違反事例等からみる輸出管理上の注意事項

１違反事例等からみる輸出管理上の注意事項２００６年７月　経済産業省貿易管理部

２１．不正輸出の端緒と事後審査　外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び同第４８条第１項に基づき、輸出等許可の対象となっている役務（技術）又は貨物を、必要な許可を取得せずに輸出等を行ったことが発覚した場合、事後審査を開始。１．自主的通報２．関係行政機関等からの通報関係行政機関（※）からの通報同業他社等からの通報無許可輸出を行った者からの自主的な通報経済産業省が通報受付経済産業省が通報受付無許可輸出者への連絡 ※税関や捜査当局など（罰則）刑事罰：５年以下の懲役又は２００万円以下の罰金行政罰：３年以下の輸出等の禁止

３２．不正輸出事案の類型（１）刑事罰の対象となった不正輸出事案 ①ハンドキャリー　必要な経済産業大臣の輸出許可等を取得せずに、外為法の規制対象貨物等を手荷物として、国外に持ち出すもの。 ②マスキング　外為法の規制対象貨物等であるにもかかわらず、それを非該当と偽って税関に輸出申告し、輸出するもの。 ③迂回輸出　相手国へ直接輸出することができない外為法の規制対象貨物等を仕向国を偽って輸出等するもの。

４中国経由の周波数変換器調達懸念周波数変換器北朝鮮日本懸念調達企業インフォームにより輸出阻止Ａ　社 03/08/07 （輸出を依頼）　　　　　　　　　　共謀者積み戻し経済産業省 03/12/19 積み戻し輸出（空港・手荷物） 03/11/20 【横浜地裁判決（04/5/10）】 ○代表取締役に対し懲役１年（執行猶予３年） ○共謀者に対し懲役１０月（執行猶予３年） ○周波数変換器没収中国貿易会社

５イラン向けジェットミル不正輸出事件ジェットミルイラン・イスラム共和国日本懸念調達企業Ｓ　社輸出 ①99/5/28 ②00/11/22 イラン・イスラム共和国【東京地裁判決（04/10/15）】　○代表取締役に対し　　　　懲役２年６ヶ月（執行猶予５年）　○元社員に対し　　　　懲役１年６ヶ月（執行猶予３年）　○Ｓ社に対し罰金1,500万円貿易会社【東京高裁判決（06/03/30）】 ○控訴棄却

６タイ経由の直流安定化電源装置の調達直流安定化電源装置北朝鮮日本インフォームにより輸出阻止懸念調達企業Ｍ社（輸出者） 02/11/19 03/4/8 輸出 03/4/4 立入検査香港政府貨物の差押さえを依頼経済産業省差押え 03/4/8 【東京地裁判決（04/2/23）】 ○Ｍ社に対し罰金２００万円 ○代表取締役に対し懲役１年（執行猶予３年）タイ通信関連企業（輸入者）

７３．違反事例からみる輸出管理上の注意事項（１）～輸出手続き上のリスクを回避するために～営業・製造部門輸出管理部門研修・監査出荷部門該非判定の不適切な実施

８３．違反事例からみる輸出管理上の注意事項（２）営業・製造部門輸出管理部門研修・監査出荷部門該非判定の不適切な実施

９３．違反事例からみる輸出管理上の注意事項（３）営業・製造部門輸出管理部門研修・監査出荷部門該非判定の不適切な実施

１０３．違反事例からみる輸出管理上の注意事項（４）営業・製造部門輸出管理部門研修・監査出荷部門該非判定の不適切な実施出荷確認の誤り

１１３．違反事例からみる輸出管理上の注意事項（５）営業・製造部門輸出管理部門研修・監査出荷部門出荷確認の誤り許可条件の未遵守

１２４．違法輸出に対する罰則（１）「輸出管理とは何をすべきなのかを知らなかった。」「輸出管理は自分とは関係がないと思っていた。」では済みません。特定の貨物の輸出・技術提供は規制の対象経済産業大臣の許可が必要です。注意・皆さんに比較的身近な民生用品であっても規制対象となります。・海外の現地子会社、日系企業向けも対象です。違反した場合には、（１）法律に基づき、刑事罰（罰金、懲役）や行政制裁（貨物の輸出・技術の提供　　の禁止）が科される場合もあります。（２）実際に懸念用途（核兵器の開発やミサイルの部品等）に用いられていた場合には、企業等のみならず日本に対するダメージは計り知れません。

１３４．違法輸出に対する罰則（２）　　　刑事罰・対象貨物／役務価格の５倍以下の罰金代表２人に有罪判決Ａ国へ武器部品不正輸出　　　（価格が４０万円以下でも最高２００万円の罰金）公表・５年以下の懲役　　　行政制裁・３年以内の貨物輸出･技術提供の禁止経済産業省からの違反者に対する警告・企業イメージの悪化・社会的制裁・株主代表訴訟　　等

１４取締役の善管注意義務違反等を認めた判決（１）事案の概要 ①1984年～1986年、戦闘機部品を、最終仕向地がイランであることを認識しながら、通産大臣の承認を受けることなく、日本国内で香港及びシンガポールの企業に販売・引渡し。 ②1985年～1989年、ミサイルの部分品を最終仕向地がイランであることを認識しながら、通産大臣の許可等を受けることなくシンガポールに輸出。 ○平成4年4月23日東京地裁判決　・罰金500万円　・元社長等４名、懲役2年（執行猶予3年） ○行政処分　・輸出等禁止1年6ヶ月（２）株主代表訴訟の内容と判決の概要　取締役らの善管注意義務・忠実義務違反により、売上高の減少による利益の喪失、棚卸し資産の廃棄損失、日本・米国で支払った罰金・制裁金等、合計１４５億円あまりの損害を同社が被ったとして、担当取締役３名に５０億円の範囲で賠償を求める。　裁判所は、取締役に善管注意義務、忠実義務違反があったとして損害賠償責任を認め、約１２億８,０００万円の賠償を命じた（平成8年6月20日東京地裁判決）。（出典）新聞報道等を基に経済産業省作成

