“ 特区制度”を活用した大阪・関西の成長戦略

“特区制度”を活用した大阪・関西の成長戦略“特区制度”を活用した大阪・関西の成長戦略未　定　稿平成22年3月大阪府知事　橋下　徹

　構　　　　　　　　　成 １．課題認識　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・１　　２．日本という国が成長するために（基本的な考え方）　　・・・１３．分野毎の特区提案　（１）　大阪の強みを活かし、成長させる産業・技術の強化　　　　　　　　　　　・・・４　（２）　国際物流機能の強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・７　（３）　都市魅力の創造　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・10 　（４）　外国人の活用と国内人材の育成・確保・・・18 　（５）　生活インフラの強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・22 ４．大阪・関西における特区活用地域（例）（１）　彩都地区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・26 　（２）　日本万国博覧会記念公園　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・27 　（３）　夢洲・咲洲地区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　関西国際空港　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・28 　（５）　国際コンテナ戦略港湾　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　都市圏高速道路管理経営主体構想　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・29

　１．課題認識 ■国が「分配」し、地方がそれに「依存」する「旧型のシステム」＊国が何から何まで目を配り、口を出す。国のパターナリズム（父権主義）に地方は頼りきり。自らの責任で、稼ぐことができなくなっている　＊国土の均衡ある発展。画一的な産業経済・国土政策。都市から地方への移転と再配分。結果として、戦略なきフルセット主義に陥り、日本全体が沈滞 ■　今こそ、発想の転換を。４つの“成長阻害”要因からの脱却　＊　「均てん」から、「選択と集中」へ・日本の成長を牽引する大都市圏が、自らの責任で稼げるようにする。大都市圏が稼いだ分は、国全体に配分＊　「縦割り」から、「ガバナンス」へ・行政主体・区画による縦割りを排除し、地域経営のためにガバナンスの利いた司令塔機能を＊　「公共独占」から、「民間主体」へ・民間参入を促進し、多様なオペレーションを可能にする＊　「全国一律対応」から、「自主性・多様性尊重」へ・公平性を至上命題にせず、地域の選択と責任を尊重する

　２．日本という国が成長するために（基本的な考え方①）　２．日本という国が成長するために（基本的な考え方①）「一国多制度」の導入で、アジアとの競争に打ち勝つ ■　「経済特区」　　大都市圏にアジアの“出島”を創設し、日本の成長を牽引する＊大都市圏（大阪・関西）は、成長著しいアジアからのエネルギーを取り込む“吸入口”。アジアからのエネルギーをシームレスに取り込み、そのポテンシャル・企業集積を最大限に活かし、増幅させ、その活力を日本全体に波及させる。大都市圏が、自らの努力と責任で自由に政策を展開し稼ぐことができるようにすることが重要 ⇒　大都市圏において、「競争・成長」に必要な産業政策、物流政策などの分野であらゆる規制・枠組みを大胆に緩和する『経済特区』を創設すべき ■　「新たな構造改革特区」　　各地域が主導権を持って、個性を発揮し、日本全体が虹色に輝く＊従来の『構造改革特区』は、国が地方の手足を縛り成長を管理し、全国に均てん化させる発想から脱し切れていない。日本全体が成長し国際競争に打ち勝つためには、それぞれの地域が、より個性を発揮し発展することが重要 ⇒　各地域の強みをさらに活かせるよう、大胆な規制緩和と権限移譲などを行う「新たな構造改革特区」へと刷新すべき１

　２．日本という国が成長するために（基本的な考え方②）　２．日本という国が成長するために（基本的な考え方②）『経済特区』により、大都市圏の成長を戦略的に加速『新たな構造改革特区』で日本全体を底上げ・発展 ■新たな構造改革特区＊対象圏域：全国数地区において社会実験⇒全国へ展開＊対象分野（例）　・・・地域の“強み”を活かす　・人材育成　・観光（魅力創出）　・雇用対策　　　　など＊内容・規制緩和・権限移譲　　・税制上の特例措置　・新たな制度的枠組み構築　　　（多様なオペレーションの選択）国全体で適用都市圏経済特区新たな構造改革特区日本全体を底上げ大阪・関西からモデル的に実施、全国に広げる ■経済特区＊対象圏域：都市圏の一部区域を限定＊内容＊対象分野（例）・・・国家戦略として集中投資・税制上の特例措置（法人税など）・リーディング産業（新エネ・バイオなど）　　　・資源の集中投資　　・物流（空港、スーパー中枢港湾など）　・規制緩和・権限移譲　大都市圏に限定

２．日本という国が成長するために（基本的な考え方③）２．日本という国が成長するために（基本的な考え方③） ■　アジア各国・都市間の企業誘致を中心とした国際競争が激化＊　熾烈化する外資誘致競争（戦略産業の設定、インフラ整備、規制緩和・税制などのインセンティブを国家戦略として付与）＊　戦略的に牽引役になる都市・地域を設定し、まずは、「呼び込む」ための初期投資として、大幅な優遇措置を講じている ⇒　日本という国が成長するためには、大都市圏がアジアと伍して競争することが不可欠。他を圧倒する思い切ったインセンティブを国税31.88%　地方税8.8% ２

