奈良県・市町村長サミット第２回　知事・市町村長月例会議

奈良県・市町村長サミット第２回　知事・市町村長月例会議奈良県・市町村長サミット第２回　知事・市町村長月例会議平成２１年度　　　　　　　　　　　市町村行財政改善検討会平成２１年５月１１日（月）

平成２１年度　　　　　　　　　　　　市町村行財政改善検討会（第２回）平成２１年度　　　　　　　　　　　　市町村行財政改善検討会（第２回） • 協議課題　　・奈良県に最適な行政システムの構築　　　　　　　　　・医療・保険・健康増進の仕組みづくり　　　・市町村各種電算システムの最適化　　　　　　・住民（県民）相談窓口の広域化平成２１年５月１１日（月）

奈良県に最適な行政システムの構築に ついて・教育委員会の広域的な連携・監査委員、監査委員事務局の共同設置　　　の促進　地域振興部　市町村振興課

Ｈ２１　県・市町村の役割分担検討　概要 （業務の目的） • 県と市町村の全事務事業を対象として、現在の県と市町村の関わりを確認し、今後の役割分担のあり方について検討する。（業務の概要、進め方案）（突合シート）４月～５月県の事務事業（予算説明書） ①県と市町村の全事務事業の対応関係を横並び比較する（突合シートの作成）。市町村の事務事業（予算説明書）５月～７月 ②県・市町村の役割分担を根拠法令にて確認。また、財源措置についても確認する。７月～９月 ③今後の役割分担の方向性を検討。「水平補完」（市町村間の連携による効率化）、「垂直補完」（小規模町村への支援）、県から市町村への「権限移譲」の方向性案を市町村と協議を行い作成する。１１月県・市町村役割分担検討協議会で中間報告へ

現状と問題意識 教育委員会事務局職員の配置状況・・・2~3人　　　５団体 4~6人　　１５団体県内市町村の指導主事配置状況・・・（小学校又は中学校に）配置していない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団体数：　　２９／３９　　　　 →充実した教育行政を行うための体制が十分と言えないのではないか。教育委員会の広域的な連携(1) このような問題を解決するには… ○小規模町村において充実した教育行政が行われるためには，複数の市町村が共同で　　教育事務を広域処理していくことが有効。 ○このような方法としては，事務組合や広域連合の設置，教育委員会をはじめとした機関の共同設置などがある。しかし… 　○教育事務の広域処理は，事務組織の合理化，校区の柔軟化，施設設備の有効活用な　　　　どが可能となるといった利点があるが，現在，十分に活用されているとは言い難い状況。

教育委員会の広域的な連携(2) 参考事例：京都府・相楽東部広域連合（２町１村） ○全国初の教育委員会の統合を目的とした広域連合（平成２１年４月発足） ○広域連合化による効果として、「委員と事務職員の削減」、通学先（校区の選択）や給食方式の統合などの「３町村の長所を生かした選択余地の拡大」などが挙げられている。　委員数：14人→5人職員数：13人→9人人件費：5,200万円の削減（平成21年度）今後 ○上記参考事例等を踏まえ、教育委員及び事務局職員の削減効果の観点から、地勢的な条件も考慮した地域限定型の町村分担による広域連携について検討。 ○県としてはこのような広域連携に対し支援（参加も含む）。地域的に限定される町村町村町村支援・調整奈良県

監査委員、監査委員事務局の共同設置の促進 １．監査委員事務に係る見直しの方向性 ○第２９次地方制度調査会【監査機能の充実・強化】　　　地方行政の適正な運営を確保するため、地方公共団体における監査機能はこれまで以上に重要・・・主な見直しの方向性・・・ ◇監査委員の選任方法・・・独立性強化のため、議会の選挙により選出 ◇監査委員の構成・・・議会のうちから選出される委員（議選委員）を廃止　　　　　 ◇事務局体制・・・事務局職員への外部登用、委員・事務局の共同設置促進２．県内市町村の状況と課題 ◆町村における監査委員事務局の設置状況　⇒　１０／２７［３７．１％］ ◆監査委員事務局の体制　⇒ 少ない人員配置や他業務との兼務　 ◆監査請求件数の増加　⇒　求められる専門性 ◆財政健全化法に基づく財政指標の審査　⇒　求められる責任

監査委員、監査委員事務局の共同設置の促進 ３．課題解決のための方向性～広域化～監査委員と事務局の広域化は、それぞれ別に検討していく広域で設置している先例事例はない事務局 ○複数の（市）町村による広域化 ○外部委託等・・・体制の見直し ※繁忙期の対応方策としてアウトソーシングの導入など・・・ ○複数の（市）町村による広域化 ○中立的な専門家の登用 ※議選委員の廃止の見直し方針への対応水平補完を推進するための支援や調整県の役割監査委員

