■府民文化部の使命 ○　「府民の目線」をベースにした施策で全庁をリードする ○　大阪の都市魅力を創造し、「人を呼び込む大阪」「人を集める大阪」「人を育てる大阪」へ ○　私立学校、府立大学を通じた「教育・日本一大阪」の実現 ○　情報の公開・発

24年度の部局運営にあたって ■府民文化部の使命 ○　「府民の目線」をベースにした施策で全庁をリードする ○　大阪の都市魅力を創造し、「人を呼び込む大阪」「人を集める大阪」「人を育てる大阪」へ ○　私立学校、府立大学を通じた「教育・日本一大阪」の実現 ○　情報の公開・発信・共有を徹底し、府民と府庁の垣根をなくす ○　人権が尊重され、誰もが安心して自分らしく快適に暮らせる社会づくり ■部のキャッチフレーズ　　府民の目線　府民が起点　めざせ　府民満足度No.１ ■施策推進に臨む姿勢 ○　府民の目線で施策・事業をチェック ○　既存の枠に捉われず、新しいことやオリジナリティ溢れることに果敢に挑戦 ○　情報の共有化を進め、ワイドに施策間の連携・融合を図る ○　現場の状況やマーケティング調査等、実績に基づく事業の計画・実施・評価 ○　危機管理事象への迅速・的確な対応 ○　１円たりとも無駄にしないという徹底したコスト意識 ■めざす方向　　「よくなった。元気になった。笑顔が増えた。」と評価される大阪に　府民文化部では、部のコンセプトである「府民の目線　府民が起点　めざせ府民満足度No.1！」を基本に、部内職員が一丸となって施策を展開してきました。　府民文化部の施策は、教育や消費者保護、地域力の再生といった暮らしに密着したものから、人権尊重や男女共同参画など誰もが安心して自分らしく生きられる社会づくり、スポーツ・文化振興や国際交流・観光振興などを含めた大阪の都市魅力の創造、さらに、府が有する情報の積極的な公表まで、府民の皆さんの日常生活に関わりの深い分野に多岐に渡っています。　大阪の活力を維持・向上するための取組みとして、都市魅力創造や集客促進、教育の質の向上とグローバル人材の育成、府政情報発信、定住魅力の向上を重点政策に掲げました。今年度は、「府市統合元年」、府民・市民にとってより効果的な施策を実施できるよう、広域自治体としての大阪府の役割分担を踏まえ、部の事業・施策等における府市統合を推進します。　府民文化部が創設されて四年目となりました。部の原点である「府民の目線」でこの間の施策を再評価しながら、積極的な提案のもと様々な発想を実現させ、新しい魅力あふれる大阪を作り出していきます。

【重点政策推進方針】 テーマ１：都市魅力創造、集客促進による、大阪の活力の向上めざす方向 ○　「明るく・楽しく・わくわくするまち・大阪」を府民と創造するとともに、　エンターテイメント機能の創出により国内外から多くの人・モノ・カネを呼び込み、大阪の集客力強化を図ります ○　府市の都市魅力・文化・スポーツ・観光・国際における戦略の一元化を図り、　大阪の都市魅力の創造、内外からの集客力のアップ、活力の向上を目指します（中長期の目標・指標）年間400万人【観光戦略】年間650万人【大阪の成長戦略】年間450万人【観光戦略】 66％【大阪文化振興新戦略】 80％【大阪文化振興新戦略】 50％【大阪府スポーツ推進計画】 300件以上【大阪府国際化戦略】 23,000人以上【大阪府国際化戦略】

