平成15年度 第2回 R&D くらぶ 「新技術開発と地域における産官学連携」

1. 平成15年度　第2回　R&Dくらぶ「新技術開発と地域における産官学連携」平成15年度　第2回　R&Dくらぶ「新技術開発と地域における産官学連携」 2003年11月7日 (財)群馬県産業支援機構 科学技術振興支援機構RSP事業 科学技術コーディネータ 大山健一 〒371-0834　群馬県前橋市大渡町1-10-7　公社総合ビル　2階 TEL 027-255-6601FAX 027-255-6161 E-mailohyama@g-inf.or.jp( ken8238@sannet.ne.jp)

2. 本日の話題 • はじめに • 科学技術創造立国と群馬県ＲＳＰ活動 • 新技術開発とニュー・ビジネスシステムの構築

3. １．はじめに

4. ニーズ R&Dくらぶ 事業 商品開発 マーケットードリブン 事業 技術開発 事業 事業化 基盤研究 商品開発 技術開発 Ｒ＆Ｄ号 ディスカバリードリブン シーズ 基盤研究 基礎研究

5. ニーズ R&Dくらぶ ○×商品企画 事業 商品開発 マーケットードリブン 事業 技術開発 事業 魅力ある商品企画 事業化 基盤研究 商品開発 次世代テクノロジー 研究開発 技術開発 Ｒ＆Ｄ号 ディスカバリードリブン シーズ 基盤研究 基礎研究

6. 技術移転に係わるｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀによる「技術マネジメント（MOT)支援」技術移転に係わるｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀによる「技術マネジメント（MOT)支援」 【大学等の知の活用】 【ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀの主要な活動と付加価値の付与】 研究室訪問 ネットワーク構築 企業訪問 ネットワーク構築 国の支援制度の活用法 【企業における知の連鎖モデルによる技術革新】 マーケッティング （潜在的市場認識） 製品の 研究開発 製品の 試作開発 製品 製造 製品の市場投入と流通の適正化 ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ 平成15年度第1回Ｒ＆Ｄくらぶ　ＪＡＲＥＣ　中崎正好事業部長　講演

7. ２．科学技術創造立国 と 群馬県ＲＳＰ活動

8. 科学技術創造立国をめざして 「高知県RSP事業HP」を参考に作成

9. 産業政策局産業技術課 • 公表 平成12年4月10日http://www.meti.go.jp/kohosys/topics/00000077/ 国家産業技術戦略 第Ⅰ章 総 論 我が国の産業技術力の低下への懸念を、産・学・官各々が強く認識すべきである｡ 　産業技術力は、我が国経済を支える原動力であり、その低下は単に企業収益力の 減退といった次元ではなく、国民生活を支える経済社会の存立基盤を危うくすると いう危機意識を持たねばならない。 産業技術力強化へ向けての大きな方向性は、 「キャッチアップ型からフロンティア創造型への技術革新システムの改革」である。 達成すべき目標は以下の４点である。 　１．技術革新を産み出す真の産学官連携の実現 　２．国際競争力のある大学を目指した改革の推進 　３．創造性豊かな研究・技術人材の育成 　４．世界の技術革新動向に適応し得る柔軟な政府の制度の再構築 かかる４つの目標を達成するためには、今こそ関係者が強固な意志を持って、以 下の「３つの打破」に挑戦することが必要不可欠である。 　１．政府における硬直性・縦割り行政の弊害の打破 　２．産業界における“自前主義”の打破 　３．大学のシステムの硬直性の打破 　また、産業技術力強化のためには、システム改革と表裏一体を成すものとして、 産業技術に関する「政府の研究開発投資の重点化」が不可欠であり、その基本的な考 え方を示していくことが重要である。 第Ⅱ章 フロンティア創造型への技術革新システムの改革 １．技術革新を生み出す真の産学官連携の実現 ２．国際競争力のある大学を目指した改革の推進 ３．創造性豊かな研究・技術人材の育成 ４．世界の技術革新動向に適応できる柔軟な政府の制度の再構築

