頼み、介護施設頼みからの脱却をはっきりと示すべき。 ○特別養護老人ホームはは中重度に重点化すべき。

国民会議での意見④ ○デイサービスは、重度化予防に効果のある給付への重点化などが課題

社会保障制度改革国民会議の審議のための意見募集社会保障制度改革国民会議の審議のための意見募集１．意見募集期間平成２５年４月１１日（木）～５月１５日（水）２．意見募集テーマ　社会保障制度改革推進法の基本的な考え方及び改革の基本方針を踏まえた社会保障制度改革について ○送付先：〒100-8970　東京都千代田区霞が関3-1-1　中央合同庁舎第４号館社会保障制度改革国民会議事務局　意見募集担当　あてファックス番号： 03-3581-1321

社会保障審議会介護保険部会では

４月２５日の介護保険部会では 「国民会議では夏までに大きな方向性や考え方の整理を議論、部会では制度の具体的な内容について議論をし、双方が連携をとりながら役割分担をしていくことを考えている」（厚生労働省原老健局長）

「負担の公平性」がキーワード 国全体の介護費用現在約９兆円→２０２５年約２１兆円介護保険料現在の全国平均月額４９７２円→８２００円程度「世代間・世代内の負担の公平性」

介護保険制度見直しの「検討事項」① ①介護給付の重点化・効率化 ○軽度者に対する給付の重点化　　・予防給付の内容・方法の見直し ○介護施設の重点化（在宅への移行） ○自立支援型のケアマネジメントの実現に向けた制度的対応

介護保険制度見直しの「検討事項」② ②世代間・世代内の負担の公平性の観点に立った制度の見直し ○介護保険料の低所得者軽減強化 ○介護納付金の総報酬割導入 ○利用者負担の在り方・一定所得以上の利用者負担の在り方・補足給付における資産の勘案・多床室の給付範囲

実施されたらどうなるのか具体的な事例で考える実施されたらどうなるのか具体的な事例で考える

要支援者の利用者負担割合引上げ Ａさん（８４歳）一人暮らし、要支援２週２回のヘルパーと週２回のデイサービスヘルパー（介護予防訪問介護）が月４，１４１円デイサービス（介護予防通所介護）が月４，３９５円合計８，５３６円　→１７，０７２円 • 週２回のデイサービスを止めてしまう

ケアマネジメントへの利用者負担導入 「自立支援に向けてケアマネジメントの機能強化を図る」利用者負担を導入してはどうか（厚労省）月１０００円でも　　○利用者にとってはヘルパー４回分　○ケアマネのモニタリングは「集金日」　○ケアマネ代のためにサービスを削る　○ケアマネにもサービスを求める

低所得者の食費・部屋代軽減見直し 「収入がなくても資産（家、貯金等）があれば、軽減しない」という厚労省改悪案

非課税の利用者の場合　現在 Ｃさん（８６歳男性）　要介護４３年前から特別養護老人ホーム入所年金は月６万円食費３９０円、部屋代１日（個室）８２０円　合計　１２１０円となります。一月１２１０円×３０日で３６３００円１割負担は「高額介護サービス費」月１５０００円

低収入でも家と預金があれば ○Ｃさんには持ち家があり、妻が一人で住んでいる　妻も月５万円の国民年金なので、Ｃさんの残した預金を切り崩しながら暮らす ○Ｃさんは、資産（家屋・土地）保有者なので　軽減対象とならなくなります。 ○預金も５００万円近く残っているのでこれも資産とみなされることになります。

改悪が実施されると ○Ｃさんは「第４段階」となり、基準額以上を徴収されることになります。 ○食費１日１３８０円、部屋代１日１９７０円であわせて１日３５３０円が必要一月３５３０円×３０日で１０万５００円高額介護サービスによる介護サービス利用料負担が１万５千円で収まったとしても合計負担額は月１２万円以上

「一定以上の所得」がある者に対する利用者負担割合の引上げ「一定以上の所得」がある者に対する利用者負担割合の引上げ２０１１年に厚生労働省が「２割負担」への引上げ対象として示したのは「所得２００万円以上」だった

介護施設の重点化　　　　情け容赦ない軽度者の追出し介護施設の重点化　　　　情け容赦ない軽度者の追出し軽度の要介護者（要介護１、要介護２）施設サービスの給付額が、在宅における支給限度額を上回る分の負担割合引上げ全額自費　２割負担　などなど多床室の給付範囲　　相部屋でも部屋代を取る！？