　３．分野毎の特区提案 都市の成長を戦略的に加速・支える上で考慮すべき５分野産　　業 • 大阪の強みであるバイオ、新エネの競争力強化 • アジアビジネスの架け橋機能の強化 • 国際物流機能の強化 • 〔関空の機能強化、輸送コストの削減、港湾運営の一体化〕物　　流都市魅力 • 豊富な資源を活かした都市魅力の向上 • 〔統合リゾートの形成、エンターテイメント都市形成のための公的資産 • の有効活用、鉄道整備等移動円滑化による観光客の呼び込みなど〕 • グリーンイノベーションの促進 • 高度人材の呼び込み • 英語教育など人材育成や学校組織の活性化・多様化 • 地域雇用対策の高度化 • ニュータウン再生、介護・保育環境の大胆な強化人　　材生　　活

　３．分野毎の特区提案　

（１）ー①　国際バイオクラスターの創生・先進医療等の開発促進（１）ー①　国際バイオクラスターの創生・先進医療等の開発促進国際競争力を有するバイオクラスターの創生と先進医療、医薬品・医療機器等の研究開発促進ね　ら　い阻害要因諸外国に見劣りするインセンティブ＊北大阪のバイオクラスターが世界のバイオクラスターに伍して国際競争に勝ち抜くための　アジア諸都市のずば抜けた税優遇措置に匹敵するインセンティブがない＊バイオ関連研究開発には多額の費用と時間が必要であるが、世界の製薬企業による府内の　有望ベンチャーへの投資に対するインセンティブがない＊薬事法に基づき医薬品等の製造販売承認を行う審査・調査等をPMDA（医薬品医療機器総合　機構）が東京のみで実施しているが、手続きが煩雑で費用も増大改革の方向性企業立地支援の拡充、バイオベンチャー育成支　　　　　　　　　　　援により、彩都地区への集積を加速化　＊法人税（研究開発・設備投資関連税制の拡充）等の軽減措置、バイオベンチャー・中小　　医療機器企業の投資を促進する税制の創設　＊国研究資金等（産業革新機構を含む）の優先投入　＊医薬品等の承認審査・調査機能の強化・迅速化（国の責任として大阪・関西での機能配　　置の検討、第三者認証制度の後発医薬品等への適用の検討など）４

（１）ー②　ＥＶ等の導入や開発促進による関連産業の育成（１）ー②　ＥＶ等の導入や開発促進による関連産業の育成ＥＶ（電気自動車）等の導入や開発促進　　　　　　　　　による関連産業の育成　　　　　　ね　ら　いＥＶの本格普及を阻むｲﾝﾌﾗ不足・関連規制等＊急速充電器の設置は機器が高価でかつ契約買電価格が高くなり、民間による早期整備が進まない＊一般電気事業者（電力会社）設置の急速充電器は、設置者のみの利用に限定＊電気駆動ミニカーは中小企業が容易に製作可能であるとともに、クリーンな移動手段として有効。　　しかしながら、道路交通法上１人乗りが条件とされ、その普及拡大を妨げている＊駅前など至便な場所での駐車場の確保が困難であり、カーシェアリング（乗捨可能）の普及を阻害　阻害要因＊EV車導入促進のための制度創設・急速充電器の特別償却制度創設（税法上の普通償却限度額の他に、別枠で特別償却限度額　の範囲内での損金算入を認める）・一般電気事業者（電力会社）設置の急速充電器の不特定多数への開放利用を認める・一定地域内での電気駆動ミニカー２人乗仕様を認める　・EV普及のため、EVカーシェアリング専用の駐車エリア・駐車場の路上確保を認める改革の方向性

（１）ー③ 太陽光発電等の再生可能エネルギーの普及　　　　　　　太陽光発電等再生可能エネルギー　　　　　　　の普及ね　ら　い阻害要因太陽光発電の補助制度の制約が中小企業への普及を阻む＊中小企業における太陽光発電の導入促進支援制度の制約が大きい　・中小企業者が出力10kW 未満の太陽光発電を導入する場合、補助対象外で、小規模事業者では設置面積の確　　保が困難改革の方向性＊中小企業者の太陽光発電導入補助の規模要件（１０ｋW以上）の緩和５

（１）ー④　外国企業の拠点立地促進等によるアジアビジネスの強化（１）ー④　外国企業の拠点立地促進等によるアジアビジネスの強化外資の拠点立地促進等による　　　　　　　　アジアビジネスの「架け橋」機能強化ね　ら　い阻害要因アジア他都市に比べて、格段に見劣りする企業立地のインセンティブ＊低い実効税率と強力なインセンティブを持ち得ないため、企業の中枢機能の立地　がなされず、グローバル企業のアジア拠点等は日本から他都市に流出　＊アジア他都市を凌駕する実効税率やビジネス環境の実現　一定の集中誘致期間（３～５年間）に新規に立地した、外国企業の国際統括本部等の　設置に対し、税制特例・財政支援・規制緩和を実現【税例特例】・国際統括本部・地域統括本部、国際調達・研究開発・生産拠点等の立地に対　　　　　　　する法人税、地方税の軽減措置（立地後10年間）〔国による補填措置を含む〕【財政支援】・助成（立地後10年間）制度創設への財政支援〔外国政府等による産業拠点・ビジネスセンター開設等〕【規制緩和】・「投資・経営ビザ」要件の緩和〔入国管理法：２人以上の従業員あるいは、500万円以上の投資〕改革の方向性

