省エネ・節電の支援事業のご案内

1. 平成2６年３月12日、13日 平成25年度『中小規模事業所の温暖化対策セミナー』 省エネ・節電の支援事業のご案内 東京都　環境局

2. アウトライン １　地球温暖化対策ＰＲシートの提供開始について（新規） ２　テナントビル関係者への省エネ支援（新規） ３　スマートエネルギー都市推進事業（継続(一部新規)） ４　その他の支援事業（継続）

3. １　地球温暖化対策ＰＲシートの提供開始 について　　　　　　　　　 （新規） 3

4. 東京都環境局 地球温暖化対策ＰＲシートの概要 東京都 地球温暖化対策 推進事業所 　　サンプル株式会社　　　　　 東京支社 本事業所は、（中略）　「地球温暖化対策報告書」を東京都に提出し、温室効果ガスの排出状況を把握して地球温暖化対策に積極的に取り組んでいる事業所です。 ・地球温暖化対策報告書の提出回数 ・CO2排出原単位 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等 ※　目標などの情報は、 　　 表示・非表示を選択できます。 4

5. 地球温暖化対策ＰＲシートの掲示イメージ 環境対策（温暖化対策）に積極的な事業者 であることを示すことができます。 エントランス 応接室 5

6. 出力方法など（予定。変更の可能性あり。） ◆報告書の提出 　 が条件 ◆2013年度以前 の報告書も出力可 ◆2014年度以降の報告書 　　：提出・審査完了後、 　　　１ヵ月ほどで出力可能 PRシート 報告書の事業所公表ページに、ダウンロードボタンが追加されます。 活用のためのガイドラインも併せて公表します。 （いずれも 2014年６月末を予定) ※地球温暖化対策報告書ＨＰでご案内します。 地球温暖化対策報告書　公表 検索 http://www8.kankyo.metro.tokyo.jp/ondanka/index.html 6

7. ２　テナントビル関係者への省エネ支援 　　　　　　　　　　　　　　（新規事業） 7

8. テナントビル対策の重要性 都内には、中小規模のテナントビルが多数存在。 しかし・・・・・ ■課題　ビルオーナー側が省エネ(改修)に取り組むメリットが不足 　　　　しているため、なかなか取り組みが進んでいない。 　　　 （省エネによる光熱水費の削減メリットの多くはテナントへ）　 そこで、 ■対応　低炭素ビルがテナントから選ばれる仕組みづくりが重要。 　　　 （ビルオーナー側のメリット） (1)カーボンレポート (2)中小テナントビル省エネ改修効果見える化プロジェクト 8

9. ２(1)カーボンレポート～東京都低炭素ビル実績表示～２(1)カーボンレポート～東京都低炭素ビル実績表示～ 表面 　この書面は、（中略）「地球温暖化対策報告書」により東京都に報告したCO2排出量の実績等を（中略）表示するものです。 ・報告書提出事業者名 ・事業所名　　 ・住所 ・CO2排出量　・CO2排出原単位　　等　 ・ベンチマーク区分 　 テナントビル [オフィス系／商業複合系] [小規模／中規模／準大規模] ・ベンチマークレンジ A4～C 9

10. ２(1)カーボンレポート～東京都低炭素ビル実績表示～２(1)カーボンレポート～東京都低炭素ビル実績表示～ 裏面 地球温暖化対策の実施状況 （報告書のデータより） 補足説明（自由記載欄） ：事業所の特徴や省エネの取組の詳細 　等を任意で記入できる欄 CO2排出原単位、ベンチマークに関する注意書き （空室率、稼働時間等に影響を受けること等） 10

11. ２(1)カーボンレポート～東京都低炭素ビル実績表示～２(1)カーボンレポート～東京都低炭素ビル実績表示～ ＜使用方法＞　※予定。変更となる可能性があります。 １　都のＨＰ（PRシートと同じリンク）からカーボンレポートの 　　フォーマットをダウンロードする。 ２　ダウンロード後、必要に応じて補足説明を記入する。 ３　ビルオーナー等が、テナント入居希望者への説明等において、 　　提示。 　　→ ビルのCO2排出レベル・省エネの取組状況の見える化 11

