ＰＰＰ・ＰＦＩ事業の取り組み 成功するプロジェクト チーム作り・提案作成

1. ＰＰＰ・ＰＦＩ事業の取り組み成功するプロジェクトチーム作り・提案作成ＰＰＰ・ＰＦＩ事業の取り組み成功するプロジェクトチーム作り・提案作成 ２０19.4 一般社団法人　国土政策研究会　 理事　伊庭　良知 iba@image.ocn.ne.jp

2. PPP/PFIは発注手法（契約相手先選定）の一つ 指名と公募 随意契約 公共の発注業務 手法様々 金額入札 公民連携といわれている手法の特徴 包括 （チーム応募） 公共事業と民間収益 民間の資金調達 長期契約 PFI・DBO・パークPFI など 提案審査型 入札 総合評価 価格と内容 提案 つくらないと いろんな業務 チーム編成 ときには 資金調達 契約 公募プロポ 価格と内容 技術提案交渉方式 契約相手先 適性競争

3. 公民連携のとらえ方 できるだけ 職員の無駄な業務を省く できるだけ 税金を無駄に使わない 行財政改革 公民連携手法による公共発注 無駄の削除 包括発注（施設・業務・時間） 民間活力（知恵・資金・事業） 公民連携による発注（ＰＦＩ等） 高くても 品質確保 総合評価一般競争入札 安い企業選定 金額入札 公共発注：時代とともに移り変わっていく H24以降 特に 戦後

4. 公民連携って、いろいろ 民間人がボランティアで 被害者支援 八王子 八王子市 教育委員会 支援決定 harenohi事件 支援 安井道頓・道ト 大阪城南の発展には堀 民間が企画・認可申請 民間資金で掘削 経済効果とビジネス 周辺に芝居小屋など展開 豊臣政権で着工 徳川政権が認可 支援（民間が辞退） 道頓堀 支援申し出 民側が辞退 土地を拝領 江戸のように未開拓地域 官主導でまちつくり 武家経済 集客効果で民間を誘致 紫波町：図書館・ホールを集客施設利用：オガール 大阪：心斎橋・淀屋橋 高知：はりまや橋 民間に力のある地域 我が町は自分が作る それがビジネス発展につながる

5. 公民連携の時系列のありかた 時間の経過 従来の発注 発注形態検討 基本構想検討 維持管理発注 建設発注 設計発注 設計・建設一体型発注 行政側で作業 コンサル委託（検討は1コンサルの数人の担当者） 設計・建設・維持管理一体型発注 実施方針 公表 募集要項 公表 すべての業務（事業） 一括受託（事業契約） 事業者 決定 提案 提出 新しい官民連携手法 プラットフォーム（地域・県・市町村） 事前サウンディング 競争的対話 技術提案・交渉方式 民間提案手法 民間企業コンソーシャムチーム w/金融・保険 異業種・多機能企業チーム 事業推進に必要な能力を有する企業チーム 設計・建設・維持管理・運営・企画など事業を 包括的・長期的にチームで受託：SPC設立

6. 公有資産活用のトレンド 計画の推進 すべての計画・長期の計画 統合・総合的なアクションプラン なにに、いつ、必要かの明確化 必要？ 公有資産総合管理計画 長期の 資金需給の 見える化 売却：売れるなら売る 売れないなら無償譲渡： 　　　　それでも以降固定資産税収入 長期の計画 資金の見通し 縦割りの管理から総合管理 統合管理組織 資産管理の無駄の 排除 不要な資産 統廃合・合理化に よる減資産化対象施設 活用の計画 計画・企画自体の公民連携 プラットフォーム構成 産官学金：関係者で検討の場 特に実際の事業者候補発掘・参加誘導 個別管理の無駄 事業者選定の無駄 不要資産保有の無駄 民間排除の無駄 民間にできること 管理計画・不要資産リスト公表 民間提案の公募：提案受付窓口の設定

7. 料金徴収型インフラストック（自民党　日本経済再生本部　中間提言（H25年5月10日）　料金徴収型インフラストック（自民党　日本経済再生本部　中間提言（H25年5月10日）　 料金徴収型インフラ 有料道路、上下水道、空港 港湾、住宅、給食センター、図書館、公民館、美術館、博物館、スポーツ施設、宿泊施設など 運営権設定など、民間活力の活用が特に考えられる分野