10. 第Ⅲ章 産業技術力強化のための政府の研究開発投資の重点化 低成長時代において行政の効率化が求められる中、産業技術に関する政府の研究開発投資を、独創的技術革新を促し、真に産業技術力強化に資する以下の３領域に重点 化することが適当である。 　　①市場の創出につながる社会的ニーズをにらんだ研究開発投資 　　②革新性・基盤性を有する萌芽的技術に対する研究開発投資 　　③産業技術の発展のベースとなり公共財としての側面を有する知的基盤への投資 １．市場創出につながる社会的ニーズへの対応 （１）目標設定の整理 ①４つの大目標 　２１世紀において日本経済が持続的成長を維持するためには、市場創出につな がる社会的ニーズへ対応した産業技術に対して、重点的に研究開発投資を行うこ とが重要である。 　このような観点から、今後の社会環境等の動向を考慮して、産業技術の貢献に より達成すべき大目標は、以下の４点に整理できる。 ・高齢社会における安心・安全で質の高い生活の実現 ・経済社会新生の基盤となる高度情報通信社会の実現 ・環境と調和した経済社会システムの構築 ・エネルギー・資源と食料の安定供給の確保 http://www.meti.go.jp/kohosys/topics/00000077/

11. 国家産業技術戦略（平成12年4月公表） 21世紀のマクロ（社会）ニーズ 大目標１「高齢社会における安心・安全で質の高い生活の実現」 中目標例「安心で安全な暮らし作り」 　　　「健康の維持・増進」 　　　「誰もが自立し社会参画できる環境作り」 大目標２「経済社会の新生の基盤となる高度情報通信社会の実現」 　中目標例「個人の能力が最大限発揮される高度情報通信社会の実現」 　　　「企業活動の高度化・高付加価値化及び新市場創造のための高度情報通信社会の実現」 　　　「社会システムの高度化のための高度情報通信社会の実現」 大目標３「環境と調和した経済社会システムの構築」 中目標例「資源の有効利用と廃棄物の減量化をしつつ資源循環を図る経済社会の実現」 　　　　「化学物質のリスクを極小化・管理する経済社会の実現」 　　　　「地球温暖化を抑制する経済社会の実現」 大目標４「エネルギー・資源と食料の安定供給の確保」 　中目標例「経済性を考慮した環境調和型エネルギー需要構造の構築」 　　　　「経済性と供給安定性を考慮した環境調和型エネルギー・資源供給構造の構築」 　　　　「食料供給力の向上と安心、安全、高機能な食品の供給」

12. 国家産業技術戦略　重点１６分野 １．バイオテクノロジー分野 ２．情報通信分野 ３．機械分野 ４．科学分野 ５．エネルギー分野 ６．医療・福祉分野 ７．材料分野 ８．環境分野 ９．住宅産業分野 10．航空機分野 11．宇宙分野 12．自動車分野 13．繊維分野 14．食料分野 15．造船分野 16．建設分野 http://www.fcrc.titech.ac.jp/publish/strategy/

13. 新産業創出 成熟期 成長期

14. 表1. 群馬県製造品出荷額等

15. 群 馬 県 科 学 技 術 振 興 指 針 群馬県RSP事業のスキーム 文部科学省 重　点　技　術　領　域 （①情報・通信 ②新素材　③医療・バイオ ④新製造技術 ⑤環境生活文化） 研究成果 開発ニーズ 科学技術振興事業団 研　究　機　関 産　業　界 大学・高専・原研高崎 群馬県試験研究機関 製造業・農林水産業 関連企業 連携拠点機関：（財）群馬県産業支援機構 科学技術コーディネータ 調査→評価→育成試験・特許化支援 国・県への 技術移転事業 成果育成活用促進会議 重要事項の審議 群馬県 新事業創出 領域別分科会 重点領域毎の コーディネートの推進 協　議　会 研究シーズの収集 活動の円滑化 上位プログラム

16. 医療・ バイオ 新技術 環境 情報・通信 新素材 生活 文化 輸送 機器 電機 新製造技術 既存市場 新市場 飲料 機械 繊維 既存技術 独創的新技術による新産業創出(RSP事業) 図1. 21世紀の群馬県の新産業

