モーダルシフトがつなぐ未来への“環” ～モーダルシフトの概念を換える～

モーダルシフトがつなぐ未来への“環”～モーダルシフトの概念を換える～モーダルシフトがつなぐ未来への“環”～モーダルシフトの概念を換える～日本大学　商学部　秋川ゼミモーダラーズ

輸送においてのCO２の現状 日本の各部門におけるCO2排出量（2008年度）温室効果ガスインベントリオフィス「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」及び環境省「温室効果ガス排出量」より国土交通省政策統括官付作成

運輸部門におけるCO2排出量 旅客分野 2900万㌧《12.3%》貨物分野全体で運輸部門の38.8% トラックだけで34.8% マイカー 1億1500万㌧《48.9%》貨物分野（トラック以外） 900万㌧《4.0%》自家用トラック 4100万㌧《17.5%》営業用トラック 4100万㌧《17.3%》温室効果ガスインベントリオフィス「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」及び環境省「温室効果ガス排出量」より国土交通省政策統括官付作成

モーダルシフト 輸送における環境対策

モーダルシフトについて 国土交通省へ　　　　　　　　　　　訪問調査！

モーダルシフトとは 国土交通省の定義するモーダルシフト環境負荷の高い環境負荷の低い転換！

モーダルシフトの現状調査 輸送機関の転換問題船鉄道・リードタイムが不安定・区間によって運賃が高い・輸送本数が少ない・リードタイムが長い・限定された輸送範囲・小ロットには適さない伸び悩んでいる…

自営転換 「小さなモーダルシフト」と呼ばれるもうひとつの環境対策

自営転換とは 全日本トラック協会の定義する自営転換転換！営業用車自家用車

自営転換について 全日本トラック協会へ　　　　　　訪問調査！

自営転換の現状調査 大きく進展！！これ以上の推進は　　　　　　難しい…？営業用トラック輸送比率の推計例

そこで私たちは 実車率に注目！！

実車率とは… 荷物を運んだ距離実車率＝　走行キロ実車キロ自動車が走った距離

実車率 100% 帰り荷あり荷主納品先 50% 帰り荷なし荷主納品先

実車率の現状 かなり低い数字になっている！

５０％以下の実車率 乗用車としての走行無駄な走行

小型・軽の実車率　1 %向上 CO2に概算 717803 t- CO2 東京ドーム約２９５個分　　　削減

実車率を上げるために ①共同物流

共同物流とは？ 実車率ＵＰ！

進める上でのポイント 既存の団体がリーダーシップを図るグリーン物流パートナーシップ会議の活用実現性の向上!!

実車率を上げるために 　　　　　　　①共同物流 ②トラック・カーシェアリング

トラック・カーシェアリングとは？ トラックを使う企業向けのカーシェア事業業界ごとの季節性を利用使いたい時にトラック使用

進める上でのポイント 実現性の向上!!

実車率を上げるために 　　　　　　　①共同物流　　　　　　　②トラック・カーシェアリング ③トラック買い替え補助金

補助金申請基準① エコカー補助金車両年数、車重区分別の燃費を基準買い替え補助金燃費のみを基準 Ex.基準値→２０Km/ℓ以上補助金申請！！ 22Km/ℓ

補助金申請基準② エコカー補助金所有車の廃車をする、しないに関わらず補助金申請トラック買い替え補助金所有トラックの買い替えを必須とし、補助金申請台数の削減 CO2削減！！

基準の変更 環境性能の良い乗用車の普及　　　買い替え必須燃費の差だけ、CO2が削減 CO2削減効果エコカー補助金＜トラック買い替え補助金

小型トラック　20万円/台 Ex.　補助金額買い替え補助金によるCO2削減効果軽トラック　　10万円/台それぞれ80万台の買い替えを実現した場合、京都議定書に基づく削減目標量への達成割合で見ると… 約10% 運輸部門の達成割合 CO2 削減！！約2.1% 全体の達成割合

予算面 エコカー補助金買い替え補助金約5,837億円約2,400億円約3,400億円　　　削減！！少ない予算で国は推進できる!!