8. 神奈川県山北町：子供子育て住宅人口減少推計への挑戦神奈川県山北町：子供子育て住宅人口減少推計への挑戦 「０」系PPP事業 自治体の財政負担「０」 すべての事業費用を、国からの交付金と家賃等収入で賄う。

9. 14 342 14 340 14 082 13 803 2015年：10,704人 2025年： 9,203人 2040年：6,703人 14 000 13 605 神奈川県山北町人口推計 12 655 11 764 12 000 10 724 10 094 10 000 9 263 8 438 8 000 7 617 6 791 6 000 4 000 2 000 0 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 0 4 5 9 10 14 15 19 20 24 25 29 30 34 ～ 歳 ～ 歳 ～ 歳 ～ 歳 ～ 歳 ～ 歳 ～ 歳 35 39 40 44 45 49 50 54 55 59 60 64 65 69 ～ 歳 ～ 歳 ～ 歳 ～ 歳 ～ 歳 ～ 歳 ～ 歳 70 74 75 79 80 84 85 89 90 ～ 歳 ～ 歳 ～ 歳 ～ 歳 歳以上 年齢不詳

10. 神奈川県山北町定住促進住宅整備ＰＦＩ（地域優良賃貸住宅）神奈川県山北町定住促進住宅整備ＰＦＩ（地域優良賃貸住宅）

11. 財務省舟入公務員宿舎PFI受注体制 ２００４．１１ 広島・PFI・インベストメント・アンドマネージメント株式会社 日本初 ２０億円を超える案件への中小企業たちの挑戦

12. 金融団 日本政策投資銀行 もみじ銀行・トマト銀行 フィリピン・オランダの銀行 実際の融資：呉信用金庫 （社）国土政策研究会 伊庭 出資会社設立指導 中小内装業者等 スポンサーグループ （有）オネスティ 株村井、文房具店、すし屋さん ゴルフ仲間 融資 PFにて 約１６億円 HIM　　設立 資本金1000万円 出資 出資 アドバイザー 国政研 伊庭・復建調査設計 発注者 SPC　　設立 資本金1000万円 提案策定指導 コンソーシャム組成指導 コンソーシャム組成 事業契約 代表企業：HIM 設計企業：大建設計 建設企業：東海興業：井本建設 維持管理企業：不二ビルサービス 内装：オネスティ　管・電気・造園・塗装　他 参加表明 提案提出 財務省中国財務局

13. （有）オネスティ 文房具店 建材商社　等 コンソーシャム組織図 アドバイザー マネージメント 金融 融資 HIM：代表企業 プロジェクト責任者 広島PFI インベストメント＆マネージメント株 HIM プロジェクト会議 設計・積算チーム 大建設計 東海興業 井本建設 不二ビルサービス 情報チーム 不二ビルサービス 大建設計 アドバイザー 企画・採算チーム HIM 各チームリーダー アドバイザー

14. 代表企業（投資会社：HIM)の役割 • コンソーシャム編成作業 • 必要な機能企業への働きかけ • 設計・建設・維持管理・造園・設備・電気・管 • 出資金の調達 • 融資組成：金融団との交渉 • 普段から金融団との話し合い継続 • OPIB：海外投資家：日本のPFIに対し１５０億（１件）までの融資関心表明取得済み • 国内金融機関との継続交渉：もみじ、トマト等 • コンソーシャムプロジェクトの推進責任者

15. 参加企業の役割 • 設計企業：大建設計㈱：落札後設計業務受注（見積通り） • 設計・設備関連部分の提案書策定 • 提案策定負担： 100万円程度 • 設計・提案作業の経費をコンソーシャムから受領 • 200万円程度 • 建設企業：東海興業㈱、井本建設㈱：建設受注 • 設計に基づく見積作業：手弁当 • 提案策定費用負担： 　　　１社100万円程度 • 維持管理会社：不二ビルサービス㈱：維持管理業務受注 • 維持管理計画策定・見積作業：手弁当 • 提案策定費用負担： 100万円程度 • アドバイザー：復建調査設計㈱、伊庭 • コンソーシャム運営アドバイザー • 提案書策定アドバイザー：事業計画・採算計算・資金計画等策定 • 金融機関との交渉アドバイザー • アドバイザーフィー： 200万円＋成功報酬　約１％