【重点政策推進方針】 「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標 (1/3) 今年度何をするか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　何をどのような状態にするか？ • 大阪府市都市魅力戦略(*1)の策定 • 　　・文化施策、観光施策、国際交流、スポーツ施策の上位概念となる府市共通戦略 • 　　　を策定 • ３つの組織の設立検討 • 　　・大阪版アーツカウンシル(*3) 、大阪観光局（仮称）(*4) 、水と光のまちづくりオーソリティ(*5)の • 　　　設立検討 • 重点エリアのマネジメント戦略の検討 • 　　・大阪城・大手前・森之宮地区の世界的な国際観光拠点化など、エリアの特性に • 　　　応じてエリアマネジメントを推進 • 府市統合シンボルプロジェクト(*6)の検討 • 　　・府市統合の象徴となる都市魅力創造事業の検討 • 大阪ミュージアム構想(*7)の推進 • ・まちの魅力づくり支援事業の実施（地域の魅力づくりを推進する地域活動団体に対し、 • 　　　補助金を交付し、まちの賑わいづくりを推進） • ・OSAKALOVERS CMコンテスト(*8)（府民の目線で捉えた大阪の魅力の発信） • 　　・大阪ミュージアムモバイルガイドシステム(*9)の活用促進（スマートフォンに対応した情報発信） • 大阪府市都市魅力戦略会議(*2)において、平成24年６月を目途に全体の方向性をとりまとめ • 全体の方向性を踏まえ、シンボルプロジェクトや個別課題については、速やかに実施できるものは実施し、引き続き検討が必要なものについては、継続して検討を進めていく都市魅力創造にかかる府市事業の融合・統合府市事業のバージョンアップ、新たな事業展開を目指す • まちの魅力づくり支援事業　　10事業程度 • 　　各補助対象事業が掲げる目標数値の達成 • CMコンテスト応募件数　　150件（H23実績：106件） • ホームページ • 　　・全セッション数：年間28万人　月平均2万5千人 • 　　・全ページビュー：年間95万PV 月平均8万1千PV • H23実績　全セッション数：年間27万人　月平均2万3千人 • 　　　　全ページビュー：年間95万PV 月平均8万1千PV • モバイルガイドシステム • 　　年間実訪問者数：2万人内外の多くの人が魅力を楽しむ大阪に大阪の都市魅力の創造・発信、集客促進

【重点政策推進方針】 「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標 (2/3) 今年度何をするか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　何をどのような状態にするか？ • 水と光とみどりのまちづくりの推進 • ・水と光の首都大阪の実現に向けた取組み（水と光のコリドール(*10)を目指した水都の新たなシン • 　　ボル空間づくりや中之島にぎわいの森づくり(*12)など） • 　　・御堂筋イルミネーション(*13) （OSAKA光のルネサンス(*13)と一体化し、魅力・発信力アップ） • 百舌鳥・古市古墳群(*14)世界文化遺産登録を目指した取組み • 　　・民間とも連携したPRと事業展開による府民の機運醸成 • 　　・推進本部会議において、ユネスコに提出する推薦書案を作成 • 大阪のまちを府民やアーティストなどの活動の場にする取組み等 • 　　・御堂筋kappo（御堂筋を歩行者に開放し、各種のイベントの実施により、御堂筋の魅力を • 広く発信し、一層の賑わいを創出。御堂筋の長期的な利活用方策を踏まえ、府・市で御堂筋 • kappoと御堂筋フェスタ(*15)について、今後のあり方を24年度中に検討） • ・おおさかカンヴァス推進事業(*16)（公共空間等を活用しアーティスト等の活動の場を提供） • 　　・江之子島文化芸術創造センター(*17)活用（アーティストやデザイナーの活動交流拠点として活用） • ・プラットフォーム形成支援事業（アートやデザインを手法とした公共空間の更なる活用や行政 • 　　課題解決等のための取組み支援） • 　　・次世代育成支援事業（子どもたちが文化に親しみ、参加・表現する場の提供等による機会 • 　　　充実） • 大阪を元気にする大規模スポーツイベントの開催 • 　　・大阪マラソン(*18)(第２回を11月25日に開催。元気な大阪の姿と都市魅力を国内外に発信） • 　　・大阪サイクルイベント(*19)のあり方検討（昨年度イベントを検証し、都市魅力発信につながる大阪 • 　　　独自のイベントのあり方を検討） • 都市魅力を先導する事業の具体化と水と光のオーソリティ・ • 　　パートナーズ体制(*11)を確立する • 裁判所前のにぎわい施設の平成25年オープン • OSAKA光のルネサンスと一体的に実施することで、より魅力的な • イベントにし、両事業あわせた来場者を平成23年度以上にする • （H23年度実績：御堂筋イルミ188万人ルネサンス329万人） • 大阪府が世界文化遺産登録のための活動を行っていることを • 知っている府民の割合：55％以上 • 　　（H23年度末：46.0%) 内外の多くの人が魅力を楽しむ大阪に大阪の都市魅力の創造・発信、集客促進 • 御堂筋kappo来場者満足度の肯定的評価：70％以上 • 　　（H23来場者満足度：71.2％） • 御堂筋kappoと御堂筋フェスタのあり方について、関係者の • 　　コンセンサスを得る • おおさかカンヴァス推進事業の応募件数が募集件数の３倍 • 　　以上、かつ作品観覧者へのアンケート結果で肯定的意見が • 80％以上（H23年度：約７倍、93.6％） • 江之子島文化芸術創造センターにおいて文化芸術に関する • 活動を行った団体数：370団体（延べ） • プラットフォーム形成支援事業の取組み件数：６件 • 「輝け！子どもパフォーマー事業」アンケート結果で、出演して楽しかった割合90％以上（H23年度：91.1％）、かつ来場者にとって公演がよかった割合90％以上（H23年度：90.6％） • 大阪マラソン次回開催を希望する府民の割合：50％以上 • (H23年度末：62.8%) • 大阪マラソン参加ランナーの満足度：90%以上 • 　　（H23年度第１回大会：96.5％） • 大阪サイクルイベントの次年度以降の開催の可否を含めた方針を決定