12. ２(1)カーボンレポート～東京都低炭素ビル実績表示～２(1)カーボンレポート～東京都低炭素ビル実績表示～ ＜スケジュール＞　※予定。変更となる可能性があります。 ３月　 制度概要説明（本セミナー） ４月　 地球温暖化対策指針改正 　　　（温暖化対策の取組状況表示の規定を整備） ※取組状況表示＝地球温暖化対策PRシート・カーボンレポート等を 　　　　　　　　　　　　活用して、省エネ対策を推進　 ６月予定　 ガイドライン公開 　　　 　　カーボンレポートのフォーマット等の提供開始 地球温暖化対策報告書　公表 検索 PRシート　＆　カーボンレポート 12

13. ２(2)　中小テナントビル省エネ改修効果 見える化プロジェクト 平成26年度予算（案） 13

14. ２(2)中小テナントビル省エネ改修効果見える化プロジェクト２(2)中小テナントビル省エネ改修効果見える化プロジェクト 【目的・概要】 中小テナントビルの省エネ性能が市場で評価されるように 省エネ改修による効果を分かりやすく示す仕組みを作る 東京都 ！ 　「省エネ改修評価ツール（仮称）」及び　「省エネ改修評価書（仮称）」の構築 14

15. ２(2)中小テナントビル省エネ改修効果見える化プロジェクト２(2)中小テナントビル省エネ改修効果見える化プロジェクト 【プロジェクトの効果】 ビルの省エネ性能が、立地、面積、賃料や、耐震性能のように、ビル入居を決める際の、判断基準の一つに 東京都 • 省エネ性能の高いビルが、不動産市場で評価され、更なる省エネ改修への投資拡大を期待 15

16. ２(2)中小テナントビル省エネ改修効果見える化プロジェクト２(2)中小テナントビル省エネ改修効果見える化プロジェクト 【プロジェクトの内容】 中小テナントビルは、省エネ改修を行い、省エネ性能をレベルアップ 都は、改修費用（機器費・工事費）の一部を補助 中小テナントビルは、改修後の実績を都に報告 都は、実績データを活用し「ツール」と「評価書」を構築、不動産市場での普及を図る。 ② 東京都 ビルオーナー ①　省エネ性能アップ ③ 省エネ改修 ④省エネ改修評価ツール及び 省エネ改修評価書の構築、普及 東京都 16

17. ２(2)中小テナントビル省エネ改修効果見える化プロジェクト２(2)中小テナントビル省エネ改修効果見える化プロジェクト 東京都 【補助概要】 • 予算規模：40億円（予定件数：200件） 【スケジュール】 平成26年　6月　　　概要説明@報告書作成説明会 平成26年10月頃　 募集説明会（詳細説明） 平成26年11月頃　　第1回募集開始 平成27年 3月頃　　第1回募集交付決定 ※平成27年度に、第2回・第3回の募集を予定 17

18. ＜参考＞耐震改修促進法の改正概要 ◆大規模建築物の所有者に診断実施と結果報告を義務付け 対象：不特定多数が利用する建築物や、 　　　避難弱者が利用する建築物のうち、大規模なもの 期限：平成２７年末までに所管行政庁に報告 ◆診断費用の1/3、改修費用の11.5％を国が補助 18

19. ＜参考＞東京都耐震マーク表示制度 ◆耐震性のある都内全ての建築物にマークを交付（無料） 申請方法等は、「東京都耐震ポータルサイト」を検索 問合せは、「東京都耐震マーク事務局（03-5466-2023）」 19

20. ３　スマートエネルギー都市推進事業 20

21. ３　スマートエネルギー都市推進事業　の一覧３　スマートエネルギー都市推進事業　の一覧 平成２６年度も継続（予定） 新規（予定） 21

22. 東京都 ３(1)オフィスビル等事業所の 創エネ・エネルギーマネジメント促進補助制度 平成25年6月28日より申請受付開始 予算額　30億9百万円 　オフィスビル等におけるエネルギー利用の効率化・最適化を推進するため、ＢＥＭＳ（ビルの電力制御システム）の導入を条件に、コージェネレーション設備に対する補助制度を創設　 ・ 申請期間：平成25～29年度（補助金の交付は31年度まで） ・ 大規模な施設は帰宅困難者の受け入れ施設等の整備が条件 　・お問合せ先 東京都環境局都市エネルギー部分散型エネルギー推進課 （03-5388-3402） 22