16. 概略収支バランス • 収入：すべて国からのサービス対価支払い • 約１７億円：事業契約書で確約：国会議決済み • 設計・建設費の対価 １００％確実 • 金利支払いの対価　　　　　　H１８～２５年８年支払い • 維持管理費の対価 • 支出：すべて参加企業・協力企業：金融機関：契約済み • 約１６億円 ほぼ１００％確実 • 維持管理費 SPC運営費 • 金融機関金利 SPCの準備費・（提案策定等含む） • 返済 H19～２５年７年返済 • 税金：法人税 ４１％　約５０００万円：配当

17. 各社への支払い条件 • 設計企業：設計完了時全額 • 建設企業： 着工時 ２０％ • 　 中間金 ３０％ • 　 完工時 残額：全額完了 • 維持管理：国からの支払い後速やかに • アドバイザリー：成功報酬：融資実行時支払 • 提案策定前払い経費分：参加表明後直ちに

18. 鹿児島県鹿屋市「桜ケ丘住宅子供子育て住宅」国土交通大臣表彰鹿児島県鹿屋市「桜ケ丘住宅子供子育て住宅」国土交通大臣表彰 我々が推進している　「０」系ＰＰＰ 自治体が、財政負担「０」で、実施する公共事業

19. 2 子育て支援住宅（ハグ・テラス） 事業方式　　PFI（BTO）方式事業期間　　30年　＊H30年３月より供用開始施設概要　　地域優良賃貸住宅、ママカフェ、アフタースクール事業費　　　約１０億円 ＳＷ拠点整備事業を活用 子育て支援住宅 アフタースクール ママカフェ

20. ２ 子育て支援住宅（ハグ・テラス） ママカフェ 住戸内 住戸内 コインランドリー プレイロット ママカフェ アフタースクール ママカフェ

21. ３　子育て支援住宅整備の概要と事業の経緯 鹿屋市も厳しい財政状況 自然災害、インフラの老朽化、住民ニーズの複雑化、多様化 • 民間事業者さん、おしえて！ • 一緒に考えてください！ 鹿屋市の要望に 応えてくれる 民間事業者を公募 • ・子育て世帯が魅力を感じる住宅　４０戸 • ・事業期間３０年（設計・建設・維持管理・運営まで） • ・コストを下げて、良質なサービスを提供　 • ・地域経済の活性化に寄与　 • ・子育て支援施設や生活利便性施設がほしい • ・・・でもお金はそんなにかけられないのです・・・

22. BTO概要図 ３　子育て支援住宅整備の概要と事業の経緯 ●　事業方式　：ＰＦＩ（BTO）　　 Build（建てて）→Transfer(移転して）→Operate（管理・運営する） 地域優良賃貸住宅 入居者 賃貸 （サービス提供） 鹿屋市 入居 家賃支払 直接協定 （ﾀﾞｲﾚｸﾄｱｸﾞﾘﾒﾝﾄ） 家賃収入の中から建設費（一般財源分）と維持管理費を割賦で支払い 子育て世帯・収入超過者 事業契約 建設後所有権移転 管理、運営業務実施 融資 建設・維持管理・運営 金融 機関 SPC（特別目的会社） 業務発注 返済 出資・設立 民間事業者 設計・監理企業 建設企業 維持管理企業 運営企業

23. PFIで勉強した地域企業の挑戦と勝利9月19日にいただいたメール鹿屋桜ケ丘団地の実施チームの人たちPFIで勉強した地域企業の挑戦と勝利9月19日にいただいたメール鹿屋桜ケ丘団地の実施チームの人たち 提案審査型入札 企業のレベルアップ • 垂水市の新市庁舎の設計プロポーザルですが、なんと勝ってしまいました。 • 宇住庵設計、大隅家守舎、九大の先生の３社JVです。 • ３０社近い応募から９社２次審査に残り、大手設計事務所や有名建築家を抑えての勝利。 • PFIではないのですが、「勝てるチーム」「大手を下請けに」「地元優先」など伊庭さんの教え通りコンソーシアムを作って、「新市庁舎作りはまちづくりのはじまり！」を合言葉にこれでプロポーザル３連勝です。 • 伊庭さんの目から鱗の講演を聞いて「オレにも出来るかも！？」って思ったのが始まりです。 • まちづくり会社（大隅家守舎）が設計プロぽに応募することも前代未聞ですし、勝ったの日本で初めてと思っています。