【重点政策推進方針】 「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標 (3/3) 今年度何をするか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　何をどのような状態にするか？ • 万博記念公園の活性化の取組み • 　　・万博記念公園事業の承継に係る国等との協議 • 　　・南側ゾーン活性化事業の推進（契約締結に向けた関係者調整等） • 統合型リゾート（IR）立地のためのプロモーション • 　　・会議・展示施設、ホテル、ショッピングモール、レストラン、劇場等にカジノを併設した統合型 • 　　リゾート（IR）の府内立地に向けた取組みの推進 • 関西の観光拠点としての集客促進の取組み • 　　○中国を中心とする東アジアからの集客のためのプロモーション等 • 　　　　・滞在型関西周遊ツアーの造成による中国からの集客促進 • 　　　　・関西と沖縄の異なる観光魅力をミックスした訪日ツアー造成による中国からの集客促進 • 　　　　・北京フォーラム都市展示会(*20)への出展による中国からの集客促進 • 　　　　・次世代を担う青少年交流を促進し、将来のリピーターを確保するための教育旅行誘致 • 　　 ○国際医療観光(*21)の促進 • 　　　（民間事業者が取り組む「医療観光」への支援、協力及び情報の提供） • コンベンション誘致の取組み • 　・オール大阪での誘致・開催支援の強化 • 　　（大阪観光コンベンション協会における誘致機能強化、主催者へのPR、 • 　　　会議運営のサポート、開催時の施設間連携等） • 大阪の国際化の推進＜外国人の受入環境整備＞ • 　　・留学プロモーションの実施 • 　　（国内外の教育機関や経済団体等と連携して、優れた外国人留学生を呼込む） • 　　・外国人材活用システムの構築 • 　　（日本企業で働きたい留学生と海外展開を目指す府内企業とをマッチング） • 　　・多言語ポータルサイトの構築 • 　　（大阪の魅力や留学情報などをワンストップで発信） • 国との協議について府民が納得できる形で合意できるよう取組みを進め、円滑に府が公園事業を引き継ぐ • 関係者の合意を得ながら、万博機構及び事業者との契約締結等、事業着手に向けた取組みを進め、地域のにぎわいづくりに努める　 • 国内外からの集客と大阪の都市魅力の向上が図られるIRに • 　　ついて、シンポジウムを実施し、府民の理解を得るとともに、 • IR立地に関するアンケート調査から府民の意見を聴取し、 • 　　取組みを進める（IR関連法案上程後） • 上記意見を踏まえて基本コンセプト案を策定し、国の法制化の動きに即応 • 大阪に訪れる外国人旅行者数：300万人 • 　　（H22年実績：235万人） • 国際コンベンション開催件数（※）：180件以上 • 　　（H22年度実績値152件） • ※日本政府観光局が定めた国際会議統計基準（日本を含む • 　　　３カ国以上の国から50名以上参加等）に基づく国際会議数 • 留学プロモーション対象国からの府内留学生数の増加率H23年度比10％増 • 外国人材活用システムを活用する留学生数H24年度500人以上 • 多言語サイトへの海外からのアクセス数 • H24年度26,000件以上大阪の都市魅力の創造・発信、集客促進内外の多くの人が魅力を楽しむ大阪に内外から多くの人が訪れる大阪に世界から優れた人材が集まる大阪に