１５５．違法輸出を未然に防止するためには　経済産業省では、違法輸出の未然防止のため、安全保障貿易管理説明会の開催のほか、企業等に輸出管理社内規程（CP）の整備等を要請しているところ。輸出管理担当部門 ②輸出管理社内規程を整備し、それを確実に実施するとともに、規程を経済産業省に届出る。 ③輸出管理社内規程が適切に実施されるよう研修や監査を通じ、定期的に確認する。 ①輸出管理関連の最新情報を経済産業省等から入手し、社内に周知・徹底させる。ａ）専門官による規程策定の相談受付ｂ）自己管理チェックリストによる確認ｃ）企業等名の公表制度ａ）社内研修用資料の提供ｂ）遵守状況立入検査等の実施ａ）安全保障貿易管理説明会の開催ｂ）パンフレット・ＨＰ等の作成ｃ）安全保障貿易相談窓口

１６６．海外子会社の輸出管理について　大量破壊兵器の開発等に関連した貨物等の国際的な調達ネットワークの顕在化等にかんがみ、我が国の海外子会社等が、かかる活動に巻き込まれないよう、海外子会社等においても厳格な輸出管理が必要。　懸念国等による大量破壊兵器関連貨物等の調達ネットワーク（核の闇市場等）の顕在化・巧妙化等・カーンネットワーク・北朝鮮によるシアン化ナトリウムの不正調達　等　我が国企業等の海外子会社等が不正な調達活動に巻き込まれるおそれの増大調達活動に巻き込まれた場合には、（１）親会社に対する社会的な責任の追求（２）親会社のブランド力の低下（レピュテーションリスクの増大）　　等経済産業省としても、海外子会社の従業員研修のための教材の提供やベストプラクティス（先行企業例集）の作成等を通じ、積極的に支援していく所存（CISTECでは、既にモデルCPの英訳や「海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス」を作成）。

１７海外子会社における輸出管理の強化について平成１７年４月１日経済産業省貿易管理部長　我が国は、平和国家としての立場から、大量破壊兵器等の不拡散政策を堅持し、大量破壊兵器等に関連する貨物の輸出や技術の提供については、国際的協調の下に、外国為替及び外国貿易法に基づき、厳格な輸出管理を行ってきております。　しかし、近年、核の闇調達ネットワークの存在が明らかになり、効果的な輸出管理の実施は国際的にも更に重要な課題とされています。また、最近は、大量破壊兵器等の製造・開発等に用いられるおそれがある貨物が第三国を経由して懸念国に結果的にわたった事例が、海外において発生しております。　このような行為に海外子会社が巻き込まれた場合、行為そのものは海外子会社が行ったことであっても、親会社と海外子会社とは密接な関係にある以上、実質的に経営を支配している親会社に対する社会的な責任も強く問われかねません。　経済産業省では、アジア地域において輸出管理セミナーを開催し、各国における輸出関連法規の整備や安全保障に係る審査及び検査制度の構築等による輸出管理制度の強化に向けた働きかけを鋭意行っているところです。また、親会社の海外子会社に対する輸出管理の指導についても、事例集等の資料提供を通じ、可能な限り積極的に支援していきたいと考えております。　このような中、海外子会社をお持ちの親会社各位におかれましても、我が国企業の海外子会社が現地で大量破壊兵器等の製造・開発等に結びつく行為に荷担することがないよう、海外子会社における輸出管理社内規程の策定等を通じた輸出管理の厳格な指導を行っていただきますようお願いいたします。

１８カーン博士（主な経歴） 1936年　　　　・ボパール（Bhopal：当時英領インド）にて出生 1960年代・ドイツの技術系大学に留学 1963年-67年・オランダのデルフト工科大学で冶金学を専攻 1972年　　　　・ベルギーのルーベンにあるカトリック大学で博士号取得　　　　　　　　　・オランダのＦＤＯ（Physics Dynamic Research Laboratory）社に就職　　　　　　　　　・英仏蘭のウラン濃縮合弁会社ＵＲＥＮＣＯ社の遠心分離機用特殊冶金開発に従事 1974年　　　　・インドが核実験を実施 1975年　　　　・オランダ経済省がカーンを遠心分離機関係以外の部門に移すよう　　　　　　　　　ＦＤＯ社に要請（同年、FDO社を退職） 1976年　　　　・パキスタンでERL設立（ＥＲＬ：ウラン濃縮技術確立が目的） 1981年　　　　・ＥＲＬ、Ａ・Ｑ・カーン博士研究所（ＫＲＬ）と名称変更 2001年　　　・カーンの核拡散活動を懸念した米国からの圧力によるムシャラフ大統領の命令で退職　 Abdul Qadeer Khan 出典：Global Security社のHP等を基に経済産業省作成

１９リビアによる核関連物資の調達国際的なネットワークパキスタン南アフリカスペインイタリアタヒル他ドバイ濃縮技術遠心分離器用製造機械６フッ化ウラン遠心分離器リビア出典：マレーシア警察のHP等を基に経済産業省作成

２０リビアによる遠心分離器の調達国際的なネットワーク B.S.A.Tahir Urs F. Tinner 最終用途（虚偽）石油・ガス関連機材の製造技術支援 SCOPE （マレーシア）自動車部品、精密機械製造最終用途遠心分離器関連機材の製造　ドバイ最終需要者（虚偽） 2003年10月 “BBC China”号イタリア最終需要者拿捕リビア

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