24. ある自治体職員さんから、下記メール。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ある自治体職員さんから、下記メール。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 建築住宅課の住宅施設係と住宅管理係では、実践の効果が顕著に現れています。 自然と効率的に仕事をするようになり、事業の長期収支を頭に入れながら、コスト縮減や稼ぐ視点を意識するようになっています。 長い間、老朽化した公営住宅の処分になかなか手がつかなかったのですが、今年になって老朽化公営住宅の売却（入居者への払い下げ）や他団地への移転が一気に進みました。PFI事業を契機に設立した基金に、公営住宅の売却費や太陽光発電売電収入を積み立てて、職員みんなで、自治体にお金を貯めることを楽しんでいます！ PFI事業を通じて、事業の効果が数字で見えるようになったことは大きいですね。公務員の意識改革の特効薬だと思います。これをみなさんにわかってほしいなぁ。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊私のアドバイジングの趣旨を、完璧に理解いただいて、実践してくれてる。本当にうれしい！！

25. 初めてのPFI

26. ＰＦＩの特徴 チーム編成が必要 設計・建設・維持管理・運営・マネジメント・ファイナンス 包括発注であること 施設・業務・時間 提案作成が必要 職員が考え付かないような民間の知恵が必要 その分野での最高の企業・人材をチームに加えれば勝てる 提案審査型入札であること 契約（提案内容も）を必ず守る必要（民も官も） 守れないことを約束しない・慎重に検討・確率分析 契約主義であること ＳＰＣ（特別目的会社）を設立：この事業だけしかできない成長しない企業 株式会社：資本金はいくらでもいい ＳＰＣの業務は、金の受け渡し：自治体から受け取り、銀行と業務受託企業に支払い・返済 ＳＰＣは、そのほかの業務はしない。すべての業務は、チームメンバーに委託する

27. ＰＦＩのスキーム（事業構造） 自治体 株主 代表企業 （最大株主） 構成企業 協力企業 その他出資者 事業契約 銀行などの 金融機関 ＳＰＣ 一つ一つの事業ごとに創る この事業だけ マネジメントと金の授受 出資 融資 配当 返済 請負契約・受委託契約 ・・・・・・・・・・・・・・ 様々な職種の受託企業 （構成企業） ＳＰＣから仕事をもらう 設計企業 建設企業 自分の会社は 土の立場で参画 しようかな？ 経営判断 が必要 請負契約・受委託契約 協力企業群（構成企業と受委託契約） 構成企業から仕事をもらう

28. はじめてのPFIの留意事項 • 取り組む案件は、「サービス対価１００％型」にする。 • 独立採算の民間収益施設併設型は、よほど、熟練のプロジェクトリーダーや企業がチームメンバーとして確保できない限り、避けること。 • できない業務を、無理にやろうとしないこと。 • 必要業務リストを作り、できる企業をチームに加えること。 • チーム編成・融資交渉・長期収支表作成・入居者募集・リスク分析 • 大手ゼネコンのチームに加わるときは、提案作成のやり方をしつこく確認すること。 • 彼らが全部こっちでやるから、といったときは加わらない方がいい。 • 提案策定会議や提案金額策定に加わらせて、意見を言えるチームに。 • プロジェクトリーダーはしっかりした人で経験者を雇い、ノウハウを盗むこと。 • その案件の勝ち負けより、しっかりとプロジェクト推進のノウハウを学ぶことを優先すること。 • コンソーシャムチームは同じ船に乗った戦友。勝っても負けても、また同じチームでやりたいね！の関係を構築すること。

29. 運営権

30. 794岡山県津山市旧苅田家町家群を活用した施設の公共施設等運営権 18/12794岡山県津山市旧苅田家町家群を活用した施設の公共施設等運営権 18/12 • 発注者岡山県津山市　歴史まちづくり推進室　 • 分野：教育文化施設その他 • 事業内容：旧苅田家付属町家群を活用した施設を整備する。 • 事業期間：運営権設定日から２０４０年３月末日まで • 事業方式：サービス購入型＋独立採算型運営権方式 • 事業選定方法：公募型プロポーザル

31. 運営権事業の概要・とらえ方の視点 基本 民営化 でもまあ 資産まで買い取れはちょっと民間も大変だし 公共で所有のまま（公共的施設だし） 公有資産を使って稼いでね！ 稼ぐんだから 運営権料 という名の 施設使用料を 払ってね！ 負担と業務 住民の利用料金から利用料の受け取り 運営権料の支払い （赤字の場合は持参金付き） 自治体は住民の利用料金から施設使用料受取 空港の場合は営業の余地、上下水道は困難 空港の運営 航空ネットワークの拡充 道内観光の振興策 地域の振興策 営業活動 お客を 増やして！

