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ベトナムの経済発展

ベトナムの経済発展. 国土・国民.  ・面 積 : 約 33 万 k㎡ (九州を除く日本の面積に相当) ・人 口 : 約 7,868 万人 (ハノイ;約 270 万人、 HCMC ;約 520 万人) ・民 族 : キン族(越人);約90%、約60の少数民族 ・宗 教 : 仏教; 80% 、カトリック; 10% 、カオダイ教(新興宗教) 他 ・行政区分: 61省、4直轄市(ハノイ、ホーチミン、ハイフォン、ダナン). ベトナムの経済発展の歴史. 1945 八月革命   ベトナム民主共和国の独立宣言 1946  南北分断   抗仏戦争 (1946~1954)

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ベトナムの経済発展

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Presentation Transcript


  1. ベトナムの経済発展

  2. 国土・国民  ・面 積 : 約33万k㎡ (九州を除く日本の面積に相当)・人 口 : 約7,868万人 (ハノイ;約270万人、HCMC;約520万人)・民 族 : キン族(越人);約90%、約60の少数民族・宗 教 : 仏教;80%、カトリック;10%、カオダイ教(新興宗教) 他・行政区分: 61省、4直轄市(ハノイ、ホーチミン、ハイフォン、ダナン)

  3. ベトナムの経済発展の歴史 • 1945 八月革命   ベトナム民主共和国の独立宣言 • 1946 南北分断   抗仏戦争(1946~1954) 抗米戦争(1960頃~1975) • 1975ベトナムの再統一  この間(45~75)ベトナムの経済は主に戦争のためであった。

  4. 共産党全国大会 弟6回(1986) • ドイモイ政策に着手。民主化、公開化、対外開放、市場経済システムの導入の推進。89年頃より成果が上がりはじめ、近年(~97年まで)8~9%の経済成長を維持。その後も6%前後の成長を維持。 • ベトナムの比較優位を最大限に活用した国際分業型の工業化政策

  5. 第7回(1991):「2000 年までの経済・社会の安定化と発展戦略」  ・農林水産品加工業、農林漁業への注力 ・自動車、石油精製、肥料産業についての育成           計画の準備 第8回(1996)  ・経済恐慌危機の克服宣言  ・2020 年までの工業化・近代化達成を目標設定

  6. 国際経済への統合 •  米国:経済関係正常化に向け通商協定の調印。 • WTO:加盟交渉を開始。 • APEC:98年11月クアラプンプール会合から正式加盟。 • AFTA:優遇関税プログラム(CEPT)に沿い関税引下げの実施。

  7. ベトナム経済の現在の状況 ①主要産業:農水産業食料生産、商品作物(コーヒー、ゴム、砂糖きび、茶 等…)、海産物 ②貿易: 輸出:15,100百万ドル、輸入:16,000百万ドル • 主要品目(2001年) : [輸出]原油、繊維製品、水産物、履き物類 [輸入]石油製品、機械機器・部品、衣料品材料 • 貿易相手国(2001年) : [輸出]日本、中国、米国、シンガポール、オーストラリア [輸入]シンガポール、日本、台湾、韓国、中国 • 日越貿易 :日→越 1,980億円;一般機械17%、電気機械17%、輸送機械9%、繊維品11%、金属品11%、化学品9%、          越→日 2,649億円;原油21%、繊維製品26%、魚介類16%、日本はベトナムの最大輸出国

  8. ③主な経済指標   • 一人当たりGNP : 388米ドル(2000年) • 経済成長率GDP: 6.8%   (2001年) • 消費者物価上昇率 : 0.8% (2001年) • 失業率 : 6.28% (2001年)

  9. アジア経済危機による影響 • ベトナムは、1997年のアジア経済危機による周辺国通貨の下落に対応し、これまでに3回にわたり合計約16%の為替レート引き下げを実施したが、依然割高であり、ベトナムの競争力を低下させた。アジア経済危機の影響は、98年以降、ボディーブロー的にベトナム経済に及び、99年に入ってもその影響から脱し切れなかった。

  10. ベトナム政府による経済の行方  民間企業活動の発展と、観光資源の振興により目的を達成するため、外国との交流・貿易の拡大を図ることを柱に考えている

  11. 強み 天然資源がある 人口構成は若年の労働力が豊富である 東南アジアのとても交通が便利なところにある 弱み 植民地や戦争の影響まだ残っている 技能労働者の割合はまだ低い 投資環境に問題がある 経済の強みと弱み

  12. 問題と解決法 問題 ①投資ブームの終焉によるバブル崩壊 ②自由貿易に参入することによる対外競争の激化 解決法 ①ベトナムが、自らの手で、産業育成計画を出し、試行錯誤を繰り返し、経済発展成功への道を探らなければならない。 ②国の経済状況が、未熟な時は、保護貿易の政策を行い、自国の経済状況が改善したら、自由貿易へ政策を変更していけば良い

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