まとめ ～実車率の向上によって～概念を変えた　新しいモーダルシフト　

鉄道や船に限定する必要はない！！ 国土交通省の定義するモーダルシフト環境負荷の高い転換！環境負荷の低い

新しいモーダルシフト 既存のモーダルシフト CO２削減 ①　　トラック鉄道・船舶概念を広げたモーダルシフト営業用トラック ②　自家用トラック ③　自家用トラック普通車実車率　　向上！ ④　トラックの共同利用施策例共同輸送買い替え補助金サポートカーシェアリング

　シフトしてみませんか？ • CO2削減に貢献し　　未来への“環”に…

参考文献 〈論文〉 • 尹仙美　　『自家用トラックから営業用トラックへのモーダルシフト可能性』 • 山本淳　　『道路貨物輸送における自家輸送対営業輸送の問題について（上）』 • 秋田直也、小谷通泰　　『荷主・物流事業者の意向分析からみた自営転換の促進課題』 • 飯岡幸大、石川友保、　苦瀬博仁、岩尾詠一郎『中継地の位置の違いを考慮した走行距離と走行台キロの変化に関　する共同配送の事例分析』 • 小野秀照、洪京和、矢野祐児『国際海上コンテナ貨物の利用港湾変化による環境負荷削減に関す　　　　る研究』 • 高橋洋二、大塚敬、原田昌彦、関恵子、福塚裕子『CO₂削減のためのモーダルシフト実証実験における企業戦略に関する実証分析』

参考文献 <文献> • 国土交通省　政策統括官付参事官（物流政策室）『モーダルシフト等の推進』 • 社団法人　兵庫県トラック協会『幹線沿道地域の自営転換促進に関する調査報告書』 • 全日本トラック協会【平成２１年度版】『トラック輸送産業の現状と課題』〈特別編集版〉『日本のトラック輸送産業』（２００９）

参考文献 <webサイト> • 経済産業省　NewsRelease • 『自家用自動車を対象としたエコカー補助金の交付申請受付終了方法』http://www.meti.go.jp/press/20100730001/20100730001.pdf • 経済産業省製造産業局自動車課国土交通省自動車交通局総務課企画室『環境対応車への買い換え・購入に対する補助制度について（追補版）』http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/100329sankoushiryou.pdf • レスポンス自動車ニュース　２０１０年４月１３日『新車販売、エコカーが73.1％に…減税＆補助金効果』http://response.jp/article/2010/04/13/139080.html • 環境ビジネス.jp『経済産業省による「エコカー補助金」（平成21～22年度）』http://www.kankyo-business.jp/topix/ecocar_topix_01.html • 首相官邸　『京都議定書目標達成計画』http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kakugi/080328keikaku.pdf • 軽トラック研究会 http://www.hinanet.ne.jp/~k-truck/

参考文献 <webサイト> • 国土交通省 http://www.mlit.go.jp/ • 国土交通省　『自動車燃費一覧』 http://www.mlit.go.jp/common/000037089.pdf • 国土交通省　『自動車輸送統計調査　平成２０年度分』 http://www.mlit.go.jp/k-toukei/search/pdf/06/06200800a00000.pdf • 一般社団法人　次世代自動車振興センター http://www.cev-pc.or.jp/ • 鉄道の輸送力増強http://www.ecomo.or.jp/environment/kotsu2008/data/unyu_koutuu_to_kankyou_2008_3-1_1-3.pdf • JR貨物　NEWSRELEASE『「隅田川駅鉄道貨物輸送力増強事業」の実施について』 http://www.jrfreight.co.jp/common/pdf/news/200907-03.pdf

参考文献 〈取材先〉 • 山中紙業・・・・・・・・・・・・・代表者様　１名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訪問日　2010年　７月29日 • 国土交通省政策統括官付参事官（物流政策室）・・・・・担当者様　2名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訪問日　2010年　5月21日 • 全日本トラック協会・・・・・　企画部課長様・他2名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訪問日　2010年　6月18日 • アサヒ飲料株式会社・・・・SCM部課長様・SCM主任様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訪問日　2010年　7月9日 • 栗林商船株式会社・・・・・・取締役総務部長様・係長様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訪問日 2010年　8月18日

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