自治を回復し、まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために - 石巻の未来に、なぜ、どのように協働が必要か？ -

自治を回復し、まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために- 石巻の未来に、なぜ、どのように協働が必要か？ - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者川北秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/ Inspiring Social Innovations since 1994.

この研修の背景や必要性 • 復興事業も、地域再生も、次の段階へ • ２０１５年・２０年の石巻は、　「２０１０年の延長線上」ではない。 • 行政は、どれだけ小さくなってしまうか。 • 地域、特に人口の構成は、どう変わるか。 • それにどのように備えるか？

「協働が始まらない・進まない」現場の声 • 「協働って、何？」 • 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 • 「どう始めれば良いのか、わからない」 • 「現場は進めたいのに、上司が・・・」 • 「当課には、協働できる事業はない」！ • 「それでなくても業務が多いのに・・・」 • 「どんな団体があるか、わからない」 • 「まともな団体を探す・選ぶには？」 • 「行政依存の住民を、どうやって？」

IIHOEって？ • 組織目的：地球上のすべての生命にとって、　（1994年）調和的で民主的な発展のために • 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 • 「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 • 育成・支援のための講座・研修 • 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件） • 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） • 調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」「協働環境」「自治体の社会責任（LGSR）」 • ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 • 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社） • ２０２０年の地球への行動計画立案 • 専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３９００万円

故・加藤哲夫さん（せんだい・みやぎＮＰＯセンター）がつなプロメンバーに遺した言葉（１１年６月２５日）故・加藤哲夫さん（せんだい・みやぎＮＰＯセンター）がつなプロメンバーに遺した言葉（１１年６月２５日） • 緊急時には傷口に絆創膏を貼るような仕事が必要。その中でつなプロは、一見見えないニーズを発掘し、マイノリティのニーズに応えようと発足し、活動していただいた。 • 残念ながら今までの市民活動・市民運動は、社会がつくりだした矛盾の後始末だった。しかし我々ＮＰＯの本来の役割はしくみをつくり、提案をし、そして、新しい社会構造と参加のしくみを世の中に位置付けていくことだ。 • 見えるニーズに即応することはわかりやすく、この3か月、人はたくさん動いたと思うが、ここから先は、ニーズが見えない状態に入ってしまう。見えないものを可視化したり、見えないものの中から何が重要かをきちんと取り出して、対策を立てるためにも、できるようになるためにも、つなプロの調査力とそのノウハウを地域に移行していってもらいたい。

協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、建設、水道、交通、林業、税務・・財政、人事、監査・・

すべての部署で、協働を前提に！ ・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング・総合政策：総合計画の評価・人事：職員研修の企画・実施（八王子市）・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県）・生活保護：セーフティネット（岩手・青森消費者信用生協）・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い・保育園：病児保育（在宅・派遣型）・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生）・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収・選管：投票啓発・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営

田上・長崎市長のお話から（管理職研修） • 協働は「発想」から！ • 事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に • 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー • 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として • 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を • 一人芝居から、プロデューサーに！ • 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか • 市民とコミュニケーションする力！ • 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 • 「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」 • 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く • トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！

竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）・憲法が保障する地方自治（第９４条） → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent阪大鷲田教授）・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

２０２０年の世界・日本は？ • 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ • 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ • 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ • 日本の高齢者率は？ • 国債の残高は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ • 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ • 下水道：陥没は年５０００か所以上！ • 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 消費税は、いくら必要？

延長線上で考えるな！ • 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最高だったのは？ • ２０１３年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？ • では、２０１９年には？ • 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ • 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ • それは、韓国のいつと同じ？

今後のまちづくり・復興のシナリオは、高齢者率と被災規模（ダメージ）で異なる今後のまちづくり・復興のシナリオは、高齢者率と被災規模（ダメージ）で異なる

今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？ 1%=61万（全国） 6.9千（岩手） 1.1万（宮城） 1.0万（福島）

今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？

高齢者率と重ねあわせると？

被災地の「転入出格差」は？（10年~4年間累積、国調比）被災地の「転入出格差」は？（10年~4年間累積、国調比）

石巻市も、これまで２０年と、これから２０年は違う石巻市も、これまで２０年と、これから２０年は違う

２０２０年の石巻市は？ • 高齢者率は？→３３.１％（全国より１５年早い）！ • 高齢者１人を支える生産人口は、１.７人！ • ７５歳以上は？→２.４万人（６人に１人以上）！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 高齢者の健康=地域の資源+資産！ • 生産人口は？→１７％減（００年比２９％減）！ • 市税収入は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は？ • 消費税は、いくら必要？

