留学生交流（現状と直面する諸問題について）

1. 留学生交流（現状と直面する諸問題について）留学生交流（現状と直面する諸問題について） 平成１９年６月 広報文化交流部　 人物交流室

2. 留学生交流の外務省としての意義・位置づけ • 我が国と諸外国の相互理解と友好親善の促進 • 途上国の将来を担う人材育成への協力 （国内での意義） ・国際的視野を持った日本人学生の育成 ・我が国の大学の国際化

3. 外務省による留学生支援スキーム （１）人材育成支援無償 開発途上国による人材育成計画の一環として、社会・経済開発計画の立案・実施に関わり、当該国の２１世紀を担う指導者となることが期待される優秀な研究者、若手行政官、実務家等を対象に、途上国における事前教育、渡航費、滞在費、学費等の必要な資金を供与する。 （平成１９年度予算：3,900,000千円、新規受入268名。前年度、268名） （２）留学生にかかる有償資金協力 　（イ）所謂“留学生借款” 開発途上国政府の人材育成を支援するため、これまでにインドネシア、タイ、マレーシア、ベトナムの４ヶ国政府の、わが国への留学を含む人材育成計画に対し、総額約８２０億円の円借款を供与し（交換公文ベース）、平成１８年度末までに約３，８００名の留学生を受け入れてきている。 　（ロ）国連大学私費留学生育英資金貸与事業 日本における開発途上国出身の私費留学生の学業遂行を支援し、人材育成に貢献するため、日本政府及び国際協力銀行（JBIC）の資金協力により、国連大学が国内の協力大学を通じ留学生に資金を貸与（無利子、貸与限度額４０万円）するもの。 　（平成１９年度予算：64,712千円、対前年度比14.5％増）

4. ９．（２）外務省によるその他の留学生支援スキーム９．（２）外務省によるその他の留学生支援スキーム （３）アセアン私費留学生対策等拠出金 　　　ＡＳＣＯＪＡ（ＡＳＥＡＮ帰国留学生会評議会）の日本側カウンターパートであるアスジャ・インターナショナルを通じて、ＡＳＥＡＮ諸国からの学生への奨学金支給や学生交流活動を行っている。　 　　（平成１９年度予算：104,841千円、対前年度比2.3％減） （４）その他 独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）は以下の事業を実施。 （イ）日系社会リーダー育成事業（旧日系留学生奨学金事業） 将来の日系人社会を担うリーダーの育成を目的として、本邦の大学院に留学が決定または内定している中南米の日系人を対象に学費・滞在費等を支給する。平成１９年度は１１名の新規受入れ（その他、継続１９名）を行う予定。右は「日系留学生奨学金事業」を引き継いだもの。 （ロ）ＪＩＣＡ研修員受入れ 開発途上国におけるわが国「技術協力プロジェクト」のカウンターパート等協力プログラムに対応する人材育成を目的として研修員を受け入れているが、開発途上国の行政官等を原則２年間、修士号、博士号取得を目的としてわが国の大学(院)に受け入れる場合もある。

5. 外務省の担う留学生業務 【文部科学省・法務省等】 ・日本留学の魅力を高めることを目指した 　教育研究水準の向上 ・受入れ体制の充実　 【外務省／在外公館】 　・日本留学の魅力を発信する積極的な広報・情報提供 　・帰国後のフォローアップの充実 ○留学中の施策（文部科学省） 　●国費留学生への奨学金支給 　●私費留学生支援 　●宿舎整備　等 （平成１９年度予算：計４０６億円） 外務省による支援 　●各種経済協力スキーム 　　・所謂“留学生借款” 　　・人材育成支援無償 　　（平成１９年度予算：３９億円） 　　・国連大学私費留学生育英資金貸与事業 　　（平成１９年度予算：６４，７１２千円） 　●アセアン私費留学生対策等拠出金 　（平成１９年度予算：１０４，８４１千円） ○留学前の施策（外務省） １．留学情報の提供・広報 　●インターネットよる情報提供 　●留学生アドバイザーの委嘱 　●留学資料の提供 　●留学成果広報活動 　（平成１９年度予算：６２，５７６千円） ２．国費留学生の募集・選考 　●在外公館での筆記・面接試験実施 　●留学生渡日前オリエンテーション （平成１９年度予算：２８，６５５千円） ３．その他 　●日本留学試験の実施支援 　●国際交流基金を通じた日本語教育支援 ○帰国後の施策（外務省） 　●帰国留学生会の組織化支援 　●帰国留学生集会施設経費の補助 　●「元日本留学者の集い」の実施 （平成１９年度予算：６３，０２４千円）

6. １．留学生交流の現状（１） 留学生総数は平成１７年に１２万人を超え、平成１８年５月現在１１７，９２７人、（対前年度比３，８８５人／３．２％減）（昭和５８年「留学生受入１０万人計画」を発表（当時の受入数１万人））

7. １．留学生交流の現状 • 欧米先進国との受入数比較 規模の面で欧米先進国の水準と乖離（米国５８万人、英国２４万人等）。 ・　我が国における留学生の出身国 出身国（地域）の偏りが顕著（中国、韓国、台湾、マレーシア、タイ等アジアからの留学生が全体の９割以上を占める） 総数．117，927 総数．121，812