（２）ー①　関西国際空港の機能強化 関西国際空港の高コスト構造の改善と　　　　　　　　　エアライン拡充による機能強化ね　　ら　　い内際乗継機能の強化を阻む外国エアライン規制、高コスト構造を引き起こす税制＊外国の航空会社による日本国内の国内線輸送ができない＊国内線の航空機には航空機燃料税が課せられ大きな運航コストになっている(26,000円/㎥) ＊関空会社の固定資産税等は営業費用(約800億円)の約1割を占め大きなコスト負担となっている阻害要因＊カボタージュ規制の緩和・外国航空会社の航空機が関空を起点、終点とする国内路線への運航を可能とし、関空の内際乗継　機能を強化＊関空で燃料を積み込む場合に限り、航空機燃料税の優遇措置を行い、内際乗継ぎ機能を強化 ※優遇措置:燃料税の内の空港整備特別会計繰入分(11/13)を免除　　譲与税(2/13)は引き続き周辺整備に充当＊空港用地、空港施設に係る固定資産税、都市計画税を全額免除し、地元市町税収消失分につい　て、国による財政措置を講ずる改革の方向性７

（２）ー②　阪神港の競争力強化 効率的な港湾経営と集荷機能の強化　　　　　　　　　　による阪神港の競争力の強化ね　　ら　　い効率運営・民間参入を阻害する法体系、高輸送コストを引き起こす税制＊阪神港は複数の管理者で別々に管理運営。また民間による公物管理が困難なため、効率的な運営ができていない＊外航フィーダー船は石油石炭税が課税されないのに対し、内航フィーダー船は課税されコスト面で不利なため、国内　貨物が韓国・台湾へ流出＊国内貨物を集荷させるインランド・デポ(内陸保税蔵置場)の支援制度がない。高速道路周辺での整備は、アクセス　性が高いことから、投資負担が大きい阻害要因＊将来のポートオーソリティを見据えた埠頭公社の民営化と港湾の一体運営・民間資金とノウハウを導入するため、実質的な民間による資本参加を可能にする仕組みの構築・管理運営する民間企業に対し、都市計画税・固定資産税を全額免除(1/2減免は措置済) ＊内航フィーダーのコスト競争力の強化・内航フィーダー船の使用する燃料油に関する石油石炭税の免除(特例措置の導入)によるコスト軽減・内航海運暫定措置事業の適用除外(※内航船の新たな船舶建造者に課せられる納付金制度) ＊インランド・デポ(内陸保税蔵置場)整備の支援制度の創設・事業者(海運業者等)に対する無利子貸付金制度の創設や投資促進のための軽減措置を講ずる改革の方向性

（２）ー③　大阪版ＦＴＺの創設 大阪版FTZ(自由貿易地域)の創設と　　　　　　　　　　国際物流拠点(空港・港湾)の一体運用　　　　　　　　　　による貿易促進ね　　ら　　い不十分な立地インセンティブ・企業活動を阻害する過度な保税管理等＊物流施策と産業施策が一体的に展開されていないため、企業に対する税の優遇措置は十分では　なく、保税管理も厳格＊その結果、企業集積とインフラ活用が一体的に進められていない阻害要因＊大阪版FTZ(自由貿易地域)の創設・保管・荷捌・製造・配送機能の競争力を高めるため、法人関係税(法人税等)の実効税率を引き下げ　る（20％程度）。また投資を促進するため、土地建物関係税(固定資産税)も減免・保税管理については、企業の自主管理に委ね、過度な義務づけを撤廃 (手続きの大幅な軽減) ・地域内製品を国内へ輸入する場合は、選択関税を適用 ※選択関税:原材料税率と製品税率の有利な方を事業者が選択できる制度改革の方向性８

（２）－④　都市圏高速道路管理経営主体の一元化（２）－④　都市圏高速道路管理経営主体の一元化都市圏高速道路の管理経営主体の一元　　　　　　　　　化とネットワーク完成による物流の円滑化ね　　ら　　い阻害要因ユーザーを無視した高速道路の管理運営をさせる現行の法体系＊異なる法律で、別々の整備主体、バラバラな料金体系、建設・償還スキームにより運営されて　いるため、物流コスト（輸送コスト）が割高＊高速道路ネットワークが未完成（ミッシングリンク）改革の方向性＊都市圏高速道路管理経営主体構想の実現・現在の高速道路株式会社法等を改正し「都市圏高速道路管理経営主体」を組織・地域の「ガバナンス」と「マネジメント」のもと、管理主体による独自の料金体系を設定し、料金の低廉化を図るとともに、ネットワークの完成を行う ※法改正のポイント　・道路法・高速自動車国道法：エリア内の高速自動車国道を管理経営主体が整備計画を定め、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設・管理できるよう改正（現行：国交大臣）　　・道路整備特別措置法：エリア内の料金額の設定・徴収権限を管理経営主体が行えるよう改正　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現行：高速道路㈱、地方道路公社等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（３）ー①　グリーン・イノベーション 「みどりの風を感じる大都市」の形成に向けた　　　公民協調によるグリーン・イノベーションね　　ら　　い都市の緑化を阻害する義務付け、不十分なインセンティブ＊現行制度は、都市開発における緑地配置を一律に義務づけているが、緑化率のハードルが高い割りには、民間建築物の緑化に対するインセンティブが低い＊都市農地（生産緑地）を貸し付けると相続税の納税猶予の対象外になるため、都市農地の利用が進まない阻害要因改革の方向性＊「都市公開緑地制度」の創設による都心部における民間緑化の更なる促進・都市緑地法の緑化重点地区や府が指定する「みどりの風促進区域」などにおいて、既存の認定制度を拡充し、公開緑地の固定資産税を軽減、市町村へは交付税措置＊「緑地移転制度」の創設による“実感できるみどり”の創出・小規模分散化が懸念される開発時の義務緑地について、配置場所を一定要件のもと開発区域外で認めることにより隣接公共施設等へ集約し、まとまったみどりを創出＊生産緑地を府民へ貸し付けた場合の相続税を納税猶予＊「みどりの風」を呼び込むまちづくりへの総合的支援・都市部の緑化重点地区等を対象に、国土交通省の緑化関係事業と、環境省の敷地緑化を中心としたヒートアイランド対策事業を集中的に実施する省庁横断的な支援制度の創設 10