【重点政策推進方針】 テーマ２：教育・日本一大阪の実現とグローバル人材の育成 ○　「教育・日本一大阪」の実現を目指し、大阪の教育力の向上を図ります　 ○　大阪から国際都市を勝ち抜くグローバル人材を育成しますめざす方向　　（中長期の目標）　　　・公私の競争環境を整え、自由な学校選択を可能にすることで、公私が互いに切磋琢磨し、高校教育の質の向上を図ります　　　・職業教育・キャリア教育の充実により多様な教育ルートを提供します　　　・大阪から海外に留学する学生数・生徒数を2020（平成32）年度までに3,500人以上とします【国際化戦略】「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標 (1/2) 今年度何をするか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　何をどのような状態にするか？ • 公私の教育環境を整えるため、私立学校支援のあり方を検討 • ・授業料無償化制度(*22)の効果検証（制度周知の状況、満足度調査、公私の流動化の状況、 • 　　　学校経営に与える影響） • 　　　・他府県私学進学生徒への授業料支援のあり方の検討 • 公私間の切磋琢磨による特色ある学校づくりの推進 • 　　　・がんばった学校支援事業（大阪の教育課題の解決に向け、優れた取組みを実施した学校を支援） • 　　　・「実践的英語教育」強化事業（グローバル人材の育成に向け、実践的な英語教育を行う学校を支援） • 経済的に困難な高校生等の修学を奨学金制度(*23)等を通じて支援 • 　　　・より利用しやすい制度運営（奨学金貸付と入学資金貸付を一体的に運営） • 　　　・滞納ゼロ作戦の推進（滞納対策のさらなる推進により事業資金を確保） • 　　　・寄附金を活用した給付型奨学金事業の実施（経済団体等への積極的な募金活動を展開） • 私立高校入学生の保護者の授業料無償化制度を「知っていた」割合を引上げ • H24.1月 91.6％ ⇒ 95％以上 • 入学した私立高校に対する満足度（全体を通して）の向上 • H24.1月 75.6％ ⇒　80％以上 • 滞納額の増加額の抑制 • H22→H23 (2.3億円増）⇒ H23→H24 (1.2億円増） • 寄附金の増 • H23：約630万円 ⇒ 1,500万円以上公私の切磋琢磨による教育の質の向上多くの府民が入学を望む私立高校に将来にわたって持続可能な奨学金制度に育英会事業を通じた修学支援

【重点政策推進方針】 「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標 (2/2) 今年度何をするか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　何をどのような状態にするか？グローバル人材を輩出する大阪にグローバル人材の育成に向けた取組み • 世界で活躍できるグローバル人材を育てる • 　　　・「実践的英語教育」強化事業【再掲】 • 　　　（グローバル人材の育成に向け、実践的な英語教育を行う学校を支援） • 　　　・おおさかグローバル塾 • 　　　（府内高校生等を対象に、英語で世界や日本の歴史・文化を学び、世界の人々としっかりと • 　　　　コミュニケーションできる力を育てるとともに、短期留学を通じて海外の大学での学習法を • 　　　　学ぶなど、自信を持って留学生活を送る力を育てる） • 　　　・グローバル体験プログラム • 　　　（府内高校生等を対象に、ホテルやレストランなどの模擬施設を利用した英語による実践学習　　　　　 • や、グローバルビジネスの体験談、疑似体験等を通じて、国内にいながら海外生活を体験 • 　　　　若者が海外に興味を持ち、世界に飛び出すきっかけを提供する） • 　・留学費用の一部助成 • 　（高校や大学等が推薦する府内の生徒・学生を対象に、留学費用の一部を助成し、 • 　　　若者の海外留学を促進する） • TOEFLを受験した府内の高等学校や高等専修学校の生徒数：2,600人以上 • おおさかグローバル塾参加者のうち、留学準備に着手した割合：80％以上 • グローバル体験プログラム参加者のうち、世界に関心を持った者 • 　　の割合：50％以上 • 平成26年度末までに大阪から海外へ留学生・研修生を1,000人 • 　　送り出す子どもたちが将来やりたい仕事や夢を見つけ出せる大阪に大阪の特色としての職業教育の充実 • 実践的な職業教育等を通じた進路選択支援 • 　　　・実践的キャリア教育・職業教育支援事業(*24) • 　　　（実践的なキャリア教育・職業教育に「頑張る学校」を支援） • 　　　・専修学校専門課程「産学接続型教育」振興補助事業 • 　　　（「産学接続型教育プログラム(*25)」を普及・拡大） • 卒業時に進路未定の高校生の割合〈学校基本統計調査〉の減少 • H23.3月：9.39％　⇒　H26.3月：9.1％ • 職業教育の充実による高校生の専門学校進学率の引上げ • H23.3月：14.3％ ⇒　H26.3月：15.1％ • 産学接続型教育プログラムの新規開発数増 • H23年度：39プログラム ⇒ H24年度：70プログラム