削減数値目標　　過去の厚労省案 合計して年間３８０億円の国庫負担削減効果

今回の見直しでは１８００億円削減目標！ 社会保障・税一体改革での「重点化・効率化」の目標の中には、医療介護分野で「１．２兆円」程度の削減目標が掲げられ、 ○軽度者に対する給付の重点化（予防給付の内容・方法の見直し） ○介護施設の重点化（在宅への移行）　　　　　　（▲１８００億円程度）

財務省改悪試案　軽度者除外 ０８年財政制度等審議会への提出資料から作成、削減額は年間分

介護保険部会は、国民会議と並行して議論 ○５月15日は、市町村における体制整備や保険者機能のほか、制度関係について、 ○６月６日には、在宅サービス・施設サービスや介護人材、認知症について議論される予定

現場と利用者の声を届けよう！ ○社会保障審議会介護保険部会に対し、利用者負担増・軽度者サービス切り捨ての検討を止めるよう「国民の声」をメール、ハガキ、ＦＡＸなどで送りつけましょう。 • 　介護保険部会事務局（厚生労働省老健局総務課内） • ＦＡＸ番号：03-3503-2740 　　メールアドレス kaigobukai@mhlw.go.jp

当面の国に対する要求案 ①利用者負担増・軽度者切捨ての改悪を中止し、国庫負担増で制度改善を ②介護保険料の軽減（国庫負担で軽減を） ③介護従事者処遇改善（交付金の復活を）あわせて、次期介護報酬改定に向けて ④報酬と基準の大幅改善の具体的な要求自治体議会での意見書採択運動で国を包囲しよう！

今後の地域における運動の課題

「地域包括ケア」２０２５年に実現している姿「地域包括ケア」２０２５年に実現している姿「病院等に依存せずに住み慣れた地域で生活を継続することが可能」「独居世帯等の中重度の要介護高齢者でも、医療を必要とするようになっても地域で生活が十分に可能」地域包括ケア研究会報告書より

日常生活圏域ニーズ調査は８割が実施。活用は２割だけ？日常生活圏域ニーズ調査は８割が実施。活用は２割だけ？厚生労働省第５期事業計画策定アンケート調査 ●「日常生活圏域ニーズ調査を実施した」　　　　８４．３％ ●サービス見込量推計に調査結果を反映させた　　　１４．８％ ※高齢者全数対象は　９．９％ ※調査・計画策定委託せず直接実施　２７．１％

定期巡回･随時対応サービスの創設 ○　重度者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問介護　と訪問看護を一体的に又はそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行う　「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を創設（平成２４年４月）。 ○　地域密着型サービスの一類型として創設 ○　対象者は要介護者のみ（介護予防サービスは規定していない） ○　身体介護サービスを中心とした一日複数回サービス（看護や生活援助サービスについても一体的に提供）訪問介護と訪問看護が一体的又は密接に連携しながら、定期巡回型訪問を行う利用者からの通報により、電話やICT機器等による応対・訪問などの随時対応を行う通報随時対応定期巡回型訪問オペレーター定期巡回型訪問 45

定期巡回サービス普及計画でも２割の保険者にとどまる定期巡回サービス普及計画でも２割の保険者にとどまる半数の県は５以下のわずかな数にとどまり、宮崎・沖縄県ではゼロ

公的責任と財源なしにはすすまない • 高度の介護・福祉サービスを地域でネットワーク的に保障する「地域包括ケアシステム」の構築は、必要な公的財源を確保し、政府と自治体の責任においてすすめない限り実現しない • 第５期計画で「地域包括ケア」の具体化が進展しない原因は、公的責任の縮小・放棄と自治体・地域任せ、自己責任と相互扶助依存の無責任な施策にある

介護保険料問題と介護保険の「制度的」「財源的」限界介護保険料問題と介護保険の「制度的」「財源的」限界

公費負担削減分を保険料負担へ 介護保険以前の高齢者福祉制度（２０００年３月まで）公費１００％介護保険制度（第５期）　　　　　　　保険料５０％　　　　　公費５０％

介護費用の約2割を全高齢者で負担 ６５歳以上（第１号被保険者）の介護保険料の決め方（イメージ）介護サービスの総額×２１％６５歳以上の人口（第１号被保険者数）　数値は３年平均で算出し３年ごとに見直す第１期１７％　　⇒　　第５期　２１％

動き出した 介護保険改悪 社会保障改革推進法の狙いと 地域での運動の課題