8. １．留学生交流の現状（２） 留学生の質の低下への懸念が顕在化 • 留学・就学査証における不法残留者の増加 • 学位が取得できない等学業成績の低下 （学位取得　平成５年９０．５％→平成１４年６８．９％） （留学生の退学・除籍者の割合　平成１０年３．１％→平成１４年度６．０％） 　「今後は、厳しい財政状況も考慮しつつ、国費の使用は質の向上に重点を移す事が必要（平成１７年政策評価）」

9. ４．（１）国費留学生制度（大使館推薦枠） 国費留学生の三つの推薦方式（平成１８年度３，４０８名採用） 　　　　・大使館推薦（平成１８年度採用数１８１７名） 　　　　・大学推薦（同１０９１名） 　　　　・国内採用（同３３２名） 　　　　（その他（日韓共同理工系学部留学生・ＹＬＰ）同１６８名） 大使館推薦枠のうち国別枠があるのは研究留学生のみ→１０８４名

10. 国家戦略としての留学生政策の推進、産業政策、外交政策を含め再構築。　　　　　　　　　　戦略的、機動的な留学生政策のために国費留学生政策を有効活用すべき。国家戦略としての留学生政策の推進、産業政策、外交政策を含め再構築。　　　　　　　　　　戦略的、機動的な留学生政策のために国費留学生政策を有効活用すべき。 留学生を巡る最近の議論 経済財政諮問会議 骨太の方針 アジアにおける高度人材ネットワークのハブ を目指して留学生政策を再構築。将来への投資 留学生受入シェアの確保（世界の留学生の５％、 2025年７００万人との試算、その５％３５万人） アジア・ゲートウェイ構想 イノベーション立国のため、短期留学制度の充実、単位互換、ダブルディグリー、コンソーシアム、日本企業への就労支援 イノベーション２５ 現在東アジア諸国の比重が高いが、親日派・知日派の育成などをより多様な地域にて行う事が重要。南アジア、アフリカからの受入も積極井的に進めていく。 海外経済協力会議

11. 留学生交流の外務省としての意義・位置づけ • 我が国と諸外国の相互理解と友好親善の促進 • 途上国の将来を担う人材育成への協力 • 我が国（経済）の活性化のための外国の人材活用 • 外交戦略へのより積極的な活用 （国内での意義） ・国際的視野を持った日本人学生の育成 ・我が国の大学の国際化

12. 帰国留学生のフォローアップ 　我が国での留学を終えて母国に帰国した留学生は、政治・経済・学術等様々な分野で相手国と我が国の架け橋として対日理解・友好関係の促進に貢献することが期待される。右観点から、帰国後の元留学生に対する支援を重視。特に帰国留学生会は全世界に約１４０（ＪＩＣＡ、ＡＯＴＳ組織を含んだ数としては約２７０）あり、右支援を重視している。 （１）帰国留学生会（元留学生の同窓会）の組織化支援 　　　　帰国留学生会の設立・組織化のための名簿作成支援。懇談・懇親の機会を提供。また、留学成果を発表する講演会の実施や、会報・ニュースレターの作成・配布等の活動に対する支援を実施。（平成１９年度予算：20,264千円、対前年度比89.3％増） 　　　（２）帰国留学生集会施設（事務所）経費の補助 ・日中学術交流促進センター運営支援（平成１３年度より実施） （平成１９年度予算：1,891千円、対前年度比4.4％増） ・南西アジア（インド・バングラデシュ）の帰国留学生会に対する集会所の維持・運営経費を補助（平成１３年度より）。 　（平成１９年度予算：1,856千円、対前年度比4.5%増） ・ＡＳＥＡＮ諸国の帰国留学生会を対象に独立行政法人国際交流基金を通じて帰国留学生会活動のための経費を補助している。 　　　（３）「元日本留学者の集い」 ・　　　東南アジア、中国・モンゴル、南西アジア・中東・中央アジアの各地域を対象に、留学生数の多い国から元留学者を再度短期間招聘し、我が国関係者との交流を図り、我が国の現状について再認識する機会を提供。 ・　　　「集い」は各国帰国留学生会の活動促進、及び各国留学生会間の交流にも寄与している。例えば、「東南アジア元日本留学者の集い」をきっかけとして、昭和５２年にはＡＳＥＡＮ各国の元日本留学生会同士の交流を目的とする「ＡＳＣＯＪＡ（ＡＳＥＡＮ帰国留学生会評議会）」が発足し、定期的な総会等を通じ日本留学を軸としたＡＳＥＡＮ各国の連携強化に貢献している。 ・　　　また、「南西アジア元日本留学者の集い」での交流が契機となり、平成１７年には「ＳＡＦＪＵＡＡ（南アジア元日本留学者連合会）」が発足し、活動を開始した。 （平成１９年度予算：39,013千円、対前年度比0.3％減）

13. ご留意頂きたい点（安全保障のために）

14. ご留意頂きたい点（安全保障のために）２

15. ご留意頂きたい点（安全保障のために）３ • 国連安保理決議第１７３７号 　　すべての国連加盟国に対し、イランの核活動及び核兵器運搬システムの開発に寄与するであろう分野につき、自国民のイラン人に対する専門教育を監視し、防止することを要請。