【重点政策推進方針】 テーマ３：大阪の発信力をリードするとともに、オープン府庁を徹底めざす方向 ○　府政情報室が、全庁の広報を統括し、効果的・戦略的な広報を展開して、大阪の発信力をリードします ○　オープン府庁（究極の情報公開）の取組みを推進し、府政の透明化を一層進めます「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標今年度何をするか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　何をどのような状態にするか？ • 広報の一元化と発信力の強化 • 〇府政情報室が、各部局のさまざまな広報情報を一元的に集約し、司令塔機能を発揮して、大阪府としてより効果的な広報が展開できるよう各部局を統括する • 〇既存の広報媒体に加え、さまざまな新しいツール（facebook、ブログ）を活用し、情報発信力の強化 • に取り組む • ○大阪府が大阪の発信力をリードするため、府職員ひとりひとりが広報マンとなって大阪府の情報を発信 • 　　　　することができるように、大阪プロモーションの基礎的な資料を庁内協働で作成する • 〇民間企業等とも協働し、府の持つルートのみでは届きにくい方へもしっかり情報を届けるなど広報機会の拡充に取り組む • 年度ごとに、重点的に取組むテーマを設定し、戦略的な広報を展開 • 〇今年度最も伝えるべき府政のテーマを効果的にしっかりと府民に浸透させるため、さまざまな媒体を活用 • した重点広報を実施することによって、情報発信をリードする • 　　　　・大都市制度・府市連携（これからの大都市制度の在り方や府市連携の検討状況） • 　　　　・エネルギー・節電（今夏に想定される節電や新たなエネルギーの可能性） • 　　　　・減災（大阪府域の被害想定の周知、府民・府在勤・在学者の減災への取組みを促進） • 意思形成過程の公表を徹底 • 　　〇「施策プロセスの見える化」の実施状況を点検し、速やかな公表を目指すとともに、府の施策等の意思 • 　　　形成過程がよりわかりやすくなるよう内容を充実させる • 府民が必要とする府政情報が確実に得られる • 府が伝えたい情報が府民にしっかり理解される • その結果、府民がアクションを起こす • 　・大阪府の広報により、必要とする府政情報を得ることができた • 府民の割合：調整中 • 　・大阪府の重点広報（大都市制度・府市連携、エネルギー・節電、 • 減災）の認知度：調整中 • 　・大阪府の広報（エネルギー・節電、減災）によって何らかの • アクションを起こした府民の割合：調整中 • 府政の意思形成過程（施策の意思形成プロセス情報、予算編成過程、公金支出情報、府民の声）をすべて公表することで、府民がいつでも知りたい府政情報に接することができる • 意思形成プロセスの公表内容が府民にとってわかりやすい • ・大阪府がどのように施策や事業を決めているかがわかりやすいと • 思う府民の割合：調整中戦略的な広報を推進府政情報が府民に効果的に伝わる府民がいつでも知りたい府政情報に接することができる府政情報の積極的な公表

【重点政策推進方針】 テーマ４：誰もが自分らしく生きることのできる定住魅力の向上都市魅力の創造・発信めざす方向　　生産年齢人口の減少・超高齢社会の中で、大阪の魅力を維持・向上し、「住んでみたい」「住み続けたい」と　誰もが思える大阪を目指して、魅力向上に取り組みます「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標今年度何をするか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　何をどのような状態にするか？ • 女性が働き続けることのできる職場環境づくりの促進 • ・女性の活用がめざましい企業の取組み事例の収集、経営者向けセミナーを通じた啓発・情報発信 • 　　・大阪スマイル・チャイルド事業（共働き世帯も安心して子どもを預けられる私立幼稚園の拡充） • 女性の就業支援に関する取組み • ・大阪男女共同参画推進プラットフォームを活用し、関係部局との連携により、女子学生の就職や女性の • 再就職・起業支援に向けた取組みを実施 • ドーンセンター(*27)の活用による女性の活躍の場の提供 • 　　・男女共同参画推進の拠点施設であるドーンセンターにおいて、女性の能力が発揮できる場を提供する • 　　　方策を検討 • 市民、NPO、企業等が積極的に地域課題の解決に取り組む新しい市民協働の推進 • ・「新しい公共支援事業(*28)」モデル事業の推進 • 　　・寄附文化の機運の醸成（「新しい公共支援事業」活動基盤整備事業において、NPO等に対し、 • 　　　寄附文化の普及・定着や市民の自発的なファンドの育成などに資する事業を実施） • ピースおおさか(*29)のリニューアル計画の策定 • 　・リニューアル後の施設の設置理念やリニューアルの基本的な考え方、内容に関する計画の策定 • 多様な媒体による広報と収蔵品の活用等による魅力ある特別展、企画事業の実施女性の活躍の場が広がる大阪に女性が能力を活かして活躍できる環境づくり • 「男女いきいき・元気宣言」事業者制度(*26)への登録 • 　企業数の増加（累計） 240社（H23年度：219社） • 私立幼稚園の11時間開園　250園 • 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（H23年度：204園） • 女性の労働力人口比率(15歳以上の人口に占める労働　　 • 　　力人口の割合)を平成23年と比較して増加を目指す　　 • 　　（H23年平均：45.5％）<大阪の就業状況> 誰もが住んでみたい、住み続けたいと思う大阪に地域の活性化による定住魅力の向上 • 平成24年度中に地域において構築されるプラットフォームの • 　　数を18以上に（H23年度：10） • 「新しい公共支援事業」で寄附活動に関するノウハウ・スキル • 　　アップを図ったNPO等の寄附件数を平成23年度と比較して • 　倍増を目指す • リニューアル計画を策定し、府議会での議論を経て、府民の • 　　理解を得る大阪発！平和情報発信機能の充実・強化内外に平和情報を発信する大阪に