17. 各種支援システム ・独創的技術、商品開発支援 ・特許化支援 ・ビジネスプラン／システム作成 ・人材（起業家・専門家）の育成 ・インキュベーションルーム ・経営資源の調達支援 新産業 新素材、医療バイオ、情報通信、新製造技術、環境、生活文化領域 既存産業 輸送機器、機械、電子部品、食料品、電気機器、飲料、化学、繊維 産学官連携 ・群馬県産学官ネットワーク会議 ・ぐんま星雲クラスター ・ＲＳＰ事業（重点領域分科会） ・大学地域共同研究センター ・ＮＰＯ北関東産官学研究会等 縦系列型産業構造　　（加工貿易立国） ネットワーク型産業構造（科学技術創造立国） 図　　　　独創的技術による新産業創出を求めて

18. 群馬地域RSP事業　領域分科会 • 情報・通信領域分科会 • 新素材領域分科会 • 医療・バイオ領域分科会 • 新製造技術領域分科会 • 環境＆生活文化領域分科会

19. 地域研究開発促進拠点支援事業（研究成果育成型）地域研究開発促進拠点支援事業（研究成果育成型） 研究成果に関する調査票 ＊ 総合評価はA.B.C.の３段階により記入。

20. 科学技術振興事業団 群馬県地域研究開発促進拠点支援（RSP)事業

21. - クリーンエネルギー 水素ガス　　→ 燃料電池 メタンガス　→ 複合発電 合成ガス　　→ GTL + 機能性微粒子 機能性微粒子 粉末冶金 電池負極剤　　など ニッケル担持褐炭 ニッケル鉱石 褐炭 「新素材・エネルギー」イオン交換作用を用いた微粒子合成法の開発機能性微粒子併産型触媒ガス化トータルシステム ガス生成物 副生成物（高付加価値物質） イオン交換 原料 褐炭　＋　低品位鉱石　 群馬大学工学部　宝田恭之教授

22. 「医療・バイオ」 細胞の増殖と接着の制御機構に関する新規シグナル分子の網羅的探索と創薬への応用 癌細胞の転移防止機構の解明と創薬：特許出願 群馬大学生体調節研究所　的崎尚教授

23. 「新製造技術」 円筒容器内面の清浄化技術の研究開発 高純度半導体用ガスボンベ　（特許出願） 今後の展開 これから主流となる大型容器のウルトラクリーン化に本技術を展開する。

24. 研究開発のポイント　Research ＆ Development １．目標の明確化 （Vision) 先ず目標を明確に定めます。次に目標達成に必要なことを書き出します。目標に登りつめる為に、付随して解決すべき多くの課題が発生します。 ２．手段と手順 (Management) いつまでに、何をどうするのか。研究開発にもマネジメントが必要となります。 ３．分散している知の統合 （Integrate） いいアイデアでも、解決には他分野の技術も時には必要となります。得策はネットワークを駆使することです。分散している“知(技術)”を如何に効率よく収集するかです。文献検索、特許調査、学会、インターネット、そして人脈です。 カンサン株式会社　（群馬県渋川市）　鈴木実取締役工場長

25. フィンランドのテクノポリス The Multipolis Network （ Finland） The Multipolis Network helps to develop a centre of top level expertise that covers all of Northern Finland. ＪＳＴ　欧州調査報告書（Ｈ１４年）より

26. ２００数十社が企業活動しているテクノポリス２００数十社が企業活動しているテクノポリス ＪＳＴ　欧州調査報告書（Ｈ１４年）より

27. 広島中央サイエンスパーク http://www.pref.hiroshima.jp/kigyoukyoku/danchi/parks/sp.htm

28. 岐阜県大垣市 　ソフトピアジャパンエリアには世界のＩＴ業界をリードするグローバルレベルの企業から、ＩＴに可能性を見出し、ここソフトピアで新たなビジネスモデルの成功を目指すベンチャー企業まで、ソフトウェアをキーワードに多くのＩＴ関連企業が集積しています。多様な企業の集積と企業間交流から生まれる新たなビジネスの発展に向け、より一層の集積を図るために最適なファシリティーを用意し、ＩＴ企業をサポートしています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.softopia.or.jp/business/environment_facility.html

