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診療報酬改定情報 ２００８．２． 14. 医療保険部 前園 徹. 改. 障害児等のリハビリテーションの充実・拡大. 障害児（者）リハビリテーション料（１単位）（ 6 単位 / 日） ６歳未満 ２２０点 （ UP ） ６歳以上 １９０点 （ UP ） １８歳以上 １５０点 （ UP ） 当該施設でリハビリを実施される患者が、 主として脳性まひの患者 病院６０㎡以上、診療所４５㎡以上 ・児童福祉法に規定する、、、独立行政法人病院機構が設置する医療機関であって、厚生労働大臣が指定するもの。
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診療報酬改定情報２００８．２．14 医療保険部 前園 徹
改 障害児等のリハビリテーションの充実・拡大 障害児（者）リハビリテーション料（１単位）（6単位/日） ６歳未満 ２２０点（UP） ６歳以上 １９０点（UP） １８歳以上 １５０点（UP） 当該施設でリハビリを実施される患者が、 主として脳性まひの患者 病院６０㎡以上、診療所４５㎡以上 ・児童福祉法に規定する、、、独立行政法人病院機構が設置する医療機関であって、厚生労働大臣が指定するもの。 ・地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、個別療法であるリハビリテーションを行なった場合に算定できる。 ＊一般病院でも可能か不明。（資料により記載が異なるため）
集団コミュニケーション療法 新 １単位につき５０点 （１人につき１日３単位まで算定可能） １対複数で２０分以上 １日のべ５４単位／１ST 個別訓練との併用算定はできない。 （PTOTの個別も含まれるのか？） 施設基準：専用の集団療法室(まだ、㎡数の記載なし) 専従のSTが１名以上いる。 対象：脳血管疾患等リハ料又は障害児（者）リハ料算定対象患者であって、言語・聴覚機能の障害を有するもの
疾患別リハ料逓減制廃止リハ医学管理料廃止 改 疾患別リハ医学管理料・逓減制廃止 疾患別リハ料の一部見直しにより導入された逓減制や医学管理料について、患者一部負担がリハを受ける時期により異なることなどわかりにくい。 診療報酬点数表の簡素化 各疾患別リハの算定日数上限を超えたものについて は、１３単位まで算定可能とする（算定単位数上限を 超えたものについては、選定療養として実施可能。） ＊除外規定が残るか？不明！
疾患別リハ基準 脳血管等リハⅡ 病院100㎡以上・診療所45㎡以上 PT１OT１ST１名以上、合計4名以上
早期リハビリ加算 新 30点（１単位につき） 算定要件： ・疾患別リハ料の算定日数上限の起算日から ３０日間に限り算定可能 ・入院中の患者のみ。
脳血管等リハⅠ ＊ADL加算を多く取得していた病院においては、廃止により「～140日」の影響大
ADL加算廃止 改 簡素化の観点より、廃止。 廃止に伴い、ADL加算取得患者9単位／日 取得可能の扱い？
リハビリテーション総合計画評価料 改 ３００点 月１回を限度として算定できる。 回数制限なし。 算定日数上限を過ぎた患者にも算定可能？ 疾患別リハⅠ及び脳血管等リハⅡの施設 回復期リハにても可能。
リハビリテーション総合計画評価料 ＊回復期リハ病棟及び脳血管等リハⅡの場合
特殊疾患療養病棟 改 特殊疾患病棟入院料１ １，９４３点（点数変更なし） 算定要件：脊髄損傷等の重度障害者（脳卒中 の後遺症患者及び認知症の患者を除く）、重度 の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病 患者等を概ね８割以上入院させる一般病棟 経過措置：平成２０年３月３１日の時点で特殊疾患療養病棟入院料１を算定する病棟に入院する重度の障害者については、平成２２年３月３１日までに限り医療区分３の患者とみなす。
亜急性期入院医学管理料２ 新 2,050点（６０日限度。２００床未満の病院に限る）病室を単位として、算定。 算定要件：以下の患者が当該病室に入院している患者のうち２／３以上であること。 ７：１、１０:１入院基本料を算定している病棟、入院時医学管理加算、救命救急入院料、特定集中、、、、脳卒中ケアユニットのいづれかを算定している病棟等から転床（転院）してきた患者で、、、、疾患の主たる治療の開始日より３週間以内である患者。