石巻市の高齢者・後期高齢者のくらしは？

石巻市の財政はどう推移する？ 10年個人住民税 34,368円/人生産人口 10年比 -10% 05年比 -16% 人件費・扶助費・公債費を除く歳出額（≒調達額） 2918億円（90%）後期高齢者 10年比 + 3% 05年比 +24% 10年 393,259円/人

まちづくりは、誰のため？何のため？ • あいさつできる関係づくりのため • 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため • ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照） • 災害時などの安心のため • 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練（別府市）

元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う • 自分が住み続ける地域の未来のために、本当に大切なことを実現できるように、全力を尽くす。 • 出し惜しみしない • できないフリしない • あきらめない • 「誰かがどうにかしてくれる」なんて　甘えない

雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」・行政機能縮減を補う「適地適作（策）」の地域づくり・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育（海潮）・旧・農協で産直市&100円喫茶（中野・笑んがわ市）・水道検針を受託し毎月全戸訪問（鍋山）・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」・最小限の安全・安心をどう維持するか？・文化・伝統をどう残すか？・経済的な循環・競争力をどう維持するか？ →年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有

真地（まーじ）団地自治会（那覇市） ・１９８１年開設の市営住宅、４００世帯・車両部で買物支援「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも！・２０１１年度に「地域福祉部」新設！「第１次福祉計画」（１１-１３年度）：見守り、活性化、運行、資金造成・見守り：同棟の支援者、新聞・宅配も協力　・木曜：「ふれあいデイサービス」（１４-１６時）　・金曜：「百金食堂」（１００円昼食会）　・土曜：カラオケ！

６０人のお年寄りのために７７歳の看板娘が営むコンビニ「ノーソン」（大分県中津市 旧・耶馬渓町）・０３年農協閉店、０５年合併：「役場も店も遠くなる」・農協から店舗を買い取り、日用品販売&お茶飲み・調味料、菓子、種苗など３００品目、年商４００万円・住民がつくった野菜・果物を市街地大型店に出荷 → 年商４００万！→耕作放棄地が相次いで畑に！・中島さん「田舎には、仕事を探しに来る人じゃなく、仕事をつくれる人に来てもらいたい」

独居高齢者のための厳冬期限定共同住宅「のくとい館」（岐阜県高山市）独居高齢者のための厳冬期限定共同住宅「のくとい館」（岐阜県高山市）・全１４室、各室に台所・浴室完備、月額１万２千円　朝夕食は食堂で・旧・教職員住宅を活用（０８年１２月）・市社協の提案+国交省「新たな公」補助金で実現！・「まちなかに暮らす息子と同居しても、知り合いがいないけど、ここだと一日が早い」

自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を！自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を！

協働から総働へ 当事者中長期の視点で、地域を耕す意欲としくみ事業者金融機関専門家協働 ? 総働学校（教員+生徒）行政公共サービスを担う意欲とスキルＮＰＯ「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へすべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！

ＮＰＯ: Not-for-Profit Organization民間で公益かつ非営利の活動を継続する組織 • 民間：官から独立し、依存しない運営 • 自発性・自律性が本質！ • 活動：考える・話すだけでなく、行動して実現する • 組織：目的を共有するチーム • 目的の共有が、責任の共有と、役割の分担を可能にする • 公益：「共益・私益」＝利己ではなく、利他 • 「不特定多数」ではない！→求められ、開かれているか • 非営利：「営利」＝収益を分配するのではなく、社会に再投資する • 「収益性の有無」ではなく、「収益の使途」の問題！

ＮＰＯも同好会も「市民活動団体」 → ニーズをどう把握し、表現できるか？

事業の自立性？→対価と事業がめざす運営形態事業の自立性？→対価と事業がめざす運営形態

協働の目的は「自治の回復」であり、「まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決する」ために行う協働の目的は「自治の回復」であり、「まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決する」ために行う • だから協働は、１＋１＞２が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか？ • そもそも、相互が「自働」しているか？ • 互いの強みを理解し、活かしているか？ • だから失敗の３要因は、　　「単年度」、「思いつき」、「官主導・依存」