都心部における民間緑化の更なる推進 「都市公開緑地制度」の創設【緑化施設整備計画認定制度】 ○敷地面積５００㎡以上 ○敷地面積20％以上の緑化 ○市町村の認定　　　　　　　　　↓ ○緑化施設部分の固定資産税軽減　（５年間の期限付き　１/２）全国の適用件数：１０年間で２４件 ⇒緑地維持管理費に比べメリット小 ⇒緑化率のハードルが高い ⇒市町村へのインセンティブなし【具体的措置】 ○税軽減対象を緑地化した「土地」　に拡大、軽減期間を「公開期間」に　延長 ○緑化率要件の緩和 ○交付税措置の明確化

“実感できるみどり”の創出 「緑地移転制度」の創設＊民間事業者と公共がWIN-WINでみどりを増やせる仕組みへ開発予定エリア分散した小規模緑地（ミニ開発の３％緑地）他用途への活用みどりの少ない公共スペース公共スペースなどまとまったみどり道路予定緑地の移転 ⇒面積拡大を求める ⇒地域での緑被率向上 11

“実感できるみどり”の創出 都市農地（生産緑地）の府民利用の促進ニーズとしてはマッチ【府民のニーズ】 ◆農地を借りたい･･･　　◎「『農』に親しみたい」　　◎「いきがいに農業をしてみたい」　　◎「野菜づくりにチャレンジ」【農家のニーズ】 ◆農地を貸したい･･･　◎「後継者がいない」　◎「高齢化して大変」　◎「売るのは心配」でもなかなか進まない ●都市農地（生産緑地）を貸付けた　場合は、「相続税納税猶予」が受け　られない ●既に猶予されている土地は、貸し　た時点で遡及して納税が必要　（大阪府内の生産緑地の約３割が　　既に猶予を受けた農地）生産緑地を府民に貸し付ける場合も相続税の納税猶予の対象に

みどりの風を呼び込むまちづくり支援 総合的な支援制度の構築地域指定～事業展開～規制・誘導策の一体的展開【地域指定制度の構築】　⇒都市緑地法の緑化重点　　区域などを活用横断的総合的支援事業道路緑化や舗装公園の整備【総合的事業展開】　⇒一体的な支援（助成）　　制度の構築【規制・誘導策への展開】　⇒建築制限等都市計画法　　への反映の検討風の活用小規模民間緑化廃熱抑制 12

（３）ー②　低CO2技術普及拡大による低炭素社会の実現（３）ー②　低CO2技術普及拡大による低炭素社会の実現中小企業の省CO2設備導入、既存建築物　　　　　　　　建替え促進による低炭素社会の実現ね　ら　い不十分な低CO2技術導入のインセンティブ *中小規模の工場や業務ビルは府域のCO2排出量の約２５％を占めるが、個々の排出実態が多種多様にわたり、適切な低炭素化の設備が量産化されていない。このため設置コストが割高 *削減されたCO2排出量はカーボンオフセット制度により必要とする企業等に売却できるが、税制上のインセンティブがなく企業の購入意欲がわかない *削減エネルギー効率の悪い建物を低炭素化ビルに新・改築することにインセンティブがなく、ビルの省CO2化が進まない阻害要因＊中小企業における省ＣＯ２設備の導入促進【国で検討されている地球温暖化対策税（仮称）の自治体配分としての財政支援】・中小企業者における省CO2設備の導入促進に対する財政支援（制度設計・運営は府が担う）・中小企業からのカーボンオフセット購入企業に対し、購入費用の税優遇措置＊既存建築物の建替え促進の仕組みづくり・特定地区における低エネルギー効率の建築物への建替勧告制度の創設・建替え実施者への資金支援、税優遇措置改革の方向性

　（３）ー③　都市計画権限の改革 広域的な都市計画は広域自治体が、地域に　　　　　　　　　　　密着した都市計画は基礎的自治体が、それぞ　　　　　　　　　　　れの役割分担と責任をもって迅速に決定ね　ら　い地域主体のまちづくりを阻害させる都市計画制度＊都市計画決定権限は、市街地開発等の目的や機能ではなく、面積・規模の大小で画一的に国・都道府県・政令市・市町村に割り振られており、役割に応じたものになっていない＊政令市は、広域自治体である都道府県並みの都市計画決定権限が与えられている。都道府県は　　意見を述べるだけで、広域的な観点からの関与の仕組みが十分でない（広域的観点から支障が生じる場合でも拒否できない）＊都市計画決定にあたり、市町村は都道府県知事の同意、都道府県は国土交通大臣の同意を要し、決定権と責任負担区分が曖昧であり、かつ迅速な意思決定が困難阻害要因＊広域的な都市計画は、広域自治体の権限に、地域に密着した都市計画は基礎的自治体の権限に明確に区分＊都市計画決定に要する都道府県知事、国土交通大臣の同意要件を撤廃＊国家戦略的プロジェクト（ホットゾーン）については、都市計画、建築確認、消防等の　手続きをワンストップ化改革の方向性 13

