Download
1 / 36
360 likes | 477 Views
遺族厚生年金の課税化による 税・社会保険料収入増の試算 －非課税所得と租税・社会保険料負担の公正性－. 大阪大学社会経済研究所 下野恵子 電波学園教育センター 竹内滋子. 研究の背景. 「税と社会保障制度の一体改革」が言われるが、なぜ両者を一体的に改革しなくてはならないのか、必ずしも明らかにされていない。 両者の関係を明らかにする。 遺族年金が非課税であることが不合理を招いている。例えば、非課税で所得 0 なので、特別養護老人ホームなどの利用料が低く、社会保険料も収入に比して安くなる。 ＊日本では、 遺族年金は非課税 （老齢年金は課税対象） 。しかし、
E N D
遺族厚生年金の課税化による税・社会保険料収入増の試算－非課税所得と租税・社会保険料負担の公正性－遺族厚生年金の課税化による税・社会保険料収入増の試算－非課税所得と租税・社会保険料負担の公正性－ 大阪大学社会経済研究所 下野恵子 電波学園教育センター 竹内滋子
研究の背景 • 「税と社会保障制度の一体改革」が言われるが、なぜ両者を一体的に改革しなくてはならないのか、必ずしも明らかにされていない。 両者の関係を明らかにする。 • 遺族年金が非課税であることが不合理を招いている。例えば、非課税で所得0なので、特別養護老人ホームなどの利用料が低く、社会保険料も収入に比して安くなる。 ＊日本では、遺族年金は非課税（老齢年金は課税対象）。しかし、 他の先進国では、他の所得と同様に、課税対象所得。 ＊日本の障害者年金、失業保険給付金なども非課税扱い。
論文の目的 • 遺族厚生年金制度（遺族共済年金制度）の再考 老齢厚生年金との負担の公正性 遺族基礎年金との比較 非課税所得扱いの合理的根拠はあるのか？ • 非課税所得である「遺族厚生年金」を、現行税制下のもとで課税化した場合の試算を行う。 新たな税収になるだけでなく、社会保険料収入が大幅に増加することが明らかになる。
報告の構成 １．遺族厚生年金制度の説明 ２．非課税化の試算の前提 ３．試算方法 ４．試算結果 ５．まとめ
遺族厚生年金制度 • 1942年に創設。目的は、寡婦や残された家族の生活を守ること。一貫して拡充されてきた（1954年、1976年、さらに、1986年の公的年金の大改正時でも拡充）。2007年改正で、はじめて縮小方向へ。 • 被保険者もしくは被保険者であった者が、被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から５年以内に死亡した場合、または、障害厚生年金・老齢厚生年金の受給権者、受給資格を満たした者が死亡したときに、遺族厚生年金が支給される。
遺族厚生年金の支給範囲 支給範囲： 配偶者、子、父母、孫、祖父母 ただし、 ＊妻は年齢や子の有無に関わらず支給される （2007年から、３０歳未満の場合のみ、子がない場 合には５年間） ＊子、孫は18歳未満 ＊夫、父母、祖父母は、本人死亡時に55歳以上で、 60歳から支給 （注）遺族基礎年金の支給は、子が18歳未満の場合のみ
遺族厚生年金の給付額 給付額： 被保険者期間が１ヶ月であったとしても25年間加入していたと見なし、その老齢厚生年金の４分の３が遺族厚生年金となる。 さらに、 ＊妻が４０歳から６５歳までの間、年額59万４２００円（遺族基礎年金の４分の３相当）が加算される。 ＊子が18歳未満の場合、遺族厚生年金に、遺族基礎年金79万2100円と子の加算（一人の場合22万7900円）が併給される。