「協働って、委託や補助とどう違うの？」 • 協働の手法として、委託も、補助もありえる。 • まちのレストランにたとえると、「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から「行政と市民による共同経営」へ営業時間は？内装は？メニューは？価格は？材料は？ → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題 → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、　ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！ → 「非協働的な委託・補助」から　　「協働的な委託・補助」への転換を！

参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域政策立案（policy making）（企画・財政部門が主導）業務執行（operation）（事業・現業部門が担当）

協働が進まない５つの理由 ①目標と計画がない → トップも現場も本気じゃないから？？ ②流れもルールも決まっていない → 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！ ③推進するツールや体制がない → 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！ ④評価・監査されていない → 継続的な改善と、トップの関与がないから！ ⑤ＮＰＯが協働していない → お互いに関心がなく、仲が悪いから！？詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照

行政の誤解 • 「行政改革と住民参加から、協働が不可欠」？ • 行政改革 ≠ 財政改革 • コスト削減のために悪用しようという首長・議員が多い • しかし、海外の例からも、　行政・公共サービスの「クオリティ」と「スピード」を　向上すれば、その成果として「コスト」が削減する • 行政改革の成果として、財政改革が実現する • 「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」 • 責任を委ねるなら、予算と権限も委ねるのが当然！ • 地域の時間と力を奪い、育つ機会を失わせている！

指定管理者制度は、本来の趣旨どおり導入されているか？指定管理者制度は、本来の趣旨どおり導入されているか？ • 「今般の改正は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする」（総務省自治行政局長通知、０３年７月） → 「多様化する住民ニーズ」の検討は？　　「より効果的・効率的な対応」の定義は？　　「住民サービスの向上」を実現しうる体制とは？ → 文化会館の舞台スタッフＯＢ団体への委託？　　運営委員会による市民活動センター？　　委託期間の途中で予算カット？？

協働を生み、育てるために、行政の協働推進主管課がすべきこと協働を生み、育てるために、行政の協働推進主管課がすべきこと • 「なぜ協働が必要か」を定義し、「どのように協働するか」の基本プロセスを決める • 「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・ • 基本プロセスを普及･浸透する体制を整える • Ｑ＆Ａ集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・ • 基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する • 常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・ • 市民と共有し、団体を育てる • 「推進会議」、事業力を高める研修・・・詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４８号参照

協働を生み、育てるために、ＮＰＯがすべきこと協働を生み、育てるために、ＮＰＯがすべきこと • ＮＰＯのネットワークをつくる • 協働の評価・監査に参加する • 指針･条例の見直しを、市民参加で進める • 協働のニーズ調査を、市民も行う • 「出前講座」を活用する • 審議会･委員会をフォローする • 中間支援機関を強化する • 職員研修にＮＰＯも参加する • 「合同お見合い」を開く • 議員向けの連続勉強会を開く詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第５０号参照

アジア・フィルム・ネットワーク（愛媛） • 映画好きが高じて、撮影の誘致・支援（フィルム・コミッション：ＦＣ）も。 • 県も、観光交流課内にＦＣ設置。 • 県は「許可」を、ＡＦＮは「情報収集、エキストラ、現場支援、プロモーション」を。 • それぞれの得意を生かして、撮影希望続々！ • 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５２号参照

地域循環ネットワーク（新潟県長岡市） • ７０年代に自宅の生ごみを堆肥に。 • ９０年代に２５名に。 • ９７年に、小中学校９校の給食調理残渣回収。 • ００年・０１年に、市内全校の給食残渣・食べ残しの量、処理費用、環境負荷などを調査し、同会が代替した場合の試算を市教委学務課に提案。 • ０２年度から市内小・中・養護学校と保育園全５３校で、ほぼ毎日、給食残渣の回収開始！ • ０７年には合併先含め１０４校で実施中！ • 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５１号参照

地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！ 地域や社会を意識し、地域貢献の視点を持って社会的事業に取り組み、地域とともに成長・発展をめざす。・「最上位」「上位」「標準」の3段階・公共工事におけるインセンティブ発注（認定企業であることが入札参加条件）・低利融資資格認定+保証料3/4助成！（金利2.1%以内、最長7年、2億円まで）ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 +地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準）（１）取り組み項目評価【必須】 1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、納税証明書、許認可【重要】 2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、　地域への寄附 3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、　地元ブランド販売 4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッドバランス賞）、出産育児・介護支援、高齢者・障害者 5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮【一般】 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離会計参与設置 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、健康・労務相談窓口設置 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置顧客対応教育・訓練制度 10.情報セキュリティ：PC・文書管理、 Pマーク、顧客情報管理（２）地域性基準評価（下記のいずれか） 1.地域志向性：特性・文化を重視した取組 2.地域限定性：在住・所在限定の取組 3.地域性比率：対象者中在住者5割以上すでに200社以上！ →「横浜スタンダード推進協議会」横浜型地域貢献企業支援事業（07年~）