公共土木に関する事務　　　土木部　技術管理課

公　共　土　木　に　関　す　る　事　務 公共土木に関する市町村支援１　求められるもの　・公共構造物の品質確保　・既設公共構造物の適正な維持管理　　　対処方法　予防保全への移行　　　　　発注者及び管理者としての知識及び技術が必要　２　課題・技術の継承、新技術の収得・管理、予防保全（新しい考え方）知識の収得・市町村における技術者の不足技術者養成及び県支援（１２町村で技術系職員がいない状態）　　　　　　　　　　　　　　（垂直補完）

３　県として現在対応可能なもの ・県主催の研修への参加について　　　既に土木部が主催する多くの県技術職員研修への参加を　　受け入れているが対象となる研修の拡大、充実を図る。４　県支援（垂直補完）など市町村との調整が必要な事項について ① 市町村ニーズの把握 ② 各市町村と県が実現に向け課題調整　　 ③ 小規模町村(垂直補完)、広域団体(水平補完)への　　　　　支援メニュー作成

市町村国民健康保険運営のあり方について 福祉部　保険福祉課

平成２１年５月奈良県福祉部 以下のような状況を考えると、市町村国保のあり方の検討が急務。奈良県市町村国保の現状について ○高齢者の増加や疾病の多様化等により、県内国民健康保険の医療給付費が増加し、国保財政が急激に悪化。・・・　Ｐ．１６ ○本県は、全国と比較して小規模保険者が多く、保険財政が不安定。特に、中山　間地域において、今後、少子高齢化が急速に進展し、保険財政運営が一層厳し　い状況になる見込。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・　Ｐ．１７－１ ○小規模保険者においては、財政、人材等の経営資源が分散され、運営が非効率になっている。国民健康保険事務の職員数が少なく、保険料の収納率向上対策や健康づくり対策など、多様な行政ニーズへの対応が十分できていない。・・・　Ｐ．１７－２ ○現時点で、保険者間で保険料（税）、収納率、財政状況に相当な較差があり、今　後、少子高齢化により較差が拡大するものと見込まれる。　　　　　・・・　Ｐ．１７－３ ○医療・健康・福祉政策の実施主体が分散しており、保険運営と医療・健康・福祉政策とが連携・連動して効果的に行われていない。　　　　　　　　　・・・　Ｐ．１７－３

１．本県国保財政の状況 高齢者の増加や疾病の多様化等により、県内国民健康保険の医療給付費が増加し、国保財政が急激に悪化。県内の被保険者数の推移（千人）本県の１人当たり医療費の推移（千円）本県国保の実質収支の推移（百万円）　急速な高齢化、制度の改正等　により被保険者数が増　高齢化、医療の高度化、疾病　　　の多様化により医療費が増　医療給付費の増により　財政が急激に悪化

２．保険者の規模 本県は、全国と比較して小規模保険者が多く、保険財政が不安定。特に、中山間地域において、今後、少子高齢化が急速に進展し、保険財政運営が一層厳しい状況になる見込。１保険者当たりの平均被保険者数規模別の保険者の割合奈良県　：　10,050人全　国　：　20,197人奈良県被保険者数の推移（上位３団体、下位３団体）全国 10,000人未満（全国）49.8% 10,000人以上（奈良県）28.2% 10,000人以上（全国）50.2% 10,000人未満（奈良県）71.8% 10,000人未満の保険者奈良県　　７割全国　　　５割高額な医療費の影響　（例）　心筋梗塞　１月７８万円

３．本県国保運営の状況 小規模保険者においては、財政、人材等の経営資源が分散され、運営が非効率になっている。国民健康保険事務の職員数が少なく、保険料の収納率向上対策や健康づくり対策など、多様な行政ニーズへの対応が十分できていない。県内保険者ごとの担当職員数本県国保の収納率の推移システム経費の状況 100% １保険者当たり全国平均10.7人（例）・A市　初期費用　168,771千円　（年間）　維持費用　　13,743千円・B町　初期費用　　25,893千円　（年間）　維持費用　　　1,208千円 95% 92.7% 92.4% 90% 　８割以上の保険者が　全国平均以下の職員数平成１８年度の収納率は全県で92.4% で引き続き低迷している状況保険者ごとに毎年度システム経費がかさむ

４．本県保険者間の較差 本県１人当たり保険料（税）（千円）保険料（税）収納率（％）本県国保の実質収支（百万円）現時点で、保険者間で保険料（税）、収納率、財政状況に相当な較差があり、今後、少子高齢化により較差が拡大するものと見込まれる。最高　　　99,616円　　最低　　　41,307円　県平均　 86,658円最高　　　100％　　最低　　　86．35％　県平均　 90.27％最高　　　＋309百万円最低　　　△1,169百万円県平均　 △31百万円５．医療・福祉の役割分担医療・健康・福祉政策の実施主体が分散しており、保険運営と医療・健康・福祉政策とが連携・連動して効果的に行われていない。