　　都市計画権限の現状 【面的開発プロジェクトに関する主な都市計画決定権限の現状】 ※政令市が大臣同意を得て、都市計画決定権を行う場合、あらかじめ都道府県知事の意見を聴き協議書にその意見を添えなければならないとされている（参考）地方分権改革推進委員会　「第１次勧告」　平成20年5月28日・３大都市圏等であるか否かを問わず、市の区域については、市決定（都道府県同意不要）とし、都道府県決定（国の同意不要）とする・政令市の区域について、都道府県決定の役割に政令市の特例が適用されるものについては政令市決定（都道府県同意不要）とする

（３）－④　公的資産・公共空間の活用 公的資産を活用した都市リノベーションや　　　公共空間を活用したにぎわいづくりね　ら　い阻害要因既存ストック（万博記念公園・河川空間などの公共空間・公的資産）の有効活用を阻害する法体系・制度 ①万博機構法：利活用に地域の意向が反映されにくい ②河川法（占用許可準則）：民間の進出は可能となったが、区域指定や占用主体等に規制 ③適化法：国庫補助で取得した事業予定地は、本来目的以外への転用が制限、暫定活用に制約 ① 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止による府営公園化。機構が存続する場合でも、府が万博公園の南側ゾーンを有効活用できるようマネジメント権を付与 ② 区域指定権限移譲、占用主体規制緩和などにより、河川を利用した「地域主体のにぎわいづくり」が可能となる仕組みづくり ③ 国庫補助目的外への転用制限を緩和し、有効活用できる仕組みづくり　　　　　改革の方向性 14

万博記念公園の活用イメージ • ○活用イメージ自然文化園地区　　レクリエーション地区　（エキスポランド跡地）【基本的な考え方】＊万博記念公園の問題は、まさに「地域主権」、「地域経営」のモデルケース＊観光立国を推進し、アジアの都市間競争に勝ち残るためには、海外から人を呼び込むことができる仕掛け・地域づくりが不可欠＊エキスポランドの閉園でにぎわいが失われている万博公園の広大なストックを地域のにぎわいづくり・活性化に有効活用したい＊府に万博公園を管理運営するマネジメント権を与えてもらえれば貴重な緑の自然文化公園のエリアは守りながら、府が責任をもって民間投資を呼び込み、にぎわいづくりと地域の活性化をすみやかに実現できる：北側　172ha ：南側　86ha （活用案）緑豊かな自然公園の機能は維持しながら、エキスポランド跡地を中心として公園南側ゾーンを地域の活性化、にぎわいづくりに積極的に活用

公共空間の占用（使用）基準の緩和イメージ 中之島BANKS 中之島BANKS 協議会（行政+地元+第三者）参画使用申請認定許可申請河川管理者（大阪府）民間事業者占用許可現行スキーム ①国が区域指定 ②重複の場合は各法許可　（都市公園法・道路法等） ③河川法の場合、直接民間　事業者に占用させることが　できない（財）大阪府都市整備推進ｾﾝﾀｰ　など提　　案規制緩和のポイント ①府が区域指定 ②重複指定は包括許可 ③河川法において、直接民間事　業者に占用させることができる　ようにする 15

公的資産の有効活用 （都）金剛泉北線貸付対象地道路予定地（都）狭山三日市線（都）大阪河内長野線＜事業前＞道路予定地の事業用定期借地事例（大阪府大阪狭山市）位置図＜事業後＞（H21年10月） 10年程度事業着手が見込めない道路予定地（府道・補助金なし）コンビニエンスストアが開業規制緩和により拡充 ◆　ストックの有効活用　◆ 国庫補助金を得て取得した公共事業予定地への展開　

（３）－⑤　国際コンベンション都市の創出 エンターテイメント機能をはじめとする国際的な　　　　　　　　　競争力を有するコンベンション都市の創出ね　ら　い不十分な立地インセンティブ、集客を阻害する数々の規制＊コンベンションをはじめ、ショッピング、アフターコンベンション用のカジノなどエンターテイメント施設等を総合的に整備し、国際集客を図るための税制や規制緩和を図る総合的な特例制度がない＊国際的なコンベンション開催に向けた立地インセンティブや、展示・集客等を阻害する　　　数々の規制がある　　・海外からの展示・サンプル品等に対する輸入検査、許可制、関税等の規制　　・大規模コンベンション施設を整備する場合の資金支援や税制特例がない　　・カジノについては、刑法の「賭博及び富くじに関する罪（第185条、186条）」阻害要因＊コンベンション都市形成のための環境整備【規制緩和】医薬品や食品等のサンプル品の持ち込みに対する薬事規制（許可制の廃止）、　　　　　　輸入検査（手続きの簡素化）、アジアからのバイヤー・国際コンベンション運営　　　　　　関係者等の参加者への入国要件（ビザ免除）の緩和）　　【税制優遇】サンプル等の保税取扱の緩和（保税展示場の要件緩和）、大規模コンベンション　　　　　　運営に対する優遇税制、資金支援【特別立法】総合コンベンション法制の整備（整備推進に必要な税財政措置、指定区域内の　　　　　　刑法１８５条等の適用除外と一定の立地規制、収益金の地域還元の仕組みなど）改革の方向性 16