【重点政策推進方針】 テーマ５：部事業・施策等における府市統合の推進めざす方向 ○　府市統合本部における検討を踏まえ、府立大学と市立大学の統合など、事業や施策等の統合・再編に着実に取り組みます ○　府立大学・市立大学の統合を含め、その他の項目についても基本的方向性をとりまとめ、その方向性を踏まえた　具体的な取組みを進めます「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標今年度何をするか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　何をどのような状態にするか？ • 府市統合本部における検討を踏まえた • 　　府立大学・市立大学の統合に向けた取組み • 　　　・大学の将来ビジョンの検討 • 　　　・法人統合に向けた課題の整理・検討（法律面、財務面等） • 　　　・統合前においても可能な府大・市大の事業連携等の推進 • 統合本部で示された項目（大学統合を含む）については、６月までに • 　　基本的方向性をとりまとめ、検討を進める • 部局長マネジメントで進める項目についても、積極的に検討を進める • 府大・市大の統合後のビジョンを明らかにし、府民の理解を得る • 法人統合の円滑化に向け課題を解決し、関係者のコンセンサスを得る • 府大・市大の連携事業の実施により、大阪における公立大学としての • 　　機能の向上を図る府立大学及び市立大学の統合に向けた取組みの推進法人統合の実現に目途をつける • 府市において統合・再編のコンセンサスを得たものは、一体化・一本化の • 　　取組みを進める事業や施策等の統合・再編に向けた検討事業や施策等の一体化・一本化

テーマ６：府立大学の改革推進 第２期中期目標（～H28）に基づく大学改革を着実に進め、府民や企業、世界から高い評価を受ける大学を目指しますめざす方向（中長期の目標）　・第２期中期目標(～H28)に基づく大学改革を着実に進め、大阪府立大学の強みを活かし理系を中心とした4学域体制で　　社会のリーダーとなる人材を育成するとともに、最先端の高度な研究を行い世界に発信します「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標今年度何をするか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　何をどのような状態にするか？ • 第２期中期目標に基づく第２期中期計画(~H28)(*30)の進捗支援 • 　・４学域体制の着実な実施 • ・ふるさと納税制度を活用した寄附金の募集 • 　　・各種大学ランキング(*32)の評価基準の把握等によるランクアップに向けた取組み • ４学域体制(*31)の定着 • H24年度一般入試： • 　　　募集人員1.127人／志願者数9,389人／倍率8.3 • ふるさと納税制度を活用した寄附金額１億円に • （H24年３月末：47,086,000円） • 各種大学ランキングについてランクの向上 • H23年度：QS「アジア大学ランキング」122位、 • 　　　　　　　　　　　日経ｸﾞﾛｰｶﾙ「地域貢献度ランキング」19位府立大学の改革推進府民や世界から高い評価を受ける大阪府立大学に（~H28)