32. 浜松市下水道運営権概要

33. 北海道内空港運営権 742　北海道内７空港特定運営事業等 国4空港と北海道・旭川・帯広 一括して募集要項

35. 空港運営権事業の概要・とらえ方の視点 基本 民営化 でもまあ 資産まで買い取れはちょっと民間も大変だし 公共で所有のまま（公共的施設だし） 公有資産を使って稼いでね！ 稼いだら 運営権料 という名の 施設使用料を 払ってね！ 負担と業務 既存企業の株式の引き取り（180億円＋α） 運営権料の支払い （赤字の場合は持参金付き） 国4空港：最低24億×30年=720億円 地方３空港：持参金の提案してね！ 空港の運営 航空ネットワークの拡充 道内観光の振興策 地域の振興策 営業活動 お客を 増やして！

36. 運営権事業：誰でも参入できるＭ＆Ａ案件です。運営権事業：誰でも参入できるＭ＆Ａ案件です。 ハードを買わなくていい（公共資産のまま）なので、さらにやりやすい 運営権とは・・ 公共事業を 買い取るＭ＆Ａ 資産は買わずに 経営・営業だけ 資産利用料を払う。 会社の買収：空港管理会社の買収（株式を177億円強で買い取り） 運営の買収：国4空港（1時金0円以上、割賦24憶×30年）以上 運営の買収：地方3空港：要求するサービス対価を提案する。 自分たちで設定する利用料・家賃収入で毎年24億円以上の税引き前利益を上げればいい。 地方3空港は、赤字分をきちんと見積もって、自治体から受け取る。稼げる工夫があればさらによい。

37. 公共の資産を使ってやる完全な自主事業事業参入の考え方：チームに必要な能力公共の資産を使ってやる完全な自主事業事業参入の考え方：チームに必要な能力 空港運営 業務 航空管制とか運行管理・税関 今運営できてる：職員:居ぬきで使える 航空機運行運営 今運営できてる：航空会社がやってる 警備・保安・顧客対応 今運営できてる：外注・アウトソーシング 空港施設 管理 滑走路・エプロンとか 計画・点検・補修・更新・増設 保安等・レーダーとか 計画・点検・補修・更新・増設 ビル 管理 商業ビル：テナント誘致 商業・オフィスビル不動産業 清掃・警備・維持管理 ビル管理業務 営業活動 航空便の増加活動 LCCの誘致や新たな航空路線開発 乗降客・訪問客の増加活動 観光振興：入れ込み客の増加活動 地域経済の活性化：ビジネス客増加活動

38. 誰でもできるアウトソーシング事業 空港運営業務 もちろん能力無い 今運営している人たち 海外の運営企業 など 国職員の派遣を要求 自社：業種関係ない 何も 能力無い 企業 でも 航空機運航・旅客貨物対応・機材繰り 航空会社がやる 警備・税関 警備会社に委託・国税庁が実施 給油 給油企業に委託 その他業務があっても だれかやれる人がいる アウトソーシング事業

39. 最近のＰＦＩ事業(18年４月～ • 817 青森県新運動公園水泳場整備事業 19/3 • 816新潟県小千谷市旧小千谷総合病院跡地整備事業 19/3 • 815　滋賀県長浜市市営北新団地建替整備事業 19/3 • 814 愛知県県営初吹住宅整備ＰＦＩ事業 19/3 • 813 広島県三原市小中学校空調設備整備事業 19/3 • 812 鳥取県鳥取市市民体育館再整備事業19/3 • 811国土交通省広島空港特定運営等事業19/3 • 810神奈川県横浜市本牧市民プール再整備事業19/3 • 809東京都小平市学校給食センター整備事業 19/2 • 808 兵庫県神戸市上ヶ原浄水場再整備事業 19/2 • 807　大阪府貝塚市新庁舎整備事業 19/2 • 806 長崎県佐世保市中央公園整備・管理運営事業 19/1 • 805　福井県美浜町地域づくり拠点化施設整備事業 19/1 • 804 鳥取県県県営水力発電所再整備運営事業 19/1 • 803佐賀県　上峰町中心市街地活性化事業 19/1 • 802岩手県　盛岡市南公園野球場整備事業 19/1

