平成１２年７月１４日 西日本電信電話株式会社 企画部

1. 事業者間接続料金について 平成１２年７月１４日 西日本電信電話株式会社 企画部 ― 1 ―

2. １．ユーザ料金と接続料金について① ユーザ料金 原則認可制→プライスキャップ制へ（Ｈ12.10～予定） ＮＴＴ東西 ユーザ *ＮＣＣ ＰＯＩ 接続料金 （ｱｸｾｽﾁｬｰｼﾞ） ユーザ料金 完全届出制 実績原価方式→長期増分費用方式へ ＊　ＮＣＣには、ＮＴＴ－Ｃを含む。 ― 2 ―

3. １．ユーザ料金と接続料金について② ＜発信側＞ ＜着信側＞ １．中継系ＮＣＣとの接続 ＮＴＴ東西 ＮＣＣ ＮＴＴ東西 接続料金：ＮＣＣからＮＴＴ東西へ支払い 接続料金：ＮＣＣからＮＴＴ東西へ支払い ユーザ料金：ユーザからＮＣＣへ支払い ２．移動体事業者（携帯・ＰＨＳ）との接続 ＮＴＴ東西 移動体 接続料金（発着共）：移動体事業者から東西ＮＴＴへ支払い ユーザ料金（発着共）：ユーザから移動体事業者へ支払い ３．地域系ＮＣＣ（電力系、ＣＡＴＶ）との接続（地域系直加入者との接続） ＮＴＴ東西 地域系ＮＣＣ 接続料金：ＮＴＴ東西から地域系ＮＣＣ支払い ユーザ料金：ユーザからＮＴＴ東西へ支払い ４．ＩＳＰとのインターネット接続 インターネット ＮＴＴ東西 ＩＳＰ ユーザ料金：ユーザからＮＴＴ東西へ支払い ユーザ料金：ユーザからＩＳＰへ支払い ― 3 ―

4. ２．アクセス・チャージと「加入者線」について２．アクセス・チャージと「加入者線」について ◆　「加入者線」　＝　「アクセス系」　＝　「　last one mile　」 Ａ社 Ｂ社 ・ ・ ・ Ｃ社 ＰＯＩ（point of interface) ◆ ◆ ◆ アクセス・チャージ （相互接続料金） ＭＤＦ 交換機 ● 「き線点」 ◆「加入者線」　＝　「アクセス系」　＝　「last one mile」 ＝基本料 ― 4 ―

5. ３．接続料をめぐる議論の背景 経緯 事業者間料金 各々の事業者が自分の提供区間について料金を設定（ぶつ切り料金制）。ＮＴＴは通常のタリフと同額とした。 1987年　ＮＣＣ市外電話事業参入 ・アクセスチャージの誕生（12.57円/3分毎）。 ・タリフベースからコストベースへ（以後、コストの範囲等について、事業者間協議が紛糾、長期化）。 1994年　エンドエンド料金制の導入 （ＮＣＣがＮＴＴ区間も含めて利用者料金を設定） 接続コストの明確化＝接続会計の導入。 1996年　接続の基本的ルールの制定 長期増分費用方式が料金設定の最善の方法。郵政省は当初より同方式を導入すべき｡ 接続の基本的ルールに対する意見（ＦＣＣ） 研究会の下にワーキンググループを設置し、郵政省及び事業者の合同作業によりモデルを作成｡ 1997年　郵政省モデル研究会の設置 　・2000年春に改正法案が可決。全ての適正な手続が迅速に完了すれば、２０００年中に実施される。 　・ユニバーサル・サービスの確保、既存の地域電話会社の利用者料金及び経営に対する影響に適切に配慮。 　・導入までの間における接続料の引下げを可能な限り促進。 1998年　規制緩和に関する日米政府間合意 現在、プライシングの議論中｡ 1999年　郵政省モデル確定 ― 5 ―

6. ４．日米接続料金規制方式の比較 実績原価主義 実績原価主義 (Historical Costs) (Historical Costs) 長期増分費用方式 長期増分費用方式 (Long-Run Incremental Costs) (Long-Run Incremental Costs) 日本 米国 【現行】 【州際】 地域通信網の管理運営に実際に要した費用に基づく方式。料金認可制。 実績原価により算定した数値を初期値として、ＧＤＰ・ＰＩ（国内総生産物価指数）－６．５％によるプライスキャップ制。ベル系電話会社等が対象。 世界のほとんどの国はヒストリカルコストを採用 事業者アクセスチャージにより、長距離事業者が加入者回線の一部費用を負担。ユニバーサル・サービス基金も整備。 【今後】 2000（Ｈ12）年中 ＊他に加入者アクセスチャージ制度有り 【市内電話会社相互間】 現時点で最も低廉で効率的な設備と技術の利用を前提とした仮想的な地域通信網モデルの費用を用いる方式。 相互接続協定、または接続約款の州委員会による認可制。 英国、米国の州内通信（市内通話部分のみ・47州）で採用。 ― 6 ―

