日本の環境税に関する状況

1. 日本の環境税に関する状況 熊野雄太

2. 環境税関連の委員会、団体 • 環境省 • 中央環境審議会　総合政策・地球環境合同部会 • グリーン税制とその経済分析に関する専門委員会　H.20~22 全9回 • 環境税の経済分析に関する専門委員会　　　　　　H.17 全8回 • 地球温暖化対策税制専門委員会　　　　　　　　　H.13~15 全14回 • 地球環境税等研究会 H.20~21 全4回 • その他資料 • 「環境税の具体案」　 H17~23 • 「税制改正要望の結果」　H17~23 • 経産省 • 産業技術環境局 • 地球温暖化対応のための経済的手法研究会　H20~21 全10回　中間報告

3. 「環境・持続社会」研究センター JACSES Japan Center for a Sustainable Environment and Society • 炭素税研究会 • JACSES、気候ネットワークなどのNGO、研究者、税理士、企業人などで構成された団体

4. 環境省 • 「環境税の具体案」　 H17~23

5. 1、環境税のついての考え方 • 広く薄く課税する • 当面は増税とならないように • 経済状況、国際競争力などを考慮して仕組みを検討する

6. ２、税収額・税率

7. 3、課税の仕組み（平成23年度） • 全化石燃料（原油、石油製品、ガス状炭化水素、石炭） • 輸入者・採取者の段階（上流）で課税　→　「容易、確実」 • 税率はCO2排出量に依存 • 使途　全額をCO2抑制対策 • ガソリン • 製造者の段階（現在の揮発油税の課税段階）で上乗せ • 暫定税率の水準を、名称を変えつつ維持 • 使途　温暖化対策に優先的に充てる

8. 出典　「地球温暖化のための税について」 平成22年11月9日税制調査会資料

9. 4、免税措置 • 製品原料としての化石燃料 • 鉄鋼製造用の石炭、コークス • セメント製造用の石炭 • 農林漁業用A重油 これらは現行でも免税になっている 輸入者、採取者段階での課税下でも執行できるシステムあり

10. 5、見込まれる効果、負担 • 削減効果　炭素トン当たり1000円とした場合 • 税収約2500億円を全額温暖化対策に充てる • 900～1400万トン（2020年時点で1990年比1%削減） • 負担増 • 部門別 • 産業　　　　　　　　20% • 民生（家庭、業務）　39% • 運輸　　　　　　　　25% • エネルギー転換　　　15% • 1世帯当たり • 年間1207円

11. 6、考慮する点 • 部門による排出増加量の違い→家庭、業務その他の増加 産業 運輸 業務その他 家庭

12. 主要3施策の関係 • 国内排出量取引（キャップアンドトレード） • 環境税 • 再瀬可能エネルギー全量固定買取制度 • 国内排出量取引と環境税の負担の重複 • 各事業者の削減ポテンシャル（それまでの努力、技術投資など）に合わせた想定される量を設定すれば、重複は起こらない 　　　　→　排出量取引を保険的に使い、削減を確実に担保する • 固定価格買取制度と環境税の負担の重複 • 固定価格買取制度は電力利用の枠組みの中のもの。「広く薄く」の税制とは特別調整の必要なし

13. 環境省 • 「税制改正要望の結果」H17~23

14. 7、税制改正要望の結果（平成23年度） 「目標　2030年に1990年比30%程度、もしくはそれ以上」 • 平成23年度「地球温暖化のための税」導入 • 現行の石油石炭税に税率を上乗せ • 段階的に引き上げ • M 出典　「平成23年度　環境省税制改正要望の結果について」

15. 改正案と検討結果

16. ガソリン税（揮発油税、地方揮発油税） • 当分の間現状の税率維持 • 免・減税　（現行、上乗せともに） • 製品製造用揮発油等 • 輸入特定石炭 • 沖縄発電用特定石炭 • 農林漁業用A重油 • 国産石油アスファルト • 上乗せ税率のみ免税、還付措置 • 苛性ソーダ税葬用電力の自家発電に利用される輸入石炭 • 内航運送用、一定の船舶に利用される重油・軽油 • 鉄道事業用軽油 • 国内定期運送事業用航空機に積まれる航空機燃料

17. その他 • 国際連帯税　→　検討する • 住宅の省エネ改修に係る税　→　2年延長 • 低公害車用の燃料供給設備に係る税　→　2年延長 • 環境関連投資促進税の創設