1 / 17

都立高校の授業料等について

都立高校の授業料等について. 教育庁都立学校教育部高等学校教育課経理係 電話０３－５３２０－６７４４. 授業料に係る制度改正について. 平成 26 年 4 月 1 日 「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び 高等学校等就学支援金の支給に関する法律 」 改正 授業料は 原則徴収 所得制限 を設けた就学支援金制度の導入. 都立高校で必要となる経費について. １　入学考査料 ２　入　 学 　料 ３　授業料・通信教育受講料 ４　学校徴収金 　　 学校が徴収し、修学旅行代や教材の購入等、 　 学校で一括処理する、生徒、保護者負担の経費 ５　その他の経費

belle-parker
Download Presentation

都立高校の授業料等について

An Image/Link below is provided (as is) to download presentation Download Policy: Content on the Website is provided to you AS IS for your information and personal use and may not be sold / licensed / shared on other websites without getting consent from its author. Content is provided to you AS IS for your information and personal use only. Download presentation by click this link. While downloading, if for some reason you are not able to download a presentation, the publisher may have deleted the file from their server. During download, if you can't get a presentation, the file might be deleted by the publisher.

E N D

Presentation Transcript

  1. 都立高校の授業料等について 教育庁都立学校教育部高等学校教育課経理係 電話０３－５３２０－６７４４

  2. 授業料に係る制度改正について • 平成26年4月1日 「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」改正 • 授業料は原則徴収 • 所得制限を設けた就学支援金制度の導入

  3. 都立高校で必要となる経費について １　入学考査料 ２　入　 学 　料 ３　授業料・通信教育受講料 ４　学校徴収金 　　 学校が徴収し、修学旅行代や教材の購入等、 　 学校で一括処理する、生徒、保護者負担の経費 ５　その他の経費 　　　学校徴収金以外に生徒、保護者が負担し、直接 　購入するために必要な経費

  4. 平成２６年４月１日現在 入学考査料・入学料 １　入学考査料 • 　全日制課程　　　　　　２，２００円 • 　定時制課程　　　　　　　　９５０円 • 　通信制課程　　　　　　　　９５０円 ２　入学料 • 　全日制課程　　　　　　５，６５０円 • 　定時制課程　　　　　　２，１００円 • 　通信制課程　　　　　　　　５００円

  5. 平成２６年４月１日現在 授業料・通信教育受講料 ３　授業料・通信教育受講料 • 　全日制課程　年額　１１８，８００円 • 　定時制課程　年額　　３２，４００円 • 　定時制課程（単位制） 　　　１単位当たり　　　　１，７４０円 • 　通信制課程（通信教育受講料） 　　　１単位当たり　　　　　　３３６円

  6. 平成２６年４月１日現在 都立高校入学考査料・入学料・授業料 ※　単位制は３０単位履修の場合 年間経費一覧（入学初年）

  7. 学校徴収金 年間平均納入額 (全日制課程１学年) 　約７８，０００円 　　４～５千円程度 　　約４，５００円 ４　学校徴収金 • 積　立　金 • 生徒会費 • ＰＴＡ会費 　　　　など 修学旅行代、進路資料等 生徒会活動に要する費用 ＰＴＡ運営に要する費用 ※　費用・納入回数は学校により異なります。

  8. その他の経費 • 学校や選択科目により異なります。 　 2～30,000円程度 • 制服がない学校や一足制で上履きのない学校があり、経費は 　学校により様々です。　　 　 40,000円前後 • 指定の体操着のない学校もあります。 • 選択により柔道着等の購入が必要な場合があります。 10,000円前後 • 部活動に入部する場合、部費やユニフォーム等の経費が必要となる 　場合があります。金額は部により様々です。 ５　その他の経費 • 教科書・副教材 • 制服、上履き、実習服（専門高校等） • 体操着、体育館シューズ等 • 部活動に要する経費　

  9. 就学支援金制度の概要 就学支援金を申請して認定された生徒に対し、国が都道府県（学校）に支給する。学校はその生徒の授業料として充当する。 支給要件 • すでに高校を卒業している方　除外 • 修業年限（全日制課程３６月、定時制課程４８月）を超えて在籍している方　除外 • 保護者（共働きの場合は２人分）の特別区（市町村）民税所得割額が３０万４，２００円未満の方

  10. 支給額のイメージ図（都立） 全日制課程 ※年収910万円は、両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人、中学生1人の家庭で、 特別区（市町村）民税所得割額が30万4200円となる場合に相当する。　

  11. 就学支援金手続に係る保護者への注意事項 • 手続は、１回めは入学手続時頃から • 必要な「課税証明書」等を用意していただく。 　○住民税（非）課税証明書 　○特別徴収税額通知書（会社員・公務員） 　○住民税納税通知書（自営業） 　○生活保護受給証明書 • 自営業等の方で確定申告をしていないと証明書類はすぐに発行されません！ 　「確定申告は忘れずに！！」

  12. 就学支援金の申請時期と回数 ※全日制課程で４回申請手続を行います。 ※具体的な提出時期は入学した学校により異なります。

  13. 奨学のための給付金 授業料以外の教育費負担を軽減するため、低所得世帯の生徒に対して給付する。 支給要件(７月１日時点で以下の要件を全て満たす場合) • ①又は②を満たすこと。 　①生活保護受給世帯、②住民税所得割額非課税世帯 • 保護者、親権者等が都道府県内に在住していること。 • 平成２６年度入学者（特別支援学校高等部生徒を 除く。）から学年進行で実施

  14. 奨学のための給付金 支給額（年額、最大予定） • ①生活保護受給世帯（通信制に在学する者を除く） ・　国公立の高等学校等に在学する者　32,300円 ・　私立の高等学校等に在学する者　52,600円 • ②第１子の高校生等がいる世帯 ・　国公立の高等学校等に在学する者　37,400円（※27,800円） ・　私立の高等学校等に在学する者　38,000円（※28,900円） • ③23歳未満の扶養されている兄・姉がいる世帯で第2子以降の高校生等がいる世帯 ・　国公立の高等学校等に在学する者　129,700円（※36,500円） ・　私立の高等学校等に在学する者　138,000円（※38,100円） ※　通信制に在学する生徒

  15. 　　　　　高校生等奨学給付金（世帯構成別）　　　　　高校生等奨学給付金（世帯構成別） 【全日制の場合】 高校生 ２３歳未満 ２３歳以上 第１子 ※対象外 世帯A 公立 37,400円 私立 38,000円 第１子 （高３） ＊２６年度は１年生のみが対象で、２、３年生の兄・姉は在学していても支給対象にはならない。ただし、子供の数としては算入する。 第２子 （高１） 世帯B 公立129,700円 私立138,000円 ※２６、２７年度は 支給されない。 第２子 第１子 世帯C 公立129,700円 私立138,000円 ※扶養されている ※対象外 第１子 世帯D 公立 37,400円 私立 38,000円 ※扶養されていない

  16. 奨学のための給付金手続に係る保護者への注意事項奨学のための給付金手続に係る保護者への注意事項 • 手続は、９月～１０月頃（仮） • 必要な証明書類を用意していただく。 　○住民税非課税証明書 　○生活保護受給証明書 　○住民票 　○健康保険証（１５歳以上２３歳未満の子を扶養している場合）　等 これ以外にも家族の状況について確認する書類が必要になります。詳細は入学した学校へ。

  17. 先生方へのお願い ○就学支援金・奨学のための給付金制度に対する御理解 ○保護者への丁寧な御説明

More Related