（３）ー⑥　公共インフラの円滑な整備・更新（３）ー⑥　公共インフラの円滑な整備・更新公共インフラの円滑な整備・更新のため　　　　　　　　の民間資金導入等の新たな仕組み　ね　ら　い阻害要因公共インフラ整備における属地主義的負担制度・民間参入を阻害する公物管理法　①国・地方財政が逼迫する中で、成長に不可欠な戦略的インフラの整備や今後増加が見込まれる　　維持更新に対応できない　②公共インフラの整備に対し、整備主体として民間参入や民間資金の導入が制約されている ①柔軟な負担ルールの創設　（例）なにわ筋線　　　⇒駅を除く線路部について、「空港アクセス」と捉え、新たな事業制度（国費・民間投資など）を導入【国家戦略による民間資金活用も視野に入れた新たな事業制度の創設】（例）北陸新幹線（沿線府県政令市等）整備　　⇒属地主義ではなく広く関西を見据え、受益を受ける地方公共団体等からの負担を可能にする　　　柔軟な負担ルールの創設 ②民間資金調達制度の創設【日本版レベニュー債制度の創設】・道路等のインフラにおける公物管理と民間参入による権利設定・倒産法制との整合などの課題を解消し、　　それぞれの公共施設毎に、それぞれの特性に応じた多様な資金調達手段として、利用料金などからの　　キャッシュフローによって償還する仕組みを構築改革の方向性

　（４）－①　外国人高度・専門人材等の受入拡大（その１）　（４）－①　外国人高度・専門人材等の受入拡大（その１）ね　ら　い外国人医師の活用など診療環境を整えた「メディカルツーリズ　　　　　　　　　　　　ム」や留学生の誘致、介護現場での活用を図るなど、優秀な外国　　　　　　　　　　　　人高度・専門人材の受入拡大と人材の活用阻害要因諸外国に見劣りする外国人高度・専門人材誘致インセンティブ（出入国管理・税制特例・財政支援等）＊グローバル化、少子高齢化の中において、外国の優秀な人材を活用し、国際競争力の強　　化や観光集客の向上などを図る観点から出入国規制や関係法の緩和が不十分＊経済連携制度に基づく受入機関の負担費用、介護福祉士試験における日本語試験、留学　　　生が卒業し就労する場合の在留資格の変更などハードルが高い＊外国人研究者、医師・看護師、介護、留学生の受入を拡大【規制緩和】　　・在留期間の延長（研究・医療・介護は10年。留学等は最大５年）　　・従事制限の撤廃（留学生等の有償ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ等の資格外活動の制限適用除外など）　　・臨床修練制度の緩和（臨床修練制度を活用する看護師等への報酬の支給要件の見直し）　　・在留資格の緩和（研究者・医療・介護資格者の再入国許可取得の免除、留学生　　　の就職時の在留資格変更要件の緩和、連携協定による介護福祉士等受入れ制度の在留　　　期間延長、必須研修期間短縮）　改革の方向性 18

（４）－①　外国人高度・専門人材等の受入拡大（その２）（４）－①　外国人高度・専門人材等の受入拡大（その２）（続き）＊観光ビザの期間、支給要件の緩和【規制緩和】　　・中国人観光客の滞在期間の延長（現行15日→90日程度に拡大）　　　・中国人観光客の年収基準の緩和、撤廃＊日本語教育、受入団体等の負担軽減措置【税制特例】　　・受入施設の初期投資の特別償却、日本語研修等費用の控除など　　【財政支援】　　・日本語教育機関、国際学校や国際診療部門、住宅等の確保支援【制度改革】　　・文科省奨学金等の支給対象者の決定権限の移譲、介護福祉士等の外国人国家試験受験　　　者に対する配慮措置　改革の方向性

（４）－②　国際社会を見据えた特色ある人材育成（４）－②　国際社会を見据えた特色ある人材育成国際社会における競争を見据えた特色ある人材を育成ね　ら　い一定緩和されたとはいえ、柔軟な教育カリキュラムを阻害する学習指導要領の画一性＊「教育課程特例校制度」による緩和措置は講じられているものの、学習指導要領等の画一的な要素が強く、学校が地域の特色に応じた柔軟な教育カリキュラムを主体的に編成・実施するにはまだ不十分阻害要因＊カリキュラムの弾力化【規制緩和】履修教科等を定めた学習指導要領等について、地域や学校のニーズや判断に応じ　　　　　　て弾力的に設定できるようにする　　　（例）子どもたちが将来、国際社会の競争に伍していける語学力を習得できるよう、　　　　　　地域（学校）の判断に応じて小学校における英語科を設定。外国語指導助手　　　　　　（ＡＬＴ）等による英語授業の幅広い展開を図る　　　　　（例）複線型の教育ルートをにらみ、工科高校や専修学校高等課程において英数国理　　　　　　社にとらわれない職業教育に特化した独自カリキュラムを構築　　　（例）民間職業紹介事業者の人材を学校現場で受け入れ、職業診断テストの実施と　　　　　　その評価を職業教育の一環として正規の授業で実施する　改革の方向性 19

（４）ー③　教育環境の整備 ＊教育行政に民意を反映させるための教育委員会改革（義務教育）　・教育行政における権限と責任を明確化し、直接選挙で選ばれた基礎自治体の首長が義務教育に関する責任を有する体制を整える成長を支える人材を育成するための教育環境整備義務教育：権限・責任の明確化高校教育：学校間の切磋琢磨を促す仕組みの構築ね　ら　い阻害要因教育現場におけるあいまいな責任と権限・民間参入を阻害する法体系【義務教育】＊国・都道府県・市町村の権限と責任が重なり合い、明確化されていない。選挙で選ばれ民意を把握している首長の関与は限定的【地教行法2条ほか】【高校教育】＊学校の設置者が、その学校の管理運営（設置管理者主義）。民間参入に制約【学校教育法第5条】改革の方向性＊公立高校における管理運営の民間委託導入（設置者管理主義の緩和）　・学校教育法第5条を緩和（現行特区制度「公私協力学校（特区制度はあるが実態に合わず実績ゼロ）」　　だけではなく、民間学校法人にまで門戸を広げるべき）することで、真の意味での公設民営方式が可能に。生徒・保護者の学校選択肢の拡大。学校間の切磋琢磨が生じ、教育の質の向上が図られる