救急医療体制の確保 健康安全局　地域医療連携課

奈良県の救急搬送の状況 １．他府県に比べ医療機関収容までの所要時間が長い

奈良県の救急搬送の状況 ２．医療機関受入までの照会回数が多い

明らかになった救急医療の課題 • 二次救急輪番病院の当直体制が手薄 • 救命救急センターの体制、連携が不十分 →受入体制の充実が必要 • 病院の状況を救急隊が十分把握できていない • 消防と医療機関の受入に対する認識の違い →心肺停止など受入可否の情報が必要 →受入先を管制する仕組みづくりが必要急病時の住民の不安解消、搬送・受入合理化

奈良県版　救急安心センター事業イメージ　（平成２１年度）奈良県版　救急安心センター事業イメージ　（平成２１年度）・県民からの医療や救急搬送に関す　る相談に２４時間、３６５日対応（医　　療機関紹介、応急手当指導、救急　出動要請　等）・搬送先の手配についても検討消防庁モデル事業に採択され、今秋を目途に奈良県全域を対象に実施予定県民＃７１１９＜救急安心センター＞急いで医療機関の診療を受ける必要のない患者・救急相談員　（２）・看護師　（１）・消防経験者　（１）軽症患者相談紹介通院症状・疾患に応じた救急医療情報システム H21.5.2～試行緊急・重症の判断依頼指示心肺停止、心筋梗塞、脳卒中、急性腹症、重度外傷の受入可否情報休日・夜間診療県２次病院医師　（１）出動要請＋搬送先の指示救急隊出動要請＋搬送先の指示救急隊指示された病院へ搬送指示された病院へ搬送重症患者 CPA患者＜管制＞＜管制＞中等症患者３次病院救命センター・受入れ可否情報の事前共有・県レベルでの当直体制の調整２次病院＜コーディネート＞

へき地医療を支える人材の確保 健康安全局　地域医療連携課医師・看護師確保対策室

へき地医療を支える人材の確保 ＜現状と課題＞１、へき地の公立診療所の常勤医の退職　　　　自治医科大学卒業医師の派遣要請数の増（H20：８人→H21：９人）２、へき地の開業医の高齢化（61.9％が65歳以上）３、へき地医療拠点病院及び支援病院の医師の減少４、特に自治医科大学卒業医師の派遣を受けている診療所においては、医師　　は原則として２年で交代するため、継続して勤務する看護師の果たす役　　割は非常に大きいが、短期の休暇や急な退職への対応が困難５、平野部に比べて高齢化が顕著であり、医療需要及び介護需要の増加が見　　込まれる

へき地医療を支える人材の確保 ＜施策及び対応策の方向＞長期的な医療人材の確保対策を推進するためには、関係する各自治体が地域における保健・医療・福祉を中心とした”まちづくりのビジョン”を示すことが必要へき地医療推進協議会を設置（県・市町村・県立医科大学・拠点病院等で組織する）し、地域の連携強化を図り関係者の創意に基づく取り組みを推進＜取り組みの例＞・研修医や医学生に対するプロモーション活動の実施（地域医療ワークショップやへき地診療所における実習体験ツアーの実施）・へき地で勤務する医師定着のための研修プログラムやキャリアプランの策定及び運営・へき地で勤務する医師の勤務環境の改善　　医療設備の充実、研修機会の充実、診　　療内容に関する相談の仕組みづくり　外・へき地で勤務する看護師等の確保対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外

市町村各種電算システムの最適化(報告) 総務部　情報システム課

市町村各種電算システムの最適化 • 電子自治体推進協議会による共同化推進活動１）平成20年度実績反映電子自治体推進協議会行財政改善検討会情報システム共同化推進検討作業部会調査・研修等事業 • 39市町村が参加 • ＩＴ対応力向上研修 • 　・調達コスト適正化（先進事例研究） • 　・経費適正化手法（ケーススタディ） • 　・セキュリティ対策（セミナー） • 情報システム共同化研究 • 　・情報共有の仕組構築 • 　・共同調達方法、共通仕様作成 • ■ 共同調達の実施 • 　・パソコン、プリンタ（30%削減） • 　・年金特徴ASP（50%削減） • 　・ＬＧＷＡＮ設備（44%削減） • 32市町村が参加 • 外部コンサルタントを活用 • 「経費適正化」の方策を共同研究 • 外部人材の導入・活用 • 調達支援ツールの活用 • 共同化希望市町村による共同研究 • 市町村間での情報交流（調達関連） • 広域組織でのシステム共同化検討ＩＴ自立度の向上事務の標準化が重要 • トップダウンによる共同化推進 • 原課主導の事務の共通化活動