テーマ７：府民の心に響く人権施策の展開 　　　　　　　　　　市町村・民間団体等との連携を深め、広域自治体として府域全体にわたる総合的な人権施策を推進し、府民の心に響く、大阪らしい、わかりやすい人権施策が、より身近に展開されるように進めていきますめざす方向「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標今年度何をするか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　何をどのような状態にするか？ • 人権問題に関する意識を高めるための啓発活動の推進 • 　　　・効果的なｲﾍﾞﾝﾄ・啓発事業の実施及び府内市町村の啓発事業への支援 • 　　　・平成22年度に実施した「人権問題に関する府民意識調査」の分析結果も踏まえ、より効果的な • 　　　　人権教育・啓発活動の推進 • 府民が身近な場で人権問題を学べる機会を増やすための環境整備 • 　　　・ファシリテーター(*33)用教材開発、府民や行政職員向けのファシリテーター養成講座の実施 • 　　　・実践的なファシリテーター養成コースの創設 • 人権相談機能の充実・強化を通じた人権擁護の促進 • 　　　・総合相談事業交付金による、住民ニーズに対応した市町村の創意工夫を凝らした取組み等の促進 • 　　　・夜間・休日相談の実施等による相談対応の充実や市町村で対応困難な相談事案に対する • 　　　　弁護士等の専門家によるサポート等、市町村の相談事業への支援 • 　　　・ニーズに応じた選択受講ができる人権総合講座による相談員等の人材の拡充 • 「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」（一部改正）(*34) • の周知・啓発 • 　　　・事業者団体等への説明会の開催、ポスター等による啓発 • 戸籍等の不正入手の防止 • 　　　・事前登録型本人通知制度の実施について、市町村課と連携した府内市町村への働きかけ等 • 同和問題の解決に向けた実態把握 • 　　　・平成23年11月に開催された大阪府同和問題解決推進審議会の意見を踏まえ、国勢調査及び • 　　　　行政データの分析の実施 • 「ピースおおさか」の利用促進 • 　　　・多様な媒体による広報と収蔵品の活用等による魅力ある特別展、企画事業の実施【再掲】 • 府及び府内市町村において、イベント・講演会など多様な人権教育・啓発活動を実施し、府民の人権問題に関する意識を高める • 養成講座修了者の活動実績を60％に • 人権相談機能の充実・強化 • 　　・NPO等とのネットワークの構築等、市町村の多様な取組み • 　　により相談機能が充実する • 事業者団体をはじめ広く府民に条例の趣旨･目的の浸透を図り、部落差別事象の発生を防止する • 制度の周知を図ることにより、利用者を増加させ不正入手への • 　　抑止力を高める • 平成24年度中を目処に分析を実施し、分析結果をまとめる • 入館者数を75,000人に府民の心に響く人権施策の展開人権に関する多様な取組みが身近なところで展開される

テーマ８：男女共同参画施策の総合的推進 めざす方向 ○　おおさか男女共同参画プラン（2011－2015）に基づき、市町村・関係団体・NPO等と連携し、　だれもがいきいきと活躍できる男女共同参画社会の形成を目指した施策を総合的に推進します ○　府市統合本部における議論を踏まえ、ドーンセンターにおける男女共同参画施策のあり方について検討を進めます　また、DV対策を着実に推進します「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標今年度何をするか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　何をどのような状態にするか？ • 府市統合本部における議論を踏まえ、広域自治体として果たすべき役割を整理し、 • 　　ドーンセンターにおける男女共同参画施策（ドーンセンター事業）のあり方を検討 • 市町村におけるDV基本計画(*35)策定の促進等 • ・市町村におけるDV基本計画の策定支援 • 　　・「医療関係者向けDV被害者対応マニュアル」、デートDV予防啓発用DVDの普及啓発ドーンセンターにおける男女共同参画施策のあり方の検討効率的・効果的な男女共同参画施策の推進 • 広域自治体として実施するべき施策のあり方について、 • 　平成24年度中に結論を得る • 市町村におけるDV基本計画 • H24年度：22団体（H23年度：13団体） DVの防止・被害者支援の充実 DV対策の着実な推進 14

テーマ９：中核的消費生活センターとしての機能強化によるテーマ９：中核的消費生活センターとしての機能強化による府民の安心・安全な消費生活の実現　　めざす方向 ○　複雑化・多様化する消費者被害に対応していくためには、府と住民に身近な市町村がそれぞれ担っている役割を発揮し、　互いに取り組んでいく必要があります ○　府の役割として、市町村支援や悪質事業者対策など、市町村の中核的消費生活センターとしての機能を強化するための取組み　を展開し、消費者被害に対する府域全域の対応力向上を図っていきます「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標(1/2) 今年度何をするか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　何をどのような状態にするか？ • 全般的な市町村支援（市町村消費者行政活性化事業補助金） • 　　　・市町村が行うセンター機能の強化、啓発等に対し、活性化基金を活用した支援を計画的に推進 • 相談事業における市町村支援 • 　　　・市町村相談員等のレベルアップのための研修を実施 • 府消費生活相談窓口の高度化、専門化 • 　　　・中核センターとしての府センター相談窓口の専門性を強化することにより市町村センターを • 　　　　バックアップするとともに、急増するインターネットトラブルや金融トラブルに関する消費者被害 • 　　　　に対応 • 悪質事業者に対する関係法令に基づく行政処分や行政指導の強化 • 悪質事業者に関わる情報収集、悪質商法に関する事例情報の効果的発信など • 　　市町村や関係機関と連携した悪質事業者対策の強化 • 消費者相談体制充実市町村数（相談時間延長、相談日追加等）を • 基金実施期間である平成21～24年度の４年間で11市町村に • 　　（H21～23：９市町　※他に新開設２町村） • 法要件（週４日以上開設ほか）を満たす消費生活相談窓口の • 　　府内全市における設置を目指し、平成24年度中に30市に • (H21：25市 ⇒ H22：26市 ⇒ H23：28市 ⇒ H24：30市）　 • 複雑かつ専門的な相談への対応を支援 • 　　・市町村消費者相談員を対象とした研修参加者数 • H23：196名⇒H24：225名 • 　・専門相談の実施 • （年２回程度各回土日２日間開催弁護士会と連携） • 近畿各府県、国との広域的な連携や、豊富な相談・事業者情報を有する • 　大阪市との連携を図り、悪質な事業者に対する迅速、的確な指導処分に • 　　より、悪質な取引きによる府民への被害発生を防止する住民に身近な相談窓口充実等に向けた効果的な市町村支援の推進市町村における窓口充実の取組みを促進悪質な事業者への対策強化に向けた取組みの推進悪質商法から府民生活を守る