行政は総働をどう促すか？（団体自治偏重から、住民自治充実へ）行政は総働をどう促すか？（団体自治偏重から、住民自治充実へ）地縁団体は「行事・活動→事業」　「役割・運営→経営」へ行政は「要望を聞いて対応 →事業と組織の経営支援：　定量情報の提供+基盤の整備」（→地域が自ら現状を理解して、　　小規模多機能化を進める支援を）

地域が「自治=経営」者として自ら現状を知り、小規模多機能化を進めるために地域が「自治=経営」者として自ら現状を知り、小規模多機能化を進めるために

各部署で協働を力強く進めるために ・協働推進担当を置き、事例収集を進める・月1回以上、１０分間程度の勉強会を開く・協働候補リストを作成する協働対象「事業・業務」リスト協働対象「団体」リスト（市・県外含む）・協働推進担当の引き継ぎは、新任者「以外」に行う

２０２０年・３０年に備えるために ①特に重要な変化は？　生産人口▲人減 → 税収▲億円減？高齢者〇人増 → 扶助+介護○億円増？ ②その変化に、どう備える？（協働を進めるべき事項は？）　道路などの簡易補修避難所運営・要援護者支援　買物・移動・ゴミ出し支援

中期計画の精度を上げるには？ ・そもそも、計画って？ → ９つの質問に答えること（６Ｗ３Ｈ）・計画は、誰のため、何のために？ → 一緒に動く人が、主体的に動くために・良い計画のポイントは？ → 具体的な目標、合理的な手法、現実的な資源・中期計画の精度を上げるには？ → 精度の高い中期目標から、なすべき業務を逆算・目標の精度を上げるには？ → 意欲的でありつつ、データ・事実をもとに、　幅のある目標（最低・標準・最高）を

目標はＳＭＡＲＴに！ Specific（具体的に）　→ いつまでに、なにが、どれだけ？ Measurable（測定可能で）　→ 量的に把握できる Attainable（がんばれば実現可能で）　→ 今のチカラの１１５％ぐらいで Reasonable（合理的で）　→ 組織の理念・設立趣旨に合致しているか？ Traceable（検証可能な）　→ 進捗も成果も課題も確認できるか？

（１）これまでの経緯：発足時の理念、発足以来の（主な）実績、　（１）これまでの経緯：発足時の理念、発足以来の（主な）実績、　昨今の重要な課題（リストのみ）（２）昨今の重要な課題の詳説：「本当は○○でありたいのに、現実には△△な状況。その原因・背景には、◇、□、▽が挙げられる」という形で、課題と原因・背景を。（３）対策の一覧表：緊急（すぐ実施するもの）+中期的な取り組み（２・３年かけて積み上げ）の一覧表（４）対策の詳説：緊急→中期的取り組み、の順で。　対策には必ず、①期限付きの目標、②実施する業務内容、　③責任者、④担当スタッフ、⑤想定される所要時間とコスト、　⑥スケジュール、⑦期待される成果（目標と同じでＯＫ）を明記　書き方としては、「実施する業務内容」だけを詳述して、あとはガントチャート（縦軸に項目、横軸に時間）でもＯＫ

（５）３~５年間の、既存の通常業務と合わせた業務計画表（５）３~５年間の、既存の通常業務と合わせた業務計画表いつごろ、どんな業務が発生するのかを一覧で見られるもので　横軸に時間、縦軸に業務を置き、（４）のガントチャートに、既存の通常業務を重ねあわせるイメージ。（６）３~５年間の、既存の通常業務と合わせた収支見通し　（５）に挙げられた組織のすべての業務について、支出と収入（最低限・ちょっとがんばれば・上限の３段階で）積算。（７）３~５年間の、組織図人名入りのほうがリアリティが高いので、毎年（または主なシーズンごとに）どんな体制で臨むのかを描く。（８）（７）の各段階に応じた権能図：「何を決めるのは誰か？」の一覧表

自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 石巻の未来に、なぜ、どのように 協働が必要 か？ -