7. （参考）長期増分費用方式とは ※ • ○　あるサービス（例．相互接続における市内交換機能）の生産量を増減させた場合に生ずる総費用の変化（長期増分費用）をモデルで算定する方式 • ・最新の技術を用い、最も効率的な設備をモデル上新たに構築するモデル（ボトムアップモデル） • ・ネットワークは所与とし、会計上の原価を評価替えするモデル（トップダウンモデル） フォワードルッキングコスト＝長期増分費用＋共通費の合理的配賦 　　　（前向きのコスト） ・長期　　　　　　：全ての投入要素が可変的なものとして扱うことのできる十分に長い期間 ・増分　　　　　　：ネットワーク要素（例、交換機能、伝送機能）を新たに提供する場合に発生する費用 ・使用する技術　　：現時点で利用可能な実証された最も効率的な技術を採用 ・ネットワーク構成：交換機収容ビルは現状の位置に固定し、最も低コストのネットワークを構築 ・設備の価格　　　：現時点における経済的な価格（現在原価（取替価格等））により設備を取得 ・効率性を加味　　：再構築した設備投資額に帰納させることや効率化率を乗じることにより加味 ※LRIC＝Long Run Incremental Cost TELRIC＝Total Element Long Run Incremental Cost －6－

8. ５．郵政省の長期増分費用モデル（ケースA・ケースB)５．郵政省の長期増分費用モデル（ケースA・ケースB) 日本政府は、この料金を４年間で段階的実施することを提案 郵政省研究会のボトムアップモデル Ｈ10年度 事業者間接続料金 ＜ケースＡ＞ ＜ケースＢ＞ 区　分 ＜変更後＞ ※ き線点ＲＴ をＧＣから端末回線コストに付替えたモデル ・付加機能コストの控除 ・ﾄﾗﾋｯｸの入替後（Ｈ10ﾄﾗﾋｯｸ） ・報酬率の見直し後 〔Ｈ９トラヒック〕 中継交換機 （ＺＣ）接続 （／３分） １１．９８円 ５．１１円 ４．７８円 ３．６９円 （▲５７.3％） （▲６０.1％） （▲６９.2％） 市内交換機 （ＧＣ）接続 （／３分） ５．８１円 ４．８４円 ４．５０円 ３．４２円 （▲１６.7％） （▲２２.5％） （▲４１.1％） 影響額 （Ｈ１０年度） ▲４,３００億円 ▲４,６００億円 ▲７,０００億円 ※き線点RTとは、交換機の一部機能を切出した装置。 き線点ＲＴの年間コスト（約2,700億円）を端末回線コストに付替えると、端末回線コストが月額３００円以上アップ 　　　基本料金３００円以上値上げ （注）１．ＺＣ･ＧＣ接続については、アナログ電話３分間通話した場合の料金。 　　　２．()内はＨ10年度接続料金との対比。 　　　３．影響額は、平成10年度にモデル料金を一挙に適用した場合。 ― 8 ―

9. （参考） 「ケースＡ」 と 「ケースＢ」 について ○　郵政省モデルには、「ケースＡ」と「ケースＢ」の２つの選択肢がある。 ○　ケースＡとケースＢともコストは同一。異なるのは、き線点ＲＴコストの回収形態のみ。 ＜ケースＡ＞ ＜ケースＢ＞ 現行の料金制度・接続制度を前提として、き線点RTコスト （下図参照、総額2,700億円）を従量制の事業者間接続料で回収する考え方 現行の制度の前提を変更して、き線点RTコストを従量制の事業者間接続料ではなく、定額制の端末回線コストとして回収する考え方 交換機コスト 交換機コスト 市内（ＧＣ）交換機 市内（ＧＣ）交換機 光ファイバ 光ファイバ き線点ＲＴコストは端末回線コスト 端末回線コスト 端末回線コスト き線点ＲＴコストは交換機コスト き線点ＲＴ き線点ＲＴ メタル ケーブル メタル ケーブル （注）き線点ＲＴ：き線点に設置し、端末区間に通常メタルケーブルを使用する電話、ＩＳＤＮ等を多重化し交換機までの区間を光ファイバで伝送する装置 ― 9 ―