学校等組織の活性化イメージ 首長の下に権限と責任を一元化（教育財政権を有する首長が教育行政権を併せ持つ）首　　長「教育監査委員会（仮称）」権力が教育内容に介入することのないよう監視　（※現行の教育委員会を発展的に改組）人事権・予算権によるｺﾝﾄﾛｰﾙ学校長ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ強化「単独の基礎自治体で教員の採用・異動が困難」　　　　⇒　広域連携により対応可能に教　　員　　イメージ①【教育行政に民意を反映させるための教育委員会制度改革（義務教育）】イメージ②【公立高校における管理運営の民間委託導入（設置者管理主義の緩和）（高校）】「公私協力学校法人」ではなく、純粋な民間学校法人に委託公設民営制度の導入により、切磋琢磨の教育の実現へ “公設民営” 委託民間（受託者）教育活動の実施教育委員会（委託者）公立高校（校地・校舎）学校の設置設置者としての責任 20

　（４）－④　ハローワークの地方移管 ね　ら　い雇用対策の実施主体を一元化し、　　　　　　　　　地域の実情に応じた対策の充実バラバラな雇用対策を引き起こす法・助成制度＊雇用対策の実施主体が、国（労働局：一般就労）、府（就職困難層）に分散し、役割分担が不明　瞭、窓口が混線化。雇用データの調査・把握、分析も個別に行わざるを得ないため、地域実態が　総合的に把握できず、的確な対策がとりにくい＊ハローワークに集まる求人情報のハローワーク以外での使用が禁止されており、求人情報の流動　化に障害。事業主への助成金について、一部を除きハローワークへの求人企業以外へ給付するこ　とが制限されており、人材の流動化やマッチングを阻害阻害要因＊地方労働局の職業安定部門を廃止。ハローワークを地方に移管・ハローワークの求人情報を公的就労支援機関、民間職業紹介事業者に提供【規制緩和】職業安定法第9条（職安業務に従事する職員は人事院が定める資格等が必要）、同51 　　　　　　　　　条の２（雇用主である情報はみだりに他人に教えられない）を改正し、公的就労支援　　　　　　　　　機関、民間職業紹介事業者でも活用できるように改善・各種助成金の給付申請窓口の拡大と給付対象の拡大【制度改革】国の貸付・助成をハローワーク以外の窓口でも申請可能に運用を緩和し、民間職業紹　　　　　　　　　介事業者等による求人開拓などへのインセンティブを付加し、雇用拡大を図る・調査分析の充実【その他】労働力調査（総務省所管・府県実施）、雇用労働統計（厚労省所管・ハローワーク実　　　　　　　　　施）の調査事項の充実や総合的な分析により、地域の雇用対策の充実に活用改革の方向性

雇用対策の一元化イメージ 民間職業紹介求人紙誌改革後＊　府主導の仕組みへ現　　状＊　国・府・民間の三者三様 • 《調査・分析》 • 統計調査の総合的な活用が可能。 • さらに、民間に協力を求め、各社が保有する　データを活用した調査・分析が可能 • 《マッチング》 • どの窓口でも同様のサービス、求人情報にア　クセスが可能に • 《調査・分析》 • 国・府では、問題意識がバラバラ。総合的分析が不能 • 民間におけるデータ内容は不明（把握できず） • 《マッチング》 • サービスが縦割り。特に若年層はハローワークより、 JOBカフェや民間経由で就労する傾向。そのため、　ハローワークのサービス（貸付助成）が受けられない　民間民間府府国《調査・分析》雇用労働統計（ﾊﾛｰﾜｰｸの業務統計）労働力調査（総務省）雇用労働統計（ﾊﾛｰﾜｰｸの業務統計）労働力調査（総務省）各社保有　　　データ内容は不明大阪府大阪労働局（職業安定部門）大阪府求人紙誌民間職業紹介《マッチング》ハローワーク JOBｶﾌｪ等ハローワーク JOBｶﾌｪ等 21

　（５）ー①　公的賃貸住宅制度の抜本的改革　（５）ー①　公的賃貸住宅制度の抜本的改革公的賃貸住宅ストックと民間賃貸住宅の活用による住宅セーフティネットの提供とコミュニティバランスのとれた地域社会の実現ね　ら　い異なる主体による公的賃貸住宅と硬直化した公営住宅制度＊目的の類似した公的賃貸住宅（公営住宅、UR(都市再生機構）賃貸住宅、公社住宅）がバラバラに保有、管理。また、福祉的活用（グループホーム、ケアホーム）への対応もまちまち＊公営住宅は①入居者と非入居者に大きな不公平感が存在、②大規模団地における高齢者の集住によるコミュニティの崩壊、③大量のストックが更新時期を迎えるが、財政上制約が大＊大規模団地の分散化、低需要団地の用途廃止など、公営住宅のストックの適正化を図るために住宅明渡しを求めたり、強制権を持って入居者を他の住宅に移転させることができない阻害要因＊地域の住宅政策を広域自治体が一元的に担う・大都市圏地域などにおいて広域自治体が定める公的賃貸住宅の活用方針（福祉的活用を含む）に各保有主体は従うことを義務付け＊公営住宅制度の抜本的改革・家賃決定権の地方への移譲・管理戸数未満の建替えや用途廃止事業における明渡し請求権の付与と借地借家法の適用除外・民間賃貸住宅ストック等を活用した新たな住宅セーフティネットとしてバウチャー制度を検討改革の方向性 22