29. 熊本テクノリサーチパーク http://www.xten.jp/~ritti/cot5-1.php

30. 群馬産業技術センター 群馬産業技術センター（前橋市） 東毛産業技術センター（太田市） http://www.tec-lab.pref.gunma.jp/index.html

31. 新技術開発とニュービジネスモデルの構築

32. 事業戦略 成長分野へ転換・進出 ニュー・ビジネス 新顧客 価値創造 新商品・新サービス 管理 適正な投資とリターン 新商品・新規事業の開発 21世紀デジタル化社会におけるニュー・ビジネスモデルとシステムの研究＆開発 日本の社会や産業界は、いま、大転換期にあり、構造改革の最中であり、ニュービジネスのチャンスが高まっている。 ・グロ－バル化：共産圏の崩壊により、東欧や中国などが資本主義社会に組み込まれ、労働コストの格差や為替などの影響を受け、既存の企業は産業構造の変革の最中である。 ・デジタル化社会：科学技術の発達、特に、コンピュータやインターネットの発達により、高度情報社会、リアルタイム社会に対応したビジネスシステムへの変革が競争力強化に必要である。 ・超高齢社会：確実に少子高齢社会に移行中であり、今までに増して高齢者対応のニーズを取り入れた事業展開が求められている。 ・地球環境問題：快適性と地球環境問題（人口、貧富の差、公害）の調和による持続的発展 ニュー・ビジネスモデル（顧客主義）：生産者中心主義でなく顧客にとって真に必要なコスト、時間、プロセスの追求

33. 起業家としての資質 １．洞察力 　　　　　他の人に見えないことを見る能力 ２．勇気 　　　　　疑いや迷いに負けず行動を起こす能力 ３．創造力 　　　　　枠を破って自由に考える能力 ４．批判に耐える能力 　　　　　成功した人はだれでも批判された経験をもっている ５．充足を先送りする能力 　　　　　長い時間かけてより大きな見返りを得るために、今すぐ要求を満たしたい気　　　持ちを抑えること 「金持ち父さんの投資ガイド　上級編」　ロバート・キヨサキ　シャロン・レクター　より

34. 事業家の基本要件 １．コミュニケーションの技術 ２．リーダーシップの技術 ３．チームを作る技術 ４．税法 ５．会社法 ６．証券法 「金持ち父さんの投資ガイド　上級編」　ロバート・キヨサキ　シャロン・レクター　より

35. キーテクノロジー キーパーツ キーコンポーネント 開発テーマの 管理/登録制度 ビジネス コンセプト 新商品の開発 付加価値創造 投資 表彰 リスク リターン 褒賞制度 動機づけ 期間 （短期/中期/長期） 技術部門の 生産性の向上 効率化・改善・改革 商品 技術部門 管理データ 開発設計 体制 範囲 コンカレントエンジニアリング 　事業部制（技・製・販一体）・・・　　　　　　　　・・・投資 　本部/工場制（技・製分離）・・・　　　　　　　　・・・リストラ対応 （個人データ） （経営データ） ・ ・ （機種数）/（部品点数） モデルチェンジ期間 統計データ（月次/データ） 予算 成長 KT（ケプナー・トリゴー）法 成熟期 人員 予算 場所 / 国内 海外 付加価値創造と技術管理 事業収益 （付加価値） 向上の技術 部門のあり方 特許化

36. 適正な管理のためのIT活用 IT（超高度情報化）化・デジタル化社会への対応 • デジタル化とは物事に番号付け（コード化）すること • 番号づけにより、整理整頓と効率化が可能となる • ネットワーク化による情報の共有化 • インターネットの意味するもの • 　　　　　　（いつでも、どこでも時空間を超えて） • コード設計、ファイル設計、プロセス設計、等 コードが付くものは価値がある。 コード付けによってビジネスのスピードアップが可能となる。