共同化検討WG「情報共有の仕組構築」 パソコン共同調達（6月予定）経費削減及び最新ＩＴ動向の研修 ■ 情報システム共同化研究 ■ 共同調達の継続実施 ■ ＩＴ対応力向上の研修 7件 7件 2件 8件市町村各種電算システムの最適化 • 2）平成21年度計画 • 2.　市町村情報システム「相談窓口」 • 1）平成20年度実績 • 　　　①電話、メールで随時相談受付、面談対応 • 　　　②相談件数　：　24件（15市町村） • 　　　③相談内容　：　業者見積の妥当性確認多い • 2）平成21年度予定 • ■ 引き続き随時相談受け付け • ■ 出張相談にも対応（H20は2回） • ■ 県「最適化計画」「調達ガイドライン」の利活用 H20相談内訳

戸籍システムの共同化に向けて 御所市　総務課

戸籍管理 900 Y ＝ 1 , 330 , 331 ／Ｘ　　ｒ＝ 0 . 932 800 一人 700 当たり 600 保守運 500 用費 400 用（円 300 ／年・ 200 人） 100 0 0 10,000 20,000 30,000 40,000 人口戸籍システムの共同化に向けて ◆共同化の+効果◆ ◆共同化が求められる背景◆ ・参画する団体が増えることによる、　パッケージ単価の削減　 ◇国の情報化戦略 e-Japan戦略Ⅰ,Ⅱ ・電子自治体の推進ＩＴ新改革戦略財政的効果・共同化、標準化の推進・資源の共同利用、ノウハウ　　の共有による効率的な運用　・新しい技術の活用新電子自治体推進指針 ◇Ｈ６戸籍法改正　戸籍情報の電子化が認可 ◇電算システム経費の抑制 ◇人員削減対処のための　電算システムの有効利用

　？あらためて何故、戸籍システムの共同化なのか！　？あらためて何故、戸籍システムの共同化なのか！ ◇法務省基準書に基づくシステムであり、構築業者による差異があまりない。 ◇他の基幹系システムと比較して極めてカスタマイズ部分が少ない。 ◇各自治体独自の仕様がなければ、自治体毎に保持する必要が無い。 ◇共同で調達、共同で利用できないか．．．。行財政改善検討作業部会にてその可能性を探って行く。 35

消費者行政相談窓口の広域化について 曽爾村　総務課

Ⅰ．消費者行政の現状 〔概要〕 • 全国的に消費生活相談業務が複雑化、高度化 • 相談件数の増加　　　　↓ 　　相談窓口の早急な強化が必要〔現在の相談窓口〕 • 奈良県：奈良県食品・生活相談センターなど • 市町村：市役所や役場の窓口など〔曽爾村の相談窓口での対応〕 • 庁舎訪問者や電話での相談に対応　　　　↓ 　　奈良県の相談窓口の紹介にとどまる

〔市町村の事務〕 • 消費者安全法の改正　　　　↓ • 消費者からの苦情に係る相談に応じること • 消費者からの苦情の処理のためのあっせんを行うこと　等 • 消費生活センターを設置するよう努める • 消費生活相談員を確保するように努める

Ⅱ．消費者行政の課題 〔相談員の確保〕 • 相談員の人件費がネック　　　　↓ 　　年間５件程度の相談件数対費用効果が得られないのでは？〔職員による窓口相談〕 • 消費者行政担当職員が対応　　　　↓ 　　職務の兼務、人事異動　等専門的な知識を身につけられるのか？

Ⅲ．課題解決の方向性 〔相談窓口の広域化〕 • 近隣市町村との連携 • 相談窓口の拡充可能市町村への働きかけ　　　　↓ 　高度な窓口相談を受けることが可能連携や受入可能な市町村があるか？

県民相談窓口のあり方検討 知事公室　広報広聴課

相談窓口の課題 Ⅰ　相談窓口の現状　・相談業務は分野が多岐にわたり、県、市町村、国、　　　　　　　団体に多くの窓口がある（６７８窓口）　（資料１、２）・複雑で県民はどこに電話していいのかわからない　　 Ⅱ　抽出調査　・福祉や健康安全など、県民の日常生活に密着した身近な相談分野（１３分野）を抽出

　１３の分野毎に、相談件数の多い、少ない、中間に　１３の分野毎に、相談件数の多い、少ない、中間に　３区分し、合計３９ヵ所の相談窓口の課題を整理　・　見えてきた課題（相談機関として）　　１．相談員の確保に関するもの　　２．関係機関との連携に関するもの　　３．相談員のスキルアップに関するもの　　４．体制や施設整備に関するもの Ⅲ　今後の対応　　相談窓口の更なる調査、分析・評価を行う

奈良県・市町村長サミット 第２回 知事・市町村長月例会議