１　大阪の現状と課題

資料４ １　大阪の現状と課題（２）大阪の経済力の低下 ○大都市圏における昼夜間人口の比較 ○GDPの比較、業種別GDPの比較、　法人2税とGDPの関係の比較、　事業所数の比較、従業者数の比較　など

（大阪府及び大阪市について） 　・大阪府,大阪市ともに、H７年度から昼間人口は大きく減少し、夜間人口はほぼ横ばいの傾向にある。　・そのため、昼夜間人口比がともに減少している。特に大阪市はH７年と比較すると8.5%も減少している。（他大都市圏との比較）　・大阪府,大阪市の昼間人口は減少しているが、東京都,特別区,愛知県,神奈川県,横浜市,川崎市の昼間人口は増加傾向にある。　・大阪府,大阪市の夜間人口は、ほぼ変化は見られないが、東京都、特別区、愛知県、名古屋市、神奈川県、横浜市、川崎市の　夜間人口は増加している。　・H７年とH17年を比較すると、愛知県,神奈川県,横浜市を除く団体で、昼夜間人口比は減少している。　しかし、それら減少の要因としては、大阪府,大阪市の場合は昼間人口が減少しているためであり、東京都,特別区,名古屋市,川　崎市の場合は、夜間人口の方が昼間人口より増加傾向が大きいためである。 ○大都市圏における昼夜間人口の比較【大阪府】【大阪市】

○大都市圏における昼夜間人口の比較 （東京都及び特別区について）　・東京都は、昼間人口、夜間人口ともに増加傾向にある。夜間人口の増加傾向が強いため、昼夜間人口比が減少している。　・特別区は、H12年まで昼間人口が減少しているが、H17年には回復している。夜間人口もH7年から増加傾向にある。昼間人口に　比べ、夜間人口の増加が大きいため、昼夜間人口比は減少している。【東京都】【特別区】

（愛知県及び名古屋市について） 　・愛知県は、昼間人口、夜間人口ともに大きく増加している。増加傾向がほぼ同じであるため、昼夜間人口比に変化がない。　・名古屋市は、昼間人口はほぼ横ばいであるが、夜間人口が増加しているため、昼夜間人口比は減少傾向にある。 ○大都市圏における昼夜間人口の比較【愛知県】【名古屋市】

（神奈川県、横浜市及び川崎市について） 　・神奈川県、横浜市、川崎市ともに、昼夜間人口比は100%を下回っている。　・神奈川県、横浜市ともに、昼間人口、夜間人口ともに大きく増加している。昼夜間人口も増加傾向にある。　・川崎市は、昼間人口、夜間人口ともに大きく増加しているが、夜間人口の伸びが大きいため、昼夜間人口比は減少している。 ○大都市圏における昼夜間人口の比較【神奈川県】【横浜市】【川崎市】

GDP〔名目〕の比較 　（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、横浜市、名古屋市、大阪市） ○　東京都の伸びが圧倒的であり、他地域の伸びが横ばいとなる平成２年以降も順調にＧＤＰが増大している。 ○　東京都と大阪府の差は、昭和50年当時1.9倍あったものが、平成17年には2.4倍に拡大している。 ○　平成7年をと比較して、平成17年においてＧＤＰが減少しているのは大阪府、大阪市だけである。（億円）（億円）（出展）県内総生産(内閣府 SNA国民経済計算より)　　　ただしH17政令市データは各市町村ホームページより抽出

業種別　GDP〔名目〕の比較 　（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、横浜市、名古屋市、大阪市） ○　2005年現在、東京都のＧＤＰは他都市の２～３倍あり、サービス業、金融・保険・不動産業の割合が大きい。 ○　愛知県は一貫して製造業の割合が大きく、製造業がＧＤＰを伸ばしている。 ○　大阪府・大阪市は1995年比で唯一2005年にＧＤＰが減少している。 ○　東京都では、70年代は製造業、80年代は卸売・小売業と製造業、90年代以降はサービス業と金融・保険業、不動産業がＧＤＰの　伸びを牽引してきたが、大阪府は多用な業種がバランスよく集積しているが、いずれもがリーディング産業になり得ていない。（億円）（億円）（出展）県内総生産(内閣府 SNA国民経済計算より)

○情報サービス業年間売上高の推移 ・平成20年度時で、大阪府は、全国1位の東京都12兆6,101億円、2位の神奈川県1兆7,089億円につづき、全国第３位の１兆4,047 　億円である。・東京都は過去平成10年から平成20年の間に約2.5倍になっているが、その他の府県では、神奈川県で約1.6倍、大阪府で約1.5倍、　愛知県で約1.6倍である。・東京都と大阪府を比較すると、平成10年度では5.4倍の差であったが、平成20年度には8.9倍まで差が開いている。

GDP（十億円） 大阪府 GDP GDP 法人二税法人二税 GDP（十億円）愛知県 GDP GDP 法人二税法人二税法人二税とGDPの関係の比較（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府） ○　法人二税は４都府県とも平成2年当時の６割程度まで落ち込んだ。東京都が平成7年時点でいち早く上昇に転じている。 ○　平成17年時点と平成2年時点と比較すると、東京都は90％まで回復しているが、愛知県は75％、神奈川県65％、大阪府は60％まで　　しか回復していない。（出展）地方財政状況調査表より

事業所数の比較 　（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、２３区、横浜市、名古屋市、大阪市） ○　昭和61年時点を100として事業所数の変化率を見ると、平成18年時点で４大都府県のうち大阪府だけが79.6%と80％を下回っている。 ○　大阪市は、平成18年時点の減少率が72.9%と大阪府よりも一段と低い率を示している。 ○　大阪市の減少率は大阪府全体を６．７％上回っている。（Ｓ６１年と比較してＨ１８年の減少率）（出展）　　事業所・企業統計調査より　全産業　　　　　　　

従業者数の比較 　（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、２３区、横浜市、名古屋市、大阪市） ○　昭和61年時点を100として従業者数の変化率を見ると、平成18年時点で４大都府県のうち大阪府だけが減少している。 ○　 23区・３政令市の比較では大阪市だけが減少しており、大阪市の従業者は昭和61年時点の90%に届いていない。 ○　大阪市の減少率は大阪府全体を７．９％上回っている。（Ｓ６１年と比較してＨ１８年の減少率）（出展）　　事業所・企業統計調査より　全産業　　　　　　　

製造品出荷額の比較 　（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、２３区、横浜市、名古屋市、大阪市） ○　バブル期以降に他都府県の製造品出荷額が概ね減少傾向の中、愛知県が唯一大きく伸びている。　　しかし、名古屋市は減少していることから、名古屋市以外の地域の伸びが影響していると推測される。（兆円）（兆円）（出展）　　経済産業省「商業統計表」より　　H14年で製造業の統計基準が変更された（印刷・出版業を除外）　　　　　　

開廃業率の比較 　（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、２３区、横浜市、名古屋市、大阪市） ○　４都府県、東京２３区、３政令市ともに平成１８年の廃業率が開業率を上回っている。 ○　４都府県の中では、大阪府の開廃業率の差が▲1.9％と最も大きい。 ○　政令市等の中では、大阪市が▲2.2％と唯一２％以上の開きがあり、大阪府全体より開きが大きい。（出展）　総務省統計局「事業所・企業統計」より

１ 大阪の現状と課題