泉北ニュータウンをモデルに新たな住宅政策を展開泉北ニュータウンをモデルに新たな住宅政策を展開【泉北ニュータウンの概要】・位置：大阪駅から約25km ・事業期間：1965年～82年度・開発面積：1,557ha、公的賃貸住宅（29,506戸） ①府営住宅　29団地、15,797戸　②公社賃貸住宅　18団地、5,385戸　③UR賃貸住宅　12団地、8,392戸・その他（戸建、分譲集合）住宅（29,500戸）＊人口の減少（Ｈ4年：16.5万人⇒Ｈ21年１4万人）による活力の低下＊高齢化の進行（高齢化率：約20％）によりコミュニティ活動が低下＊購買力の低下により商業施設が衰退＊公的賃貸住宅（府営、公社、ＵＲ）全住宅の約５割を占め、老朽化が進行＊鉄道沿線にも大規模住宅地が存在＊新たな都市機能の導入スペースが限定 ■ 泉北ニュータウンの現状と課題公的賃貸住宅制度の抜本的改革＊公的賃貸住宅ストックの管理･運営の一元化　を図り、地域の実情に応じた住宅政策を展開　し、鉄道沿線も含めた広域的視点を踏まえ、　　ニュータウンの再生･活性化を図る＊公的賃貸住宅を相互に活用して円滑な団地　の集約･建替えを進め、創出された土地に子　育て世帯向け住宅や生活利便施設を立地 ■再生に向けた考え方 ※泉北ニュータウンとその周辺は公的賃貸住宅団地の“縮図”！他の公的賃貸住宅団地の再生に適用

　（５）－②　安心して働ける保育サービスの構築　（５）－②　安心して働ける保育サービスの構築新たな枠組み構築により、待機児童ゼロ化など、出産・育　　　　　　　　　　　　　児後に働きたいすべての人が仕事に復帰することができる　　　　　　　　　　　保育環境を実現ね　ら　い阻害要因地域の実情にそぐわない保育所設置基準・サービス＊待機児童解消、利用者本位のサービス提供、参入促進等が不十分・保育所の施設整備・運営基準が一律（児童福祉法）・民間が参入する場合の負担軽減（施設整備対象の制限、税負担等の軽減）が不十分・保育サービスの選択が不十分、所得に対する保育料負担が大きい＊最低基準を維持しつつも、大都市圏特有の事情に配慮した基準の緩和【制度改革】・施設整備・運営基準（人員配置、居室面積等）の市町村委任　　　　　　　　・民間参入促進のため施設整備補助対象の拡大（株式会社、ＮＰＯの対象化）　　　　　　　　・公的施設の目的外使用（公営住宅、病院、大学、公園等の施設・敷地な　　　　　　　　　ど）＊新たな枠組みによる保育サービスの充実　【制度創設】・保育バウチャー制度創設（保育認定と決定分離・多様な保育ｻｰﾋﾞｽの選択）【税制特例】・保育料控除制度の創設改革の方向性 23

（５）－③　外国人介護人材の確保 安心して介護・福祉サービスが受けられる外国人介護福祉　　　　　　　　　　　人材の確保ね　ら　い外国人にとって介護資格には、高いハードルがある＊経済連携協定（インドネシア、フィリピン）に基づく受入制度、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく介護福祉士試験において、受入機関の負担や受験ハードルが高い　・入国要件に４年制大学卒業や介護士研修終了（フィリピン）等の資格要件が必要　　・受入機関の負担が高い（渡航、研修等で一人当たり６０万円～１００万円）　・日本語による介護福祉士試験のハードルが高い＊試験回数が１年に１回。しかも試験機関が、厚労相が指定する「財団法人社会福祉振興・試験センター」に限定。大阪独自で複数回の試験実施などができない阻害要因＊受入制度の改善【制度改革】・入国資格の緩和（４年生大学卒業の緩和など）　　　　　　　　・母国での有資格者や実務経験者に対する特例措置　　　　　　　　　（必須研修期間の短縮など）　　　　　　　　・在留期間の延長　【税制特例】・受入に伴う施設整備等の初期投資や日本語研修に要する費用に対する税　　　　　　　　　制上の優遇措置（財政支援を含む）＊資格制度に関する改善　【制度改革】・試験制度改革（試験時間の延長など、外国人に対する配慮措置）　　　　改革の方向性

（５）ー④　競争力ある総合食料物流基地の構築（５）ー④　競争力ある総合食料物流基地の構築食の安定供給を担う中央卸売市場の活性化を図り、流通構造の変化に対応した総合食料物流基地を構築目　　　　標阻害要因流通構造の急激な変化に対応できていない法体系＊大正１２年に制定・公布された「中央卸売市場法」（昭和４６年に「卸売市場法」に改正）は制定以来８０数年経過し、数次にわたる法改正がなされたものの、急激に変化する現代の流通構造への対応が不十分 (行政による監督規定の緩和、市場取引の規制緩和、中央市場と地方市場の区分等) ＊流通構造、社会ニーズの変化に対応した市場の運営・流通への公的関与のあり方　の見直し・市場の管理運営の制約の緩和（市場の用途指定の弾力化等）、流通取引の制約の緩和（多様な流通形態への対応等）　など卸売市場法の抜本的改正改革の方向性 24

“ 特区制度”を活用した大阪 ・関西 の成長戦略