遺族厚生年金に対する課税 遺族厚生年金のみであれば、受給額にかかわらず、全額が非課税 ＝ 所得は“自動的に”0と見なされる。 ただし、 ＊65歳から老齢基礎年金を受給すると、その分だけ課税される。 ＊本人の老齢厚生年金がある場合には、 ｛本人の老齢厚生年金｝（課税対象）＋ ｛遺族厚生年金ー本人の老齢厚生年金｝（非課税） となり、一部が課税対象となる。
“結果的に非課税”と“自動的に非課税”の違い“結果的に非課税”と“自動的に非課税”の違い • 課税対象であっても低所得の場合には、各種の所得控除によって、“結果的に非課税”になる。 • 非課税所得の場合には、受給額にかかわらず“自動的に非課税”になるので、高所得であっても、所得0とみなされる。 • 非課税所得は、税務署に把握されない。
遺族厚生年金受給者と受給額 • 受給人数： ４４１万人(2007年） ＊1995年250万人、2004年400万人で、10年間に1.6倍となる。 ＊遺族厚生年金受給者の99％が女性 ＊厚生年金受給者の27％を占める。 ＊60歳未満の受給者が12％、60歳から64歳が9％ • 給付額： ４．５兆円 ＊厚生年金給付総額の18％ ＊一人あたりの受給額は、102万円 （老齢基礎年金は79万2100円）
［ＩＩ］ 試算の主な仮定と試算に関係する租税・社会保険制度［ＩＩ］ 試算の主な仮定と試算に関係する租税・社会保険制度
試算の仮定（１）試算の対象者 • 全員が女性と仮定する • 遺族厚生年金以外の収入がない単身者 ＊遺族厚生年金は平均102万円 ＊単身者世帯の増加（65歳以上高齢者の20％） ＊65歳未満の場合も就業していないと仮定 ＊65歳以上の老齢基礎年金部分は考慮していない＝老齢基礎年金という形で受給していないケースもあり、受給額の想定が困難なため。
試算の仮定（２）対象者の年齢・受給額 • 2007年度の受給者441万人が「遺族厚生年金受給者調査」(2001年)と同じ分布をすると仮定する。 • 適応される租税・社会保険制度が、年齢グループで異なるために、60歳未満(54万人、12%）、60歳以上65歳未満（41万人、9％）、65歳以上（347万人、79％）の３つに分割する。 ＊65歳以上で、「公的年金等控除」が大きくなる。70万円から120万円。 ＊住民税には「寡婦・寡夫に関する特例」が存在する（合計所得125万円以下の寡婦・寡夫には課税しない）
試算で用いた給付額と年齢のクロス表：『遺族厚生年金受給者調査』2001年を利用試算で用いた給付額と年齢のクロス表：『遺族厚生年金受給者調査』2001年を利用
試算の仮定（３）健康保険 • 健康保険に関する大きな仮定： 2008年度に導入された後期高齢者医療制度は試算に反映させなかった。 ＊民主党政権で見直し対象となっていたため。 ＊そのため、75歳以上でも、国民健康保険に継続して加入していると仮定。
国民健康保険料と第2号加入者の介護保険料の決まり方国民健康保険料と第2号加入者の介護保険料の決まり方
遺族厚生年金受給者の社会保険料負担（2008年、名古屋市）遺族厚生年金受給者の社会保険料負担（2008年、名古屋市） • 国民健康保険料＝「均等割」＋「所得割」 ＊住民税額が0なので、均等割47,801円のさらに７割減額で、年額14,340円。 • 介護保険料 ＊65歳未満＝「均等割」＋「所得割」 住民税額が0なので、均等割11,638円のさらに７割減額で、 年額3,491円。 ＊65歳以上でも、最も低い負担となっており、基準額52,780円 の半分の年額26,390円。
試算の方法 • 表計算ソフトのＥＸＣＥＬを用いて計算している。 • ３つのグループに分割して計算。 • 配付資料（付表２、３，５，７）を参照。
