都市再 生の手段と鉄道混雑料金

1. 都市再生の手段と鉄道混雑料金 上智大学経済学部　 山崎福寿

2. 仮説：大都市圏への人口移動と実質ＧＤＰ成長率（出所）増田[2002]仮説：大都市圏への人口移動と実質ＧＤＰ成長率（出所）増田[2002]

3. 所得と人口の因果関係 • 両方向の因果性　実証研究の必要性 • オイルショックによる成長率の低下をどう考えるか？　 　その後原油価格は低下したのに、成長率は上昇しなかった。 • Barro and Sala-i-Martin[1992]の傍証： 収束は人口移動によるものではない。 所得水準の高い地域に向けての人口移動は予想外に低い • むしろ、再分配政策の結果（交付税等）の効果かも知れない • 参考　吉川[1992]2部門モデル　人口移動が経済成長をもたらす。

4. 60年代から70年代にかけての開発規制

5. 都市集積と労働・宅地の供給

6. 　東京都の人口移動

7. 東京都区部の容積率

8. 東京都区部の高度利用状況

9. 都市と地方の公共投資配分

10. 東京都とニューヨークの人口密度

11. 東京は過密かマンハッタンとの比較 　　　　　　　　　　　　実態(80年)： 就業人口　　千代田区（10.4k㎡）　77万人 　　　　　　マンハッタン(5.3k㎡)76万人 人口　　　　千代田区（10.4k㎡）　６万人 　　　　　　マンハッタン(5.3k㎡)　１２万人（3.6k㎡地区） 　　一都三県では　　　　雇用人口　1352万人 　　同面積のニューヨーク周辺　　　〃1630万人 鉄道利用者数　首都圏(6,400k㎡)　　のべ71億人　　利用率93％ 　　　　　　３州圏(14,000k㎡)14億人　　 　利用率59％

12. 　　　　従業者数 (千人) 平均通勤時間 （分） １時間未満の割合（％） 1959 66 40.2 1980年 2202 67 38.5 1985年 2381 69 34.6 1990年 2242 70 33.1 1995年 2000年 2185 69 34.9 長時間化する通勤時間（都心３区従業者数と通勤時間）

13. 首都圏制限区域と区域外での製造業従業者数比率の推移首都圏制限区域と区域外での製造業従業者数比率の推移

14. 容積率の効果についての実証研究 • 生産関数を用いた実証 • 八田・唐戸[2001]丸の内地区の容積率を50%引き上げると、東京全体の生産性が12.4%上昇するという。 • 寺崎[2002]丸の内・大手町地区で容積率を1000%から2000%に増大すると、2.5兆円～4.4兆円の効果がある。

15. 集積の経済性を分析する際のマイクロ・データの重要性（いずれも平均容積率200％）集積の経済性を分析する際のマイクロ・データの重要性（いずれも平均容積率200％）

16. Ciccone and Hall [1996]の実証 • カウンティの集積度を用いて州の生産関数を推定 • ニューヨーク市の集積度をニューヨーク州の平均レヴェルまで減少すると、一人当たり労働生産性は１９％低下する。 • 吉田・植田[1999]クロスセクション・データ　東京圏に集積の経済あり • 各務・福重[2001]時系列データ　外生的技術進歩と識別

17. 自動車の平均走行速度の推移

18. 一極集中是正策（容積率規制）の根拠とその問題一極集中是正策（容積率規制）の根拠とその問題 • 混雑外部性のコントロール • 都市のインフラ不足 • 過疎対策 　混雑料金制（peak-load pricing）の導入 • 容積率規制の緩和 • 集積の利益の発揮 • 混雑料金収入の再投資

19. 家賃・地代 通勤費＋家賃＝一定 ( ) 私的通勤費用 金銭的＋混雑費用 （外部費用は含まれない） 社会的限界費用 外部混雑費用 郊外 都心 距離 標準的な都市経済モデルを用いた鉄道混雑の推計

22. 鉄道混雑の総額 • 都区部への通勤・通学者だけで１年間で1兆6,289億円 • 小田急小田原線では年間1,324億円の混雑料収入。特定都市鉄道整備事業計画として認定されている、東北沢～和泉多摩川間複々線化工事の事業費2,563億円の半分

23. 都市再生（高度利用実現）の手段 税制の改正 規制の緩和ないし強化 譲渡所得税以外の土地・住宅取引税の廃止 建築物（住宅・オフィス）に対する固定資産税の廃止 小規模宅地優遇税制の廃止（固定資産税・譲渡所得税） 生産緑地制度の廃止（相続税） 持ち家促進税制（住宅ローン利子税額控除、公庫融資）の廃止・住宅帰属家賃に対する課税 延納利子税あるいは売却時中立課税の導入 課税標準の適正化（相続税・固定資産税） 相続税の累進度の緩和 容積率規制・日影規制の緩和（容積率・日照権売買市場の創設） 混雑料金制（ピークロード・プライシング）の導入 区分所有法・借家法の改正（定期借家権の拡充） マンション建替決議の実効性向上（法定建替） 収用権限の強化（インフラ整備・土地共同化） 短期賃貸借制度の廃止（抵当権・優先権の保護強化） 中古住宅市場の整備（住宅性能表示・ハザード・マップの公表） 不動産証券化のための市場整備 道路交通法違反・駐車違反対策の強化 工場等制限法の改正 市街化区域・調整区域制度の廃止 宅地転用規制の廃止（農振地域）