10. ６．事業者間接続料金の低廉化 これまで経営の効率化により毎年度値下げを実施。しかしながら郵政省の長期増分費用モデルの水準を一気に実現することは困難。 3分3分制 秒課金制 長期増分導入後 課金方式の変更 ZC 米国側提案 　 ケースＡを２年間で実施し、３年目にケースＢを導入　 日本政府提案 ケースＡ・４年間 で実施 19.78円 */３分 ZC ZC 16.45円 */３分 ZC 14.48円 /３分 ZC ZC 12.93円 /３分 日本政府提案 11.98円 /３分 ZC ZC 10.64円 /３分 米国側提案 ZC 4.78円 /３分 4.78円 /３分 GC GC 3.69円 /３分 GC GC 6.31円 /３分 GC GC 6.19円 /３分 5.81円 /３分 5.57円 /３分 GC 4.50円 /３分 4.50円 /３分 3.42円 /３分 ’94 （H6） ’95 （H7） ’96 （H8） ’97 （H9） ’98 （H10） ’99 （H11） 2000 （H12） 2001 （H13） 2002 （H14） 2003 （H15） *：３分間通話した場合の料金。なお、 ３分３分制方式の ’94・’95の料金は、現在の秒課金方式（Ｘ円/呼＋Ｙ円/秒）ベースに補正。 ― 10 ―

11. ７．日米政府間協議の経緯 〔米国側〕 〔日本側〕 〈当初提案〉 ケースＢを即時実施 ケースＡを４年間で実施 （１月18、19日） ケースＡを２年間で実施し、 ３年目にケースＢを導入 ケースＡを４年間で実施するが、 前倒しの値下げを検討 〈修正提案〉 （３月21、22日） 物分れ （注）日本政府提案は、米国より先進的、英国並みの方法で実施。 ・米国は州内でかつ市内通信のみに限定して導入。 ・英国はＢＴの経営に与える影響を考慮して４年かけて実施。 ― 11 ―

12. 「規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティヴ」「規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティヴ」 （第1回）共同現状報告・1998年5月15日 （参考） ＜「強化されたイニシアティヴ」の下で扱われた日本国政府による規制緩和及びその他の措置＞ 「 日本政府は、出来るだけ早期に接続料に長期増分費用方式を導入することができるよう、所要の電気通信事業法改正案を２０００年春の通常国会に提出する意図を有する。 この法案が成立すれば、日本政府は可能な限り早い期日に長期増分費用方式を実施できるように、所要の手続き（例えば、省令の制定や接続約款の認可）を迅速に行う。 仮に全ての適正な手続きが迅速に完了されれば、長期増分費用方式は２０００年中に実施されよう。 この過程において、ユニバーサル・サービスの確保に支障を生じたり、既存の地域電話会社の利用者料金及び経営に破壊的な影響を与えないよう適切に配慮する。 長期増分費用方式を基礎とした料金の導入に先立ち、日本政府は、その既存の権限の範囲内において、接続料の引下げを可能な限り促進する。」 ＜米国に対する日本国政府の関心事項＞ 「 日本国政府は、米国政府が以下の事項をめぐる状況について改善することを要望した。 　　　米国での州際アクセスチャージを算定するための長期増分費用方式の日本と同時期の実施。 　　米国の長期増分費用方式モデルの準備段階における透明性。」 ― 12 ―

13. ８．接続料の米国との比較①（３分間通話した場合の料金）８．接続料の米国との比較①（３分間通話した場合の料金） （２０００年４月１日現在） （注１） （注２） （ＧＣ接続） （ＺＣ接続） （注１） 回線当たりの月額付加料金（113.4円～379.6円）を分当たりの料金に換算し、加算した場合の料金。 （注２）米国においては、市内電話会社相互間（全トラヒックの４％程度）のみに対して長期増分費用モデルが導入されている。 （注３）為替レートは、１ﾄﾞﾙ＝109.07円（1999年下半期平均：IMF「International Financial Statistics,February2000」） ― 13 ―