試算過程で明らかになったこと • 現行の租税制度下で、遺族厚生年金を課税化した場合、所得税に比較して、住民税では課税対象となる割合が小さい。その理由は？ 寡婦・寡夫に関する「住民税の特例」（所得125万円以下の場合、住民税は課さない）の影響が大きい。 • 新規の税収以上に、社会保険料収入の増加が大きいことが明らかになった。 所得が0でなくなり、少しでも住民税が課されると、均等割の減額割合が小さくなる。さらに、所得割が加わる効果が大きい。
現行制度下での課税化：まとめ（１） • 新たに所得税が課される受給者：30万人（7％） • 新たに住民税が課される受給者：3万人（0.7％）！ 所得税と住民税の課税対象者の違いは、「住民税の特例」の効果が大きいためである。 • 国民健康保険料が増加する受給者：136万人（31％） • 介護保険料が増加する受給者：255万人(58％） 社会保険料の増加する受給者数が非常に多い。非課税世帯の優遇がなくなるためである。
現行制度下での課税化：まとめ（２） • 新規の所得税：37億円 • 新規の住民税：20億円 • 国民健康保険料の増額分：373億円 （2007年度の健康保険分総額は3兆5000億円で、１％の収入増） • 介護保険料の増額分：298億円 （2007年度の第１号保険者の保険料収入総額は1兆3000億円。課税化した場合の第１号保険者増額分は253億円で、約2％の収入増）
遺族厚生年金の課税化：「地方税の特例」と「寡婦・寡夫控除」を廃止した場合遺族厚生年金の課税化：「地方税の特例」と「寡婦・寡夫控除」を廃止した場合
寡婦・寡夫優遇の廃止：まとめ（１） • 所得税：30万人 91万人 (21％） ＊「寡婦・寡夫控除（年27万円）」廃止の効果。小額であっても、所得控除の影響は大きい。 • 住民税：3万人 107万人 （24％） ＊「寡婦・寡夫控除（年26万円）」と「地方税の特例」の廃止による。 • 国民健康保険料が増加した受給者数： 136万人 136万人 （31％） • 介護保険料が増加した受給者数 255万人 255万人 （58％）
寡婦・寡夫優遇の廃止：まとめ（２） • 所得税：37億円 77億円 • 住民税：20億円 272億円!! • 国民健康保険料の増加分： 373億円 692億円 • 介護保険料の増加分： 298億円 502億円 （注） 社会保険料の所得割は住民税額によって決定されるので、住民税の減税は社会保険料減につながる。
１．遺族厚生年金の課税化の必要性 • 遺族厚生年金の非課税措置は、税の不公正をもたらすだけでなく、それ以上に社会保険料負担を不公正にしている。 非課税措置により、遺族厚生年の受給金額に関わらず、社会保険料負担は最小となる（次の２つの図を参照） 高齢社会における社会保険の維持可能性を考えても、遺族厚生年金の課税化が必要
２．控除や特例の廃止＝税制の簡素化 • 所得税だけでも控除項目は20以上ある。控除項目の整理が必要 各種控除により、税収が大幅に減少している可能性が高い。 • 特定のグループの優遇や特例の廃止も考えるべき ＝ お金に色はない！ （日本の税制は特定グループの優遇措置が多い） 現行税制下では、老齢厚生年金と遺族厚生年金の扱いが異なるが、寡婦・寡夫を優遇する合理的理由があるのか？
３．遺族厚生年金制度は必要か？ • 現在、年齢や子の有無に関わらず、遺族厚生年金（遺族共済年金）は、終身年金として受給できる。 • 一方、基礎遺族年金は子が18歳未満の場合のみであり、受給期間が限られる。 ＊遺族厚生年金受給者は、厚生年金受給者の27％ ＊遺族基礎年金受給者は、基礎年金受給者の１％！ 遺族厚生年金制度は、寡婦が働けない（働く場がない）ことを前提として設計された。男女雇用均等法の存在する現状にふさわしい制度ではない。