感染症対策の拡充 新 HIVや肝炎対策推進のため、血友病を伴う、、、血液製剤・HIV治療薬、およびインターフェロン等について、、、 算定要件：包括外で算定できる入院料等 後期高齢者特定入院基本料 療養病棟入院基本料 ・ 特殊疾患入院医療管理料 回復期リハビリテーション病棟 亜急性期入院医療管理料 特殊疾患療養病棟入院料 緩和ケア病棟入院料 ・ 診療所老人医療管理料 介護老人保健施設
回復期リハビリテーション 改 • 試行的に質の評価に関する要素を導入し、居宅等への復帰率や、重症患者の受け入れ割合に着目した評価を行なうとともに病棟におけるリハの実施状況を踏まえて、当該病棟における医師の専従配置を緩和する。 • 専任の医師１名以上 • 専従のPT2OT1名以上の常勤配置 • 平成２０年３月３１日時点で現行の回復期リハ料を算定している病棟においては、平成２０年９月３０日までは、現行の点数を算定する。
回復期リハ病棟入院料１ 改 １６９０点（UP） 算定要件： １、新規入院患者のうち１割５分以上が重症患者であること ２、退院患者のうち、他の保険医療機関への転院した患者を除く者の割合が６割以上であること。 ＊新点数の実施は10月1日からになる見通し。今年3月31日時点で現行の回復期リハビリテーション病棟入院料を算定している病棟は9月末までの6か月間は現行の点数を算定
新 重症者回復加算 ５０点（１日につき） 算定要件：重症患者の３割以上が退院時に 日常生活機能が改善していること。 ＊「重症」の程度は、日常生活に必要な身体機能（日常生活機能）で判断する。看護にかかる手間を判断する「看護必要度」と同様の指標を導入し、「寝返り」「起き上がり」「食事の摂取」などの13項目で0点～20点を付けて、10点以上を重症とする。 施設基準：回復期リハ病棟入院料１の届出を 行なっている病棟であること。
回復期リハ病棟入院料２ 改 １５９５点（DW） 算定要件： 回復期リハ病棟入院料１ の基準を満たさないもの
医療療養病棟等の評価に係る見直し • 医療区分・ADL区分の評価方法の簡素化 • 医療区分の評価項目の見直し • 認知機能障害加算の廃止 • 褥創評価実施加算 15点（1日） • 医療の質の評価に向けた取り組みの促進 病棟単位で治療・ケアの質を反映できる事項について継続的に測定・評価することを義務付ける 改 改 改 新 新
医療療養病棟等の評価に係る見直し 新 • 療養病棟入院料の見直し • 退院調整加算の新設 施設基準： １、病院では、入院患者の退院に係る調整･支援に関する部門が設置されており、退院調整に関する経験を有する専従の看護師又は社会福祉士が1名以上配置。 ２、有床診療所では、、、、 ３、退院支援に関して患者の同意のもと、以下を実施していること （１）入院早期に、退院に関する支援の必要性の評価 （２）支援の必要性が高い患者について、具体的な支援計画 （３）支援計画に基づいて、患者又は家族に支援
療養病床から転換した介護老人保健施設 新 • これまでの介護老人保健施設と比べ、医療ニーズの高い入所者も多いため、緊急時に必要となる処置等について、他の保険医療機関の医師が行なった場合に評価。 • また、夜間又は休日に施設の医師が対応できず、併設医療機関の医師が往診した場合に、診療報酬上評価する。
認知症に係る医療の評価 新 • H19年4月にとりまとめられた「新健康フロンティア戦略」においては、認知症のステージに合わせた対応が必要とされており、これに沿った高齢者支援体制整備が必要。 ①鑑別診断 ②周辺症状への対応 ③身体合併症への対応 に関する体制整備の評価。
緩和ケアの普及と充実 • がん性疼痛緩和管理指導料100点 • 緩和ケア診療加算300点 • 緩和ケア病棟入院料について、、、 • 介護老人保健施設や療養病床において、がん患者の疼痛緩和のために医療用麻薬を保険医療機関の医師が処方した場合に算定できる。 • 在宅、、、 新 改 改 改
リンパ浮腫指導管理料 新 100点（入院中１回） リンパ浮腫の治療・指導の経験を有する医師又は医師の指示に基づき看護師、理学療法士が、子宮悪性腫瘍、子宮付属器悪性腫瘍、前立腺、、、腋下部郭清を伴う手術を行なった患者に対し、手術前後にリンパ浮腫に対する適切な指導を個別に実施した場合に算定。
地域連携診療計画の評価の拡大と見直し 改 • 脳卒中を対象疾患に追加。 • 地域連携診療計画には、退院基準、転院基準及び退院時日常生活機能評価を明記。 超急性期脳卒中加算の創設 新 超急性期脳卒中加算 12,000点 リハに関しての特記なし