40. 最近のＰＦＩ事業(18/12～19/1) • 801静岡県浜松市学校空調整備事業 19/1 • 800　千葉県八千代市学校空調整備事業 19/1 • 799 鳥取県県県立美術館整備運営事業 19/1 • 798 福岡県糸島市運動公園整備・管理運営事業 19/1 • 797 鹿児島県　曽於市　市営桜ヶ丘団地建替事業 18/12 • 796 福岡県大刀洗町冨多地区定住促進住宅整備事業 18/12 • 795山形県山形市山形市南部への児童遊戯施設整備事業 18/12 • 794岡山県津山市旧苅田家町家群を活用した施設の公共施設等運営権 18/12 • 793山口県下関市白雲台団地建替事業（1期） 18/12 • 792　福岡県福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業 18/12 • 791 国参議院参議院議員会館維持管理・運営事業（O方式） 18/12 • 790　国衆議院衆議院議員会館維持管理・運営事業（O方式） 18/12 • 789 山形県山形市南沼原小学校校舎等改築事業 18/12 • 788千葉県　鴨川市中継施設整備・運営事業 18/12 • 787山形県　長井市学校給食共同調理場整備等事業 18/12

41. 最近のＰＦＩ事業(18/8～18/11) • 786 名古屋大学（東山）地域連携グローバル人材育成拠点施設整備事業 18/11 • 785　大阪府富田林市下水道管渠長寿命化PFI事業 18/11 • 784 神奈川県　横須賀市学校給食センター整備・運営事業 18/11 • 783佐賀県　みやき町戸建て定住促進住宅整備事業 18/11 • 782 千葉県君津市他　（仮称）第2期君津地域広域廃棄物処理事業18/10 • 781 愛知県名古屋市市営柳原荘2期整備事業 18/10 • 779静岡県沼津市香陵公園周辺整備PFI事業 18/10 • 778千葉県館山市学校給食センター 18/10 • 777　徳島県東みよし市浄化槽市町村整備推進 18/9 • 776　愛知県岡崎市学校空調整備事業 18/8 • 775 大分県別府市海浜砂湯改修工事 18/8 • 774　国印刷局赤羽宿舎整備事業 18/8 • 773 愛知県県県営西春住宅ＰＦＩ方式整備等 18/8 • 788福岡県　宗像市学校空調設備整備事業 18/8 • 787山形県　中山町公営住宅（町営中原住宅）建替事業 18/8

42. 最近のＰＦＩ事業(18/4～18/7) • 770　佐賀県みやき町メディカルコミュニティみやきプロジェクト 18/7 • 769　特殊法人　沖縄科学技術大学院大学規模拡張に伴う宿舎整備運営事業 18/7 • 768兵庫県豊岡市植村直己冒険館機能強化改修運営事業（PFI） 18/6 • 767愛知県名古屋競馬場移転整備等事業 18/6 • 766佐賀県唐津市第二期浄化槽整備推進事業 18/6 • 765大阪府藤井寺市小中学校空調PFI事業 18/6 • 764千葉県木更津市新火葬場整備運営事業 18/5 • 763愛知県上和田住宅PFI方式整備事業 18/5 • 762福岡県中間市中鶴地区定住促進住宅（1期）整備事業 18/5 • 761島根県津和野町定住推進住宅整備事業 18/5 • 760　高知県宿毛市宿毛小・中学校整備事業 18/5 • 759 山形県山形市市立商業高等学校校舎等改築事業 18/5 • 758　三重県四日市市小中学校普通教室空調設備整備事業 18/5 • 757 岡山県岡山市当新田健康増進施設運営・維持管理事業 18/4 • 756 千葉県佐倉市公立学校普通教室等空調設備整備 18/5 • 755愛媛県西条市市立小中学校・幼稚園空調設備整備事業 18/4

43. 最近のＰＦＩ事業(18/４～18/5) • 754 富山県富山市斎場再整備事業 18/5 • 753 大分県大分市市立小学校空調設備整備ＰＦＩ事業 18/4 • 752 岡山県岡山市東部健康増進施設運営・維持管理事業 18/4 • 751 静岡県小山町落合地域優良賃貸住宅整備事業 18/4 • 750 山口県山口市市立学校空調設備整備ＰＦＩ事業 18/4 • 749奈良県香芝市スポーツ公園プール施設整備運営事業 18/4 • 748大阪府東大阪市小学校空調設備整備事業(PFI事業) 18/4 • 747愛知県県営鳴海住宅ＰＦＩ方式整備事業 18/4 • 746　栃木県小山市（仮称）小山市立体育館整備及び運営事業 18/4 • 745兵庫県西宮市分銅町・末広町住宅建替事業 18/4 • 744　静岡県御殿場市公設浄化槽整備事業 18/4 • 743　国北海道内国管理４空港特定運営事業等 18/4 • 742国北海道内７空港特定運営事業等 18/4 • 741　埼玉県和光市広沢複合施設整備・運営事業 18/4