「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標(2/2)「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標(2/2) 今年度何をするか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　何をどのような状態にするか？ • 大学、高校で学生自らに消費トラブル被害を身近に感じてもらうとともに • 　　被害防止の意識を高める　 • H23：７大学４高校 ⇒ H24：８大学８高校 • 集中的啓発を実施することで若者に多いインターネット関連の消費者 • 　　トラブルの未然防止につなげる • くらしのナビゲーターによる啓発活動により高齢者の消費者トラブルへの意識を高める　　くらしのナビゲーターによる講座開催回数　H24：250回 • 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（H22：152回 ⇒ H23：206回） • 高齢者の見守り者等への啓発によって、高齢者を狙う悪質商法の被害の • 　　未然防止を図る • 豊富な相談・事業者情報を有する大阪市と処分等の権限を持つ大阪府が連携を強化することにより、効果的な事業者対策の実施につなげる • 総合案内の設置による府民への的確な窓口案内等のサービスを向上 • 商品テスト室の共同設置、広報誌の共同発行等により事業を効率的に • 　　運営 • 若者被害防止対策の実施 • 　　　・大学生や高校生という若者自身による消費者啓発の実施 • 　　　・消費者行政活性化基金を活用し、若者向け消費者トラブル被害防止キャンペーンを • 　　　　展開（12～２月頃） • 高齢者被害防止対策の拡充 • ・関係団体等との連携を強化し、効果的な情報発信や啓発を推進 • 　　　・くらしのナビゲーター(*36)による高齢者を対象とした啓発活動を拡大 • 　　　・広域広報媒体である「府政だより」を活用し、高齢者をターゲットとした広報を展開（10月） • 　　　・見守り者等を対象とした啓発教材（DVDやパンフレット）の活用を促進 • 悪質事業者対策における連携の強化 • 　　　・豊富な相談・事業者情報を有する大阪市との連携強化 • 相談、商品テスト、啓発、施設運営等における連携の強化 • 　　　・府市連携調整会議を（週１回）開催し、情報交換を密に行う • 　　　・総合案内や商品テスト室の共同設置、広報誌の共同発行等　　戦略的・効果的な消費者啓発の推進若者や高齢者の消費トラブル被害を未然に防止隣接のメリットを生かした連携強化を促進大阪市との連携強化の推進

テーマ10：市町村への旅券事務移譲の推進 都市魅力の創造・発信めざす方向　　できるだけ早期に府内全ての市町村へ旅券事務の移譲を行い、住民の利便性及び事務の効率性を高めます（中長期の目標）　・住民に身近な市町村窓口において、ワンストップでの旅券発給手続きを可能とするため、大阪版地方分権推進制度に基づき、　　市町村への事務移譲を進めます　・市町村への事務移譲に伴う府窓口での申請件数の減少度合いを踏まえ、将来的には、府窓口体制のあり方について検討していきます「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標 • 平成24年10月　３市の窓口開設（堺市、高槻市、東大阪市） • 平成25年1月　５市の窓口開設 • （枚方市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、　大阪狭山市） • 平成25年度の事務移譲を希望する団体数　6団体以上今年度何をするか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　何をどのような状態にするか？ • 多くの市町村で事務移譲が実現するよう、積極的な働きかけ・支援を行う • 　　・事務移譲を希望する市町村との協議 • 　　・市町村の円滑な窓口開設に向けた支援（説明会、実地研修、実務マニュアルの提供）市町村の窓口開設に向けた働きかけ・支援多くの市町村窓口で旅券申請・交付手続きが可能に

【重点政策推進方針】 資料編

資料編

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