23. 東京都 ３(2)中小事業所向け 熱電エネルギーマネジメント支援事業 平成26年度6月頃より申請受付開始 予算額　30億 　中小事業所のうち、熱と電気を有効に利用できる中小医療・福祉施設に対しコジェネ等の創エネ・省エネ機器の導入を図るとともに、熱と電力の見える化を図り、熱電需給の効率的な制御により、熱と電力の消費を抑えるエネルギーマネジメントの促進を図る。 ・　申請期間　 ：平成26～30年度（補助金の交付は32年度まで） ・　補助対象者：ESCO事業者 ・　ピーク時電力消費の５％以上抑制が条件 ・お問合せ先　東京都 環境局都市エネルギー部分散型エネルギー推進課 （03-5388-3402） 23

24. 東京都 ３(3)中小事業所向け 分散電源として活用可能な次世代自動車の普及促進事業 平成26年度6月頃より申請受付開始 予算額　6千5百万円 温暖化対策に加え、都市のエネルギーマネジメントや非常用電源として防災性に寄与する外部給電が可能な次世代自動車の普及を促進する。 ・　申請期間　 ：平成26年度 ・　補助対象者：中小企業、個人事業者 ・　経済産業省「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」の補助対象　　車両のうち、外部給電機能を有する車両であること等が条件 　・お問合せ先 東京都環境局自動車公害対策部規制課　 （03-5388-3529） 24

25. 東京都 ３(4)集合住宅向け スマートマンション導入促進事業 平成26年度6月頃より申請受付開始 予算額　10億円 都内住宅ストックの約７割を占める集合住宅のエネルギーマネジメントを進めるため、ＭＥＭＳの導入費用の一部を補助することで、スマートマンションの普及を促進する。 ・　申請期間　 ：平成26 ～30年度（補助金の交付は32年度まで） ・　対象建物：新築（１００戸未満）又は既存マンション ・　補助対象者：管理組合、全戸の所有者等（新築の場合はデベロッパーでも可） ・　ＭＥＭＳアグリゲータのエネルギー管理サービスを導入し、消費電力量の１０％　　を削減することが条件（努力目標） ・　需給ひっ迫時に、電力会社から電力使用抑制の要請を受けた場合には、 　マンション全体の電力使用を抑制すること　（義務） 　・お問合せ先 東京都環境局都市エネルギー部分散型エネルギー推進課 （03-5388-3402） 25

26. ４　その他の支援事業 26

27. ４　その他の支援事業　 • (1)　 省エネ診断 • (2)　 初期投資ゼロ省エネ支援モデル事業 • (3) 省エネ促進税制 • (4)　 中小企業向け電力自給型経営促進支援事業 • (5)　 業種別省エネテキストの作成・配布 • (6)　 省エネ研修会への講師派遣 • (7)　 都内中小クレジット 27

28. (1)　省エネ診断 28

29. ４(1)省エネ診断 ＜診断実績＞ 　平成２０年度～平成２５年度で約２３００件超 経験豊富な診断員が事業所を訪問し、エネルギー使用状況を調査、省エネ対策を提案 （平成２６年度も実施予定） 診断は無料です。 （先着順） 省エネ診断のお申込み・お問合せ クール・ネット東京　省エネ推進チーム 電話０３（５３８８）３４３９ 29

30. H25節電アンケートより ●全体の約６割は、省エネ診断や省エネ支援サービス等を受けていない 受診状況 ４(1)省エネ診断 30 30

31. 受診状況 H25節電アンケートより ●全体の16%が「受診を検討したい」と回答 ● 「わからない」との回答が半数程度あり、省エネ診断の有用性が浸透していない。 ４(1)省エネ診断 31 31