14. ８．接続料の米国との比較②（コスト回収の仕組み）８．接続料の米国との比較②（コスト回収の仕組み） 日本 米国*1 ネットワークコスト 交換料金・伝送料金 （従量） 交換料金・伝送料金 （従量） （交換機・伝送路コスト） ＰＩＣＣ*2（Presubscribed Interexchange Carrier Charge） 加入者回線コスト 長距離事業者が、自社に事前登録されている加入者回線について、回線単位に地域電話会社に支払う定額の月額料金 ＳＬＣ（Subscriber Line Charge） エンドユーザから加入者回線のコストを回収するための定額の月額料金 ＊１　米国は州際アクセスチャージの場合 ＊２　2000年7月より、事務用複数回線を除き廃止の予定 ― 14 ―

15. ８．接続料の米国との比較③（３分間通話した場合の料金：ＧＣ接続）８．接続料の米国との比較③（３分間通話した場合の料金：ＧＣ接続） 日本 米国 交換機・伝送路 （従量料金） 交換機・伝送路 （従量料金） ネットワークコスト ネットワークコスト 他事業者負担 （５．５７円／３分） （２．５３円／３分） （４．５７円／３分） （2.32ｾﾝﾄ／３分）*1 （4.19ｾﾝﾄ／３分） 長距離会社負担 ＰＩＣＣ（定額） 事前登録事業者料金 加入者回線コスト （２．０４円／３分） （1.87ｾﾝﾄ／３分）*2 ＳＬＣ（定額）加入者回線料金 住宅・事務用１回線目 ﾕｰｻﾞ負担 （382円／月） （3.5ﾄﾞﾙ／月） 住宅用２回線目以降 事務用複数回線 （662円／月） （6.07ﾄﾞﾙ／月） （982円／月） （9ﾄﾞﾙ／月） ＊１　ﾍﾞﾙ・ｱﾄﾗﾝﾃｨｯｸ・ﾆｭｰﾖｰｸの州際ｱｸｾｽﾁｬｰｼﾞ（2000年4月1日現在） ＊２　回線当たりの月額付加料金（113.4円～379.6円）を分当たりの料金に換算（発着で負担） ＊３　為替レートは、１ﾄﾞﾙ＝109.07円（1999年下半期平均：IMF「InternationalFinancialStatistics,February2000」） ― 15 ―

16. （参考）　諸外国の基本料 平成１１年１０月現在 ― 16 ―

17. （参考）　ローカル市場での競争形態 外資系 ＮＣＣ ・ＷｏｒｌｄＣｏｍ 等 ＺＣ 接続 ＣＡＴＶ 事業者 ＮＴＴ東日本 ＮＴＴ西日本 統合ｻｰﾋﾞｽ ＧＣ 接続 直収 （光・ＦＷＡ） 新アクセス事業者 ＣＡＴＶｲﾝﾀｰﾈｯﾄ ＣＡＴＶ電話 ・東京めたりっく通信（ＡＤＳＬ） ・スピードネット（無線+光） ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｱｸｾｽ 企業 家庭 ― 17 ―

18. 【凡例】 上段：ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続料 下段：通信料 （参考）インターネット利用料金の日米比較 2000.5現在 ＡＤＳＬによる常時接続 ダイヤルアップでの利用 １ヶ月（30日）、24時間/1日利用した場合 月２０時間の利用 （OECDモデル） （円） 8,000 日本 6,180 日本 米国 6,000 日本 5,448 ＋ ISP料金 1,880 米国 4,500 米国 1,091 3,873 ＋ ISP料金 3,644 4,000 2,300 4,500 4,357 4,300 2,394 2,165 2,900 2,000 2,200 （県内） 1,479 （県単位） 1,479 （収容局内） （収容局） 価格 64kb/s ～500kb/s～ ～20時間 時間無制限 速度 （注１）日本は、通信料にＮＴＴ東西地域会社、インターネット接続料にＮＴＴｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ（20時間）、NTT-ＭＥ（ADSL）を利用 　　　　米国（ニューヨーク）は、それぞれ通信料にベルアトランティック、インターネット接続料にAT&T（ADSLはベルアトランティック）を利用 （注２）20時間利用は、郵政省の「平成１０年度電気通信サービスに係る内外価格差調査」（H11.9.2）と同一条件で作成 （注３）ADSLは、日米とも電話と回線を共用するもので、通信速度は日本が512k/224k、米国が640k/90k （注４）為替レートは、1ドル=109.07円 （1999年下半期平均：ＩＭＦ「International Financial Statistics, February 2000」） ― 18 ―