方法１

1. 目的 　成人喫煙率は、男性喫煙率が30％台となるなど、全体に減少傾向にはあるが､若い女性や未成年者の喫煙対策が問題となっている。特に､妊婦の喫煙は､胎児や乳児に深刻な影響を与え、有効な対策が急務である。 　今回は洲本市における妊婦の喫煙問題の現状と対策(第3報)として、妊婦喫煙率や喫煙の害についての知識、受動喫煙の状況を報告し、在住者と転入者との比較で啓発効果を検証する。

2. 方法１ 2001年4月より、洲本市に妊娠届を提出した全ての妊婦に対し､喫煙状況と喫煙の害に関する知識についての調査を、自己記入式で実施した。調査対象数は2001年4月～2010年6月の9年間、3,635名であった。　 喫煙状況が完全に記入されていた有効回答数 3,185（88％）

3. 方法２ さらに、2002年6月より、乳児健診（３，４か月児対象）で受診したすべての母親に喫煙状況と喫煙の害に関する知識についての調査を、自己記入式で実施した。

4. 結果 妊婦喫煙率 妊娠初期（最終月経時）喫煙率と妊娠届出時喫煙率 妊娠初期（最終月経以後妊娠判明まで）喫煙率　20.6％　妊娠届出時喫煙率　4.2％と減少傾向にはあるが、若年女性喫煙率の全国的な傾向ともいえる。喫煙妊婦の8割が妊娠届までに禁煙している。

5. 年齢別妊婦喫煙率 年代別では、最終月経時喫煙率は、10代46.9%、20代26.2%、30代15.0%、40代27.3%と10代が非常に高く30代が最も低かったが、妊娠届出時喫煙率はそれぞれ6.2%、6.5%、5.0%、4.5%と大きな違いはなかった。喫煙する女性は早く妊娠する、あるいは遅く妊娠する傾向がある。

6. 同居喫煙者がいる割合 同居者に喫煙者がいる割合は減少が続いているが、男性喫煙率の減少によるものであろう　（同居喫煙者のうち9割は夫である）

7. 同居喫煙者の喫煙方法/場所　（複数回答） 同居喫煙者がどこでも吸っている割合が2001年の31.4%から2010年は9.4%と急減しており、外だけで吸う割合が17.0%から35.3%に増えており、ちょうど逆の動きが見られる。換気扇で吸う割合も20.8%から38.8%に増えており、空気清浄機を使っている割合も6.3%から5.9%へとあまり変わりなく、さらに受動喫煙対策の啓発が必要である。

8. 妊婦喫煙のリスクに関する有知識率の推移 全体的に有知識率は増加している。グラフにはないが特に喫煙妊婦でその傾向は顕著である。EDで増加率が大きいが、ここにEDを入れているのは、口コミによる男性の禁煙啓発効果を狙っているためである。

9. 妊婦喫煙のリスクに関する有知識率の比較 在住者と転入者 (実線)(点線) 乳児健診時に聞いた妊婦喫煙のリスクについて、妊娠届出時にも調査した洲本市「在住」者と、その後乳児健診時までに転入してきて妊娠時の調査をしておらず、パンフレットや有線放送などの啓発があまりなされていないと思われる「転入」者とを比較すると、いずれも年を追って有知識率は増加傾向にあるが、二者の間にも有意の知識差があり、これは洲本市在住者へのこれまでの啓発効果があったと考えた。

10. 考察 洲本市健康福祉館 ●　妊婦喫煙率や受動喫煙率は減少傾向にはあるが10代妊婦の禁煙が課題である。 ●　受動喫煙対策は、どこでも吸う割合は急減しているが、引き続き啓発が必要である。 ●　洲本市で実施してきた調査自体やパンフレット（右図）などによる啓発は効果があったと思われ、今後もさらに妊婦の禁煙支援、再喫煙防止などの有効な方策も探っていきたい。 参考　：　 洲本市禁煙専門外来&禁煙支援センターホームページ http://www1.sumoto.gr.jp/shinryou/kituen/ 2003年から洲本市の全妊婦に配布している パンフレット （HPから各種パンフダウンロードできます）