32. 【提案した削減対策の効果】 （平成２４年度省エネ診断結果より） 平均光熱費削減額　：　141 万円/年 平均ＣＯ２削減量　 ：　 27 ｔ-CO２/年 平均ＣＯ２削減率　 ：17 ％ （平均延床面積：2,705m2） ４(1)省エネ診断 受診のメリット 　電気代や燃料費の削減余地を発見 １ 地球温暖化防止や電力需給対策にも貢献 ２ 　省エネの推進は、業務効率の改善に直結 ３ 32

33. ４(1)省エネ診断 省エネ診断の効果分析 • 省エネルギー診断を受診している事業所では、実績として１７．９％の削減がなされている。 • 平成２４年度実績（平成２２年度比） • 報告書を３か年連続で提出、かつ、比較年度において実績のある事業所を対象事業所とした。 • 削減率の上位下位 ５ ％の事業所を、除外して集計した。 • 受診事業所は、平成２０年度～平成２３年度に東京都の省エネルギー診断を実施した事業所※を対象とした。　※中小プロジェクト含む。 33

34. ４(1)省エネ診断 運用改善提案上位項目 • 平成22年～24年度に実施した省エネ診断で提案した運用改善（上位20提案） 34

35. ４(1)省エネ診断 実施フロー 約１か月 約１.5か月 任意申込 日程調整 診断希望書の提出 事前調査書の提出 省エネルギー診断現場調査 診断報告書の送付 運用改善技術指導 35

36. (2)　初期投資ゼロ省エネ支援モデル事業 36

37. ４(2)初期投資ゼロ省エネ支援モデル事業 中小規模事業所が、初期投資ゼロで継続的な運用改善サポートを受けることができるモデル事業です 37

38. ４(2)初期投資ゼロ省エネ支援モデル事業 • ２社のサポート実施事業者から、プレゼンテーション（省エネルギーに関する企画提案）を受けることが出来ます。 Ａ社 or Ｂ社 ･･･。 支援対象事業者は、東京都のアドバイスを受けながら、プレゼンテーションの内容を見て、契約するかを判断できます。 38

39. ４(2)初期投資ゼロ省エネ支援モデル事業 • 中小規模事業所が本事業を活用するメリット① • ◎　初期投資の負担がない • →　設備導入は行わず、原則、運用改善のみにて省エネを実現します。 ※ 削減できなければ、原則、支払いは　 発生しません。 39

40. ４(2)初期投資ゼロ省エネ支援モデル事業 • 中小規模事業所が本事業を活用するメリット② • ◎　都に登録された信頼できる事業者から、省エネサポートを受けられる • ◎　都が技術相談に応じるなど、事業を様々な面からサポート 40

41. ４(2)初期投資ゼロ省エネ支援モデル事業 • 中小規模事業所が本事業を活用するメリット② • ◎　都に登録された信頼できる事業者から、省エネサポートを受けられる • ◎　都が技術相談に応じるなど、事業を様々な面からサポート 本事業における省エネサポートとは・・・ • 省エネの専門知識を要する、「賢い節電・省エネ」のアドバイス（従業員やお客様が、気にならない省エネの提案） • 運転状況（温湿度、電力、電力量、圧力、流量）より、機器設定を調整・最適化 41

42. ４(2)初期投資ゼロ省エネ支援モデル事業 ＜補足＞ 東京都地球温暖化対策ビジネス事業者とは？ 地球温暖化対策の知見及び技術を有する事業者として都が登録している民間の会社 • 設備更新等の省エネ対策を効果的に支援！ • 省エネ減税制度などの内容・申請条件にも精通！ 42

43. ４(2)初期投資ゼロ省エネ支援モデル事業 • 中小規模事業所が本事業を活用するメリット③ • ◎　東京都が、契約に関する基本事項を標準化 • 　　（光熱水費削減分の配分ルールなど） 43

44. ４(2)初期投資ゼロ省エネ支援モデル事業 • 支援対象事業所都の省エネ診断を受診した中小規模事業所 25件程度（これから受診する事業所も対象です。） • 説明会・募集スケジュール • 【募集説明会】 ５月～６月ごろに開催予定　 • 【募集受付】 ４月から個別に相談を受付けます。 • お問い合わせ先 • 省エネ推進チーム　03-5388-3439 44