37. 最終顧客は人間である 生命（人間）システム　 • 生命マクロシステム 人間活動　（人間の能力以下、人間並み、人間以上） ５感 ・視覚　70% ・聴覚　20% ・味覚 ・臭覚　　10% ・触覚 満足 収集活動 ・情報 ・物質 ・エネルギー 排出 定性的・定量的把握 欲望・マズローの法則

38. 生命システムの代替 人間機能の外部依存化 １．エネルギー革命 　　　・人力・筋肉→機械、ロボット ２．輸送革命 　　　・足→輸送機械（船・車・航空機） ３．情報革命 　　　・頭脳→コンピュータ ４．バイオテクノロジー革命　 　　　・生体調節機能の外部依存化

39. 日本の人口推移予測　人口減少社会（少子高齢化）日本の人口推移予測　人口減少社会（少子高齢化） 人口増加社会 人口減少社会 少子高齢化 資料　総務省統計局統計調査部国勢統計課「国勢調査報告」「日本の推計人口

40. 人口が減少する間に経済と文化が発展した例 官僚主義排せばルネサンス実現 　　　世界の歴史を顧みると、人口が減少する間に経済と文化が発展した例は少なくない。典型的なのは十五世紀のイタリアだ。イタリアには、一三四○年に九百三十万人の人口があったが、一五○○年には五百五十万人になっていたという。百六十年間に約四割も減少したのである。 　　　だが、その間にこそあのルネサンスの文化が花開いたのだ。それも不思議ではない。人口が減少すると、人々は生産性の低い土地を捨てて生産性の高い都市や沃地に集まった。当然、一人当たりの生産量は増え、食費の比重（エンゲル係数）は低下した。これで生じた社会的余裕でヴェネチアやフィレンツェの工芸品に対する需要が増え、祭りも盛んになり、教会への寄付も増えた。これがやがてラファエロやミケランジェロが絵筆を揮（ふる）う機会を与えたのである。 　　　その一方で、生産性の低い土地の地主（封建諸侯）は、収入と支配下の領民を失って没落した。この時期のイタリアの幸運は、封建諸侯に農民の流出を止めるだけの力がなかったことである。 　　　人口の減少を経済と文化の繁栄に繋（つな）ぐためには、生産性の高い分野に労働力が移る自由を保ち、よりよい生産方法を採り入れる競争を促すことだ。 　　　つまり、労働と資本と土地の移動が、自由に迅速に安価安全に行える体制を築き、あらゆる分野への新規参入とあらゆる業種での新手法の適用を認め、奨励する雰囲気を盛り上げることだ。 　　　それにはまず、教育・医療介護・農業などの分野に、外国資本を含む会社組織の参入を認めること。第二には都市部の土地利用制限を撤廃し、民間主導による「歩いて暮らせる街づくり」を実現すること。第三には公共料金が国際競争に耐え得る程度に引き下げられる制度を確立すること。そして第四には高齢者が楽しみと誇りを持って働けきかつ暮らせる好老社会を実現することである。 　　　変化の厳しい今日、何事も確定的に考えるべきではない。国際分業のあり方も、物価や為替の水準も、移民の数や高齢者の定義も、これからの十年には大きく変わるだろう。大事なことは、変化を恐れず、新しさを生かす方法を考える社会的習慣を広めることだ。 　　　とかく官僚は前例を重んじ、現状を固定化する方を好む。そんな官僚が、十五世紀のイタリアの封建諸侯ほどに弱くなってくれれば、日本は幸せである。 ３５年生まれ。東京大卒、エコノミスト、元経済企画庁長官 日本経済新聞（経済教室）　　２００３年１月６日　作家　堺屋太一

41. 為替推移　円/ＵＳ＄　（1965年～2003年） 固定相場 円高の時代 多極通貨時代 流通の時代 モノづくりの時代 中国経済の台頭 ユーロ誕生 プラザ合意 ニクソンショック

42. 名目国内総生産推移 （兆円） 成熟期 衰退期 次世代テクノロジー 情報・通信の時代（ＩＴ化・インターネット） モノづくり・生産技術の時代（機能的技術＋基盤技術＋生産技術＋デザイン）