医療機器安全管理に係る評価 新 • 医療機器安全管理料１ 50点 • 〃 ２ ？？？ リハ関連機器は？
処置の見直し 改 • 消炎鎮痛等処置 １ マッサージ等の手技による療法 ２ 器具等の療法による ３ 湿布処置 （イ） 半肢の大部分又は頭部、頚部、、、 （ロ）その他のもの ＊１・２は、疾患別リハ料又は 集団コミュニケーション療法料に含まれる。 すべて算定できないのか？（資料によっては、牽引療法・消炎鎮痛等処置の廃止という資料もあり不明）
退院後の生活を見通した入院医療の評価 新 • 後期高齢者総合評価加算 50点 • 後期高齢者退院調整加算 100点
退院時における円滑な情報共有や支援の評価 改 • 退院時共同指導料１、２ 保険医又は看護師等が、入院先に赴いて、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、、
在宅医療におけるカンファレンス等の情報共有に関する評価在宅医療におけるカンファレンス等の情報共有に関する評価 新 在宅医療におけるカンファレンス等の情報共有に関する評価
訪問看護基本療養費１ 改 週３日まで 5,550円（１日につき）（UP） 週４日以降 6,550円（１日につき） （UP） 保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 ＊資料の間違いか？PTOTSTは、この項目算定はなし？介護保険のことか？不明。
居住系施設入所者等に対する医療サービスの評価体系の新設居住系施設入所者等に対する医療サービスの評価体系の新設 訪問看護基本療養費３ 新 週３日まで 5,300円（１日につき） 週４日以降 4,300円（１日につき） 保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 後期高齢者等が多く生活する施設等に住居する患者の居住の状況や疾病の管理 高齢者専用賃貸住宅、有料老人ホーム、認知症対応型共同生活介護事業所、特定施設、介護老人福祉施設の入居患者であって通院が困難な者にたいして、、、 ＊資料の間違いか？PTOTSTは、この項目算定はなし？介護保険のことか？不明。
在宅患者訪問リハ指導管理料２ 訪問リハビリテーション 6単位／W（12単位／W） 在宅患者訪問リハ指導管理料１ ３００点（1単位） 新 ２５５点（1単位） ＊居住系施設入所者に対して。
後期高齢者の継続的な管理の評価 新 • 後期高齢者診療料（仮称） ６００点（月1回） 入院中の患者以外の患者であって、、、慢性疾患を主病とするものに対して、後期高齢者の心身の特性を踏まえ、、、診療計画を定期的に策定し、計画的な医学管理の下に栄養、運動又は日常生活その他の療養上必要な指導及び診療を行なった場合に算定できる 対象疾患：糖尿病、脂質異常症、高血圧性疾患、 認知症 等
20年度から 新たに 特定検診 創設 後期高齢者医療 創設 そして、診療報酬改定 21年度介護報酬改定へ。
精神科継続外来支援・指導料 • 精神科継続外来支援・指導料（1日につき） 医師：55点 ＊医師による支援と併せて、精神科を担当する医師の指示の下、保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士が、患者又はその家族等に対して、療養生活環境を整備するための支援を行なった場合は、所定点数に40点を加点する
精神科退院指導料 ＊入院期間が1年を超える精神障害者である患者又はその患者等に対して、精神科の医師、保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士が、共同して、退院後に、、、、、、行なった場合であって、当該患者が退院したときに、精神科地域移行支援加算として、退院時に1回限り所定点数に200点を加点する
治療装具の採型ギブス等名称の見直し • 義肢装具採型法⇒義肢装具採型法（１肢につき） • 練習用仮義足及び仮義手 ⇒練習用仮義足及び仮義手 （１肢につき） ・義肢装具採寸法⇒義肢装具採寸法 （１肢につき） ・治療装具採型法⇒治療装具採型法 （１肢につき）
20年診療報酬改定情報 ADL加算 廃止 リハ早期実施加算 復活 逓減制・医学管理料廃止 リハ総合実施計画料毎月算定 回復期リハ 質の評価導入 在宅復帰率、重症患者受け入れ割合 看護必要度 地域連携診療計画に脳卒中患者追加。 後期高齢者含め、退院後の生活支援評価。 在宅医療におけるカンファレンスを評価。 障害児（者）リハビリテーション料を医療機関へ拡大。