45. (3)　省エネ促進税制 45

46. ４(3)省エネ促進税制 「地球温暖化対策報告書」等を提出した中小企業者※ （※資本金１億円以下の法人、個人事業者） 対　象　者 法人事業税・個人事業税の減免（最大２分の１、上限１千万円） 内　容 省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備（減価償却資産）の うち、環境局が導入推奨機器として指定したもの ①空調設備（業務用エアコン、ガスヒートポンプ式冷暖房機）　　　　 　②照明器具 　　・業務用蛍光灯照明器具(Ｈｆ) ・LED照明器具（平成２４年７月１日以降に取得したもの） ・LED誘導灯（平成２５年７月１日以降に取得したもの） 　③小型ボイラー設備 ④再生可能エネルギー設備（太陽光発電システム、太陽熱利用システム） ※対象機器の型番リスト：環境局ＨＰで公表　(現在、約3万機種を指定） http://www8.kankyo.metro.tokyo.jp/eco_energy/bca245ffb/index.php 対象設備 （法人）平成２２年３月３１日から平成２７年３月３０日までの間に終了する事業年度 対象期間 （個人）平成２２年１月１日から平成２６年１２月３１日までの間 ※詳細はホームページをご覧ください。 http://www8.kankyo.metro.tokyo.jp/eco_energy/ 導入推奨機器 検索 46 46

47. (4)　中小企業向け電力自給型経営促進支援事業(4)　中小企業向け電力自給型経営促進支援事業 47

48. ４(4)中小企業向け電力自給型経営促進支援事業４(4)中小企業向け電力自給型経営促進支援事業 ４　中小企業向け電力自給型経営促進支援事業 　電気料金の値上げに伴うコストの転嫁が困難な中小企業にとって、操業を続けながら電気の使用量を抑制し、節電に取り組むことは重要です。そのため、東京都産業労働局及び（公財）東京都中小企業振興公社では、節電対策セミナーの実施や自家発電設備等の導入に必要な経費の一部を助成するなど、中小企業の効率的な電力利用の取組を支援します 。 • 助成対象企業等 生産活動等を続けながら効率的に電力を利用する取組みを行う都内中小企業者及び中小企業グループ※ ※中小企業グループとは、3社以上の中小企業により構成され、共同受電を行う団体で、法人格を有するもの、もしくは交付決定までに法人格を取得することが要件となります。 • 助成対象機器 都内の自社内に設置する、以下の設備となります。ただし、以下の③から⑥に掲げる設備は、製造業を営んでいるものが、生産現場（工場）に導入する場合に限ります。 ※リチウムイオン蓄電池については、国が実施する定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業における補助対 　象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により認められているものであること。 48

49. ※既に設置済み、支払い済みのものは対象となりません。※既に設置済み、支払い済みのものは対象となりません。 ※同一設備で、国・都道府県・区市町村等から助成を受けているものは対象となりません。 • 助成対象経費 • 助成率・助成限度額 • 利用の流れ • お問い合わせ先 自家発電設備等導入費用助成金 　（公財）東京都中小企業振興公社 　総合支援部　設備リース課 　（千代田区神田佐久間町2-20翔和秋葉原ビル2F） TEL：０３－５８２２－９０３１ FAX：０３－５８２２－９０３２ e-mail：lease@tokyo-kosha.or.jp 審査に先立ち「節電推進アドバイザー派遣事業」等を利用し、節電に対するアドバイスを受けることが助成要件となっています。

50. ４(5)業種別の省エネテキストの無料提供 １　業種別省エネテキストの作成・配布 ◆各業種の特徴をふまえた省エネテキストを作成・配布しています。 　＜冊子＞東京都庁第二庁舎16F窓口にて配布　　※事前に電話で在庫をご確認ください。　 　＜電子データ＞HPでダウンロード　 他にも様々な業種の省エネテキストをご用意しております。 　・お問合せ先　　　クール・ネット東京　省エネ推進チーム（TEL03-5388-3439） 検索 クールネット東京　省エネテキスト 平成24年度 ・公衆浴場 ・映画館 ・カラオケボックス ・スーパーマーケット（改訂） 平成25年度 ・エネルギー見える化設備 ・テナントビル 50