一般企業への公的資金注入の是非

1. 一般企業への公的資金注入の是非 ～否定派～ SeiraYukaHaruna

2. 否定派主張点 ■政府案で示す救済対象企業の不明瞭さ ■モラルハザードの発生 ■資金調達は市場から行うべき ■公的資金注入は時限的措置でしかなく、その後の経営が改善される確証がない 政府案の不明瞭さとモラルハザードの発生から、根本の救済策の落ち度を主張し、市場での資金調達が可能である事を示し、更に長期的視点で見た際に経営改善がされる確証がない事から、一般企業向け公的資金注入を否定します！！

3. 主張点1.政府案で示す救済対象企業の不明瞭さ主張点1.政府案で示す救済対象企業の不明瞭さ -救済基準- • 技術やサービスが優れているが、急速な景気悪化で一時的に資本不足に陥った企業 • 3年後に収益を向上させる事が可能な事業計画の策定 • 連結ベースの従業員数5000人以上で破綻すれば雇用への影響が大きい • 金融危機が起きた昨年10月以降の3か月間で前年同期比20%以上の減少 • 民間金融機関からの出資枠が受けられる事 注入の根底にある政府案の救済対象企業の基準が不明瞭である事から、救済対象企業が本当に国民の血税を使用してまで救済するべきなのか判断出来ず、自然淘汰されるべき企業が救済される恐れがある！！ 現状では、政府が掲げる「急速な景気悪化で一時的に資本不足に陥っているが、公的資金を注入する事で、将来的に収益を向上させる事が出来る企業を救済する事で、日本経済を立て直す」という目的が達成出来ない！！ エルピーダメモリ、パイオニア、日本航空などは、金融危機以前から経営不振である どうやって将来性ある事業かどうかを判定するのか 5000人以上の企業が破綻すると雇用への影響が大きいとする基準が不明確 よって公的資金を注入する必要性はない！！ 政府が後ろ盾にあるからこそ、出資が受けられるのではないのか

4. 主張点2.モラルハザードの発生 損失が発生しても、税金によって損失が補填される →その際に経営改革が行われない為、抜本的経営改革が行われない →問題の先送りになるだけである →モラルハザードの発生！！

5. 主張点3.資金調達は市場から行うべき 赤字企業でも自力で資金調達する事が出来る 自力での資金調達手段①社債発行 自力での資金調達手段②CP発行 事例①：SONY 事例②：全日本空輸 資本主義の原則にのっとって、民間企業は市場で、自力で資金を調達するべきである SONYの連結営業赤字2600億円 (日本航空の連結営業赤字508億円) →しかしSONYは1000億円規模の社債を発行する見通し 5億3750万株の公募増資を決定 国内一般募集2億5000万株、海外募集2億8750万株、3750万株を上限にオーバーアロットメントによる売出し SONYや全日本空輸も赤字を出している企業ではあるが、自力で資金調達する事が出来ている →公的資金注入をしなくても資金調達する事が出来る！！ →一般企業向け公的資金注入は不必要である！！ 大企業を中心に社債発行増加、CPの発行金利の低下 →市場での資金調達が復活しつつある

6. 「経営状態が改善する可能性が低い」とする理由　「経営状態が改善する可能性が低い」とする理由　 ～日本航空の事例～ 主張点4.公的資金注入は時限的措置でしかなく、その後の経営が改善される確証がない 01～02年度：1540億円（米同時多発テロ） 03～04年度：1100億円（イラク戦争や新型肺炎SARS） 09年3月末の融資残高は一般融資も含め2346億円 公的資金注入により、一時的に倒産を免れる事が出来る BUT…経営状態が改善する可能性が低い →時限的措置で救済しても今後経営状態が悪化すれば、結局倒産する事になる →中長期的に見て将来性がない企業を救済する必要性はない！！ 過去に融資を受けても経営状態が改善する事がなかった →具体的な経営転換がされるわけでもない公的資金注入は単なる時限的措置でしかない！！

7. まとめ • 政府案で示す救済対象企業の不明瞭さ →政府の目的が達成されない！！ • モラルハザードの発生 • 資金調達は市場から行うべき →社債発行額の増加、CPの発行金利の低下、更に現状赤字の大企業でも自力での資金調達が可能となっている事から、公的資金を使用しなくても資金調達する事が出来る！！ • 公的資金注入は時限的措置でしかなく、その後の経営が改善される確証がない →中長期的に見た際に結局経営改善されない恐れがあり、問題の先送りになっているだけである 以上4点より、一般企業向け公的資金注入は不必要であると主張します！！

8. ご清聴ありがとうございました