43. (a)リニア・モデル (ｂ)「この指とまれ」モデル 研究（研究所；学会に公開） 開発方針の提案；「この指とまれ」 　潜在ユーザーに公開 　潜在出資者にも公開 開発（事業所など；非公開） 開発＝マーケティング＝囲い込み 　　　＝「事実上の標準」形成 ユーザー側の開発も同時進行 生産（工場など；非公開） 発売：マーケティングは既に完了 　ユーザーは逃げられない 　ユーザー側の発売も同期 発売（市場；ユーザーに公開） 研究開発のモデル 情報産業論～ネットワーク時代の産業構造～西村吉雄教授より引用

44. 研究開発ビジネスは先進国で5500億＄、325万人日本で15兆円・60万人市場研究開発ビジネスは先進国で5500億＄、325万人日本で15兆円・60万人市場 「我が国の産業技術に関する研究開発活動の動向」経済産業省　http://www.meti.go.jp/policy/tech_research/indicator/japanese1411.pdf

45. ２１世紀の事業構造の改革 リニアモデルからネットワークモデルへ 中央研究所の崩壊→産学官連携の時代 ※拡製造業　　　　　　製造業特化 　【事業探索】　　⇔　　【筋肉体質】 製造業 流通業 研究開発 ビジネス 製品生産 ビジネス 製品販売 ビジネス 花 日影 接木 下草 若木 やぶ 成木 実 種 苗 店頭 竹の子 野菜 輸入ビジネス 肥料 輸出ビジネス ﾛｲﾔﾘﾃｨﾋﾞｼﾞﾈｽ 【収益化スピードの重要視】 輸入ﾋﾞｼﾞﾈｽ ＜研究ビジネス＞：国家委託研究／補助金、共同開発 ・啓豪教育ビジネス分野 ・研究開発業界向ビジネス ・官庁／自治体向ビジネス ・マニア向ビジネス ・ソフトビジネス ・単品製造（設計）ビジネス ・ハードビジネス ・単品販売ビジネス ・システム販売ビジネス

46. 21世紀の事業構造　（知識創造経営） GEモデル サービス ソフト ものづくり ファイナンス ・ＩＴを活用した時空間を超えた経営 ・リエンジニアリングによる企業改革 ・ナレッジマネージメント

47. 千三つ、 死の谷、ダーウィンの海 新技術 国家重点領域分野 　　バイオ、ナノテク、ＩＴ、環境等 新経営資源 新産業基盤 新産業 1/2 1/30 科学技術創造立国 既存市場 新市場 1/1 1/4 既存産業 成功の割合 既存経営資源 加工貿易立国 既存技術 図　　新規事業進出の成功割合と新産業創出戦略

48. ハインリッヒの法則と技術開発における成功の確率「千三つ」ハインリッヒの法則と技術開発における成功の確率「千三つ」 • 1941年にアメリカの損害保険会社の安全技士Ｈ・Ｗ・ハインリッヒが事故や災害について調査し労働災害の発生確率に関する法則を確立 • 1件の重大災害の裏には２９件のかすり傷程度の軽微な災害があって、さらにその後ろには、ヒヤリとしたりハッとして冷や汗が流れるような事例が300件潜んでいる 技術開発においても一つの成功の裏には、 30件～300件程度の失敗があることが推測できる。 この失敗をどう防ぐを考慮することが大事 畑村洋太郎「失敗の法則」を参照して編集

49. 産学連携による新技術導入 新技術 不要技術 既存技術 既存技術 既存技術の棚卸・評価・有効活用 失敗事例の分析とデータベース化による活用 既存商品 新商品 技術マネジメント(MOT): 既存技術と新技術の有効的組み合わせ 研究開発ビジネスの確立 図　　　新商品開発と新技術開発マネージメント

50. 外部との提携 (アウトソーシング) 新資源 不要資源 • 顧客の要求およびリターンに対しての適正な投資 • 既存資源の有効利用および学習効果の活用 既存資源 既存資源 既存市場 新市場 （人・モノ・金・情報・技術・時間） コアコンピタンス: 自社の経営資源の棚卸と強み・弱みの評価 図　　　新市場への参入に伴う新経営資源投入マネージメント