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公共の場での喫煙問題

公共の場での喫煙問題. 1096528c 　尾崎千紗. 目次. 受動喫煙について WHO の 勧告 日本 での 取り組み・現状 イギリスでの 取り組み 提言 論点. 受動喫煙 ＝「室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること」（健康増進法第 25 条）. ■「 主流煙」より「副流煙」の方が高い有毒性. （米国健康教育福祉省ほか）. 受動喫煙による症状（例）. 日本において受動喫煙で 年間 6800 人 が死亡 （喫煙による死者は年間約 13 万人と推計）. 世界保健機関（ WHO ）による勧告. （ 2007 年 5 月）

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公共の場での喫煙問題

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Presentation Transcript

  1. 公共の場での喫煙問題 1096528c　尾崎千紗

  2. 目次 • 受動喫煙について • WHOの勧告 • 日本での取り組み・現状 • イギリスでの取り組み • 提言 • 論点

  3. 受動喫煙 ＝「室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること」（健康増進法第25条） ■「主流煙」より「副流煙」の方が高い有毒性 （米国健康教育福祉省ほか）

  4. 受動喫煙による症状（例） 日本において受動喫煙で年間6800人が死亡 （喫煙による死者は年間約13万人と推計）

  5. 世界保健機関（WHO）による勧告 （2007年5月） 分煙や換気によって受動喫煙の害を減らすことはできないと指摘。 ⇒受動喫煙の害を防ぐため、飲食店を含む公共施設と職場を屋内全面禁煙にするよう勧告。 各国政府が公共の場での屋内全面禁煙を法制化し、遵守を徹底させるよう求める。

  6. 日本における取り組み • 健康増進法（2002年公布、2003年施行） 目的：高齢化社会に対応した国民の健康増進策の基本 　を決め、国民保健の向上を図る 　第２５条　「受動喫煙の防止」 • 受動喫煙防止対策に関する各種支援事業（厚労省） 　・財政的支援 　・技術的支援 • 分煙・禁煙の促進 　・JTによる広告活動 　・禁煙推進CM 　・大学敷地内の分煙・禁煙

  7. 日本における分煙・禁煙の現状

  8. 問題点 • 分煙の効果への懐疑 現状：特に飲食店においてフロア内で喫煙席と禁煙席のスペースを分けるだけの不完全な対策 ⇒受動喫煙を防ぐ効果は低い • 分煙・禁煙の不徹底 厚労省は分煙では不十分であることを認識 一方で健康増進法は「努力義務」のまま ⇒このままで受動喫煙の被害を抑えることはできるのか？

  9. イギリスの例 • 「禁煙法」の施行（イングランド：2007年） 屋内公共空間での喫煙を禁止する包括的な健康法案 禁煙場所：店舗、オフィス、パブ、レストランなど ＊違反した場合 個人：最大50ポンド（約1万2000円）の罰金 施設管理者：最大2500ポンド（約62万円）の罰金 ⇒公共施設屋内での完全禁煙が実現したが、パブでの経営難などの問題も

  10. 提言 公共施設での屋内全面禁煙の法制化 （ただし、飲食店においては完全な分煙・もしくは禁煙かの選択可） ・努力義務ではなく法制化することで受動喫煙の被害を抑止 ・飲食店（客数の減少を懸念） 分煙の徹底or禁煙 喫煙者減少のための取り組みの促進 ・全面禁煙による喫煙者の減少が期待されるcf.)イギリス ・タバコの値段を上げる（約400円→800円程度に） ・タバコ広告の禁止

  11. 論点 • 世界的に禁煙志向が強まっていることの是非 • 喫煙の規制に国が関わるべきか • 公共の場での屋内全面禁煙（賛成or反対 • なぜ日本はこれまで喫煙問題の解決に積極的ではなかったのか

  12. 参考文献（すべて最終閲覧2012.07.09） ・たばこと健康 http://www.hit-1.net/tabako/in.html ・すぐ禁煙.jp http://sugu-kinen.jp/ ・厚生労働省HP http://www.mhlw.go.jp/ ・JT HP http://www.jti.co.jp/ ・政府広報オンライン http://www.gov-online.go.jp/index.html ・日本生活習慣病予防協会 http://www.seikatsusyukanbyo.com/ ・UK info http://www.ukinfo.jp/ ・BBNews http://www.afpbb.com/

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