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第5章 活性化する国際分散投資と 日本経済の影響

第5章 活性化する国際分散投資と 日本経済の影響. ネットとグロスの違い 資本移動の場合. 100 億円. 日本. 外国. 50 億円. ネットの資本移動   100-50=50億円の黒字 グロスの資本移動   100+50= 150 億円. ネットの国際資本移動と グロスの国際資本移動. ネット の国際資本移動  ネットの資本収支は経常収支の大きさに規定される。 グロス の国際資本移動  外国資本と国内資本の流れを別々にとらえ、両者の絶対値を合計して資本移動の規模をみたもの。. グロスの国際資本移動急増の背景.

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第5章 活性化する国際分散投資と 日本経済の影響

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  1. 第5章活性化する国際分散投資と日本経済の影響第5章活性化する国際分散投資と日本経済の影響

  2. ネットとグロスの違い資本移動の場合 100億円 日本 外国 50億円 ネットの資本移動   100-50=50億円の黒字 グロスの資本移動   100+50=150億円

  3. ネットの国際資本移動とグロスの国際資本移動ネットの国際資本移動とグロスの国際資本移動 • ネットの国際資本移動  ネットの資本収支は経常収支の大きさに規定される。 • グロスの国際資本移動  外国資本と国内資本の流れを別々にとらえ、両者の絶対値を合計して資本移動の規模をみたもの。

  4. グロスの国際資本移動急増の背景 • 米国が直接投資、証券投資等の巨額の資本を引き付け続けている。 • デリバティブ(金融派生商品)等の金融技術の高度化。 • 発展途上国でも、規制緩和・会計制度・監査制度の国際基準化が発展し、先進国から途上国にも資本が異動しやすい環境が整備された。

  5. オプションとは • 買ったり売ったりする権利 • 100万円で買った株を3ヵ月後に株を120万円でうる権利を30万円で買う。

  6. 株を100万円で買い、3ヵ月後に120万円で売るオプションを30万円で買った場合株を100万円で買い、3ヵ月後に120万円で売るオプションを30万円で買った場合 3ヵ月後 株価が200万円   200万円で売る  70万円の得 株価が120万円   120万円で売る  10万円の損  株価が100万円   120万円で売る  10万円の損 株価が50万円    120万円で売る  10万円の損 株を100万円で買う どんなに株価が下がっても損が拡大しないのがポイント

  7. 直接投資と証券投資がグロス資本移動拡大の2本柱直接投資と証券投資がグロス資本移動拡大の2本柱 • 直接投資:海外在住の法人に出資したり、資金の貸し付けを行うこと。(直接経営に関与する) • 証券投資:株式や債券を投資目的のために買う。

  8. 連動性が高まる主要国の株 1990年代・・・日本の株価はバブル崩壊で下落。米国は一貫して上昇。 日米間の株価に連動性が認められる。 欧州やアジアの株価指数と米国の株価指数との間にも認められる。

  9. 世界景気の連動性が高まっていること。 投資家のグローバルな分散投資行動を通じて、主要国の株価が米国の株価動向につれて変動しやすくなっている。    米国の株価が下落→日本株の売却で利益を出してカバーしようとする。→日米とも株価が下がる 主要国の株価連動性の背景

  10. 外国人投資家の存在感増す東京株式市場 1999年春先~2000年春先  外国人投資家の大幅買い越しが株価の回復を主導 2000年春先以降  外国人投資家の売り越しが株価下落要因 2003年  米国から4兆8636億円、欧州から4兆1850億円、アジアから5341億円の株式投資資金が流入した。

  11. 上昇する外国人持ち株比率 • 産業別・・・電気機器メーカー、医薬品メーカー、金融機関 • 個別企業・・・オリックス、HOYA、キヤノン • 欧州企業・・・ノキア、ING、フィリップス • 韓国企業・・・サムスン  株式の国内投資偏向傾向は、国際経済学の分野で「ホームバイアス・パズル」と呼ばれている。日本・欧州・アジア企業の最近の動向によると、ホームバイアスは弱まる方向にある。

  12. 外国人持ち株比率の要因 • 外国企業が同業種の日本企業株式の過半を取得し、外資系企業となることによって上昇する。 • 国際分散投資の観点から、ミューチュアル・ファンド(投資信託)、年金基金等欧米の機関投資家が通常の証券投資を通じて、日本企業の持株比率を高めている。

  13. どのような日本企業の株が買われているか • 海外売上比率が高い企業(情報の非対称性が少ない企業) • 純資産規模が大きい企業(規模) • ROEが高い企業(効率性) • 自己資本比率が高い企業(安定性)

  14. 外国人持ち株比率上昇の企業経営への影響 • 1990年代半ばまで  銀行との株式持合いで、企業経営の状況が株価に反映されなかった • 1990年末以降  資本収益率とコーポレートガバナンス(企業統治)を重視した経営への転換     株主を重視した経営へ

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