44. 最近のＰＦＩ事業(18/1～18/3) • 740大阪府大阪府立高等学校空調設備更新ＰＦＩ事業 18/3 • 738　埼玉県所沢市旧コンポストセンター跡地利活用事業 18/2 • 737高知県須崎市公共下水道等運営事業 18/2 • 736滋賀県　　　　　　新県立体育館整備事業 18/2 • 735　岡山県倉敷市　倉敷市少年自然の家施設整備運営事業 18/2 • 734　滋賀県　湖北広域行政事務センター新斎場整備運営事業 18/1 • 733茨城県境町　第２期境地区定住促進住宅整備事業 18/1 • 732岡山県　吉備中央町定住促進住宅整備事業(PFI) 18/1 • 731滋賀県大津市ガス特定運営事業等 18/1 • 730国熊本空港特定運営事業 18/1 • 729　富山県富山市　八尾地域統合中学校設計・建設・維持管理・運営事業 18/1

45. 最近のPFI発注案件リスト(17/11～17/12) • 728別府市亀川地区市営住宅集約建替事業17/12 • 727鳥取県県営鳥取空港特定運営事業 17/12 • 726　長岡市　中之島新ごみ処理施設（仮称）整備事業 17/12 • 725　東京都　有明アリーナ管理運営事業 17/12 • 724　福岡市　第３給食センター整備運営事業 17/12 • 723　福岡市　早良地域交流センター（仮称）整備事業 17/12 • 722　川西市花屋敷団地等建替PFI事業 17/12 • 721横須賀市　本公郷改良アパート建替事業 17/12 • 720富山市　月岡団地第３期街区建替事業 17/12 • 719国交省　横浜地方合同庁舎（仮称）整備等事業 17/11 • 718神戸市　市営桜の宮住宅建替事業（２期） 17/11 • 717　豊橋市　斎場整備・運営事業 17/11 • 716徳島県警察駐在所整備等ＰＦＩ事業 17/11 • 715　京都市上下水道局鳥羽水環境保全センター下水汚泥固形燃料化事業　 17/11

46. 最近のPFI発注案件リスト(17/9～17/10) • 714　大阪府泉南市市営りんくう公園整備等事業 17/10 • 713　大阪府箕面市新箕面駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業 17/10 • 712　京都府木津川市立小中学校及び幼稚園空調設備整備PFI事業 17/10 • 711　独法理化学研究所本部・事務棟整備等事業 17/10 • 710　大阪府箕面市箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業(第2期)17/10 • 709　長野県須坂市学校給食センター整備運営事業　　　　 17/10 • 708兵庫県尼崎市市営武庫3住宅第3期（西昆陽住宅）建替事業 17/10 • 707　岩手県北上市新中央学校給食センター整備等事業 17/9 • 706　東京都豊島区造幣局地区防災公園整備・管理運営事業及び（仮称）造幣局地区防災公園における便益施設等の公募設置等事業　　　　　　　 　　　 17/9 • 705　鹿児島県　大崎町　スポーツ交流施設整備事業（仮称） 17/9

48. ＰＰＰの中でも特に運営権の位置づけ なぜ運営権？ 自民党日本経済再生本部 中間提言（H25.５．１０）

49. PPPは避けて通れない 社会資本整備総合交付金 PPP/PFIでないと、交付しない。 　　　　　　　交付率下がる 国の推進策強化 交付金・補助金の優遇 その他施策との連動（スマートウエルネス等） 自治体のやむなし追随 最近は、PPPの必要のない案件のままでも 住宅BT発注など 廃棄物処理場DBOなどもPPPとしての認知 ２０万都市以上は義務付け 未満も望ましい 法律を改正してでも 推進する。 推進する業界・企業がでてきた 包括受託（施設・業種・時間） 競争の緩和（PFIだと競合少ない） 先行している企業は勝率高い まとめて受注することで安定・高利益 ビル管業界など：包括発注提案で自治体取込み

50. PPP・PFIの抜本改革