実現可能性を考慮した法人税制・個人資本所得税制の改革

実現可能性を考慮した法人税制・個人資本所得税制の改革実現可能性を考慮した法人税制・個人資本所得税制の改革早稲田大学政治経済学術院助手井上智弘 tomo-ino@suou.waseda.jp 日本財政学会第65回大会　京都大学

概要 • 問題意識 • 消費課税は現実には適用されていない • 消費課税だけでなく，代替案についても検討する • 税制の評価基準 • 中立性・税制の実現可能性 • 税制改革案 • 消費課税 → 代替案（CBIT, ACE） → 代替案（BEIT） • 結論日本財政学会第65回大会　京都大学

問題意識 • 所得課税から消費課税への移行は古くから検討されてきたが，現在，消費課税を採用する国はない • なぜ，採用されないのか？ • 現行税制からの乖離，未経験の税制 • 税収への影響や税制移行についての議論を詰めきれていない • 現実への適用（税制の実現可能性）に関する問題を踏まえて，消費課税の代替案も含め，各税制案の検討を行う日本財政学会第65回大会　京都大学

前提 • 主に，企業課税に注目する • 小国開放経済を仮定する（グローバル経済の想定） • 個人課税が企業投資にもたらす影響は考慮しない • 個人課税と企業課税の分離 • 現行の資本所得課税（企業段階＋個人段階）と税収中立的な税制移行を仮定する • 国際課税に関する問題については検討しない • 企業課税だけを用いて解決できる問題には限りがある • 国際課税制度とのかかわりについては考慮しない日本財政学会第65回大会　京都大学

企業課税の問題 • 税制の非対称性 • 負債と自己資本の扱いの違い → 資本構成の選択を歪める • 支払利子控除／自己資本コストの非控除 • 法人・非法人ごとに異なる課税 → 企業形態の選択を歪める • 投資決定に与える歪み • 個別資産について減価償却控除と経済的減価償却が異なる • 損失の繰越期間制限など，損失の繰り越しが不完全 → 投資資産の選択と投資水準の選択を歪める • 課税が企業行動に対して非中立的日本財政学会第65回大会　京都大学

税制の評価基準 • 中立性（A） → 税制改革案の基礎的条件 • 資本構成の選択（A-1），企業形態の選択（A-2）， • 投資資産の選択（A-3），投資水準の選択（A-4） • 実現可能性（B） → 現実への適用を考慮した条件 • 中立的な税制の執行可能性（B-1） • 税収の安定性（B-2） ― ただし，税率は一定 • 税制移行に伴う措置（B-3）日本財政学会第65回大会　京都大学

税制改革案【消費課税】（1/2） • 税制移行後は投資支出は即時償却されるため，税制移行前の未償却資産に対する措置が必要となる • 課税は企業形態に依存しない • 正常収益に課税しないため，課税ベースは狭くなる・・・消費課税日本財政学会第65回大会　京都大学

税制改革案【消費課税】（2/2） • 中立的な税制の執行可能性（B-1） • 負のキャッシュ・フローの繰り越しにはリスクフリーの利子率の設定が必要 • 税収の安定性（B-2） • 投資支出に影響され，不安定である • 投資の一部を借入で賄う場合， R＋Fベースではある程度安定的になる • 税制移行に伴う措置（B-3） • 未償却資産の控除や金融取引の扱い（Rベース）が問題になる日本財政学会第65回大会　京都大学

税制改革案【代替案】（1/2） • 企業課税で負債と自己資本の扱いを等しくする • 課税は実質的には企業形態に依存しない • ACEの控除は税制上で自己資本として計算された「株主基金」に基づく • 各期の減価償却控除≠経済的減価償却でも中立的になる • ACEでは個人課税を別に設定する必要がある日本財政学会第65回大会　京都大学

税制改革案【代替案】（2/2） • CBITは中立性を満たさない • 中立的な税制の執行可能性（B-1） • ACEは株主基金や控除額の計算にリスクフリーの利子率の設定が必要 • 税収は相対的には安定（B-2） • 税制移行に伴う措置（B-3） • 未償却資産に対する特別な措置を必要としない • ACEは税制移行時の株主基金を設定することで一度に移行可能日本財政学会第65回大会　京都大学

税制改革案【BEIT】（1/3） • ACEは基準を満たすが，個人課税をどうするか • 国際的租税競争による企業課税の税率引き下げ傾向 • 小国開放経済 → 個人課税は企業の投資に影響しない • 個人段階で正常収益に課税（課税ベースの拡大） • 投資家の資産選択を歪めない課税 • BEIT(Business Enterprise Income Tax) ― Kleinbard (2005) • COCA (Cost of Capital Allowance)システム • 企業段階：資本構成（負債・自己資本）に関係なく一律の控除 • 個人段階：資産額に応じた正常収益課税 • 課税は企業形態に依存しない日本財政学会第65回大会　京都大学

税制改革案【BEIT】（2/3） • 企業段階 • 控除する正常収益＝企業の総資本額×利子率（COCA率） • 負債・自己資本の区別をしない • ACEと同じシステム（Boadway & Bruce, 1984）に基づく控除 • 各期の減価償却控除≠経済的減価償却でも課税は中立的 • 個人段階 • 課税する正常収益＝企業に投資した資産額×COCA率 • 分配の有無に関係なく課税する • 資産選択を歪めずに正常収益に課税する日本財政学会第65回大会　京都大学

税制改革案【BEIT】（3/3） • 中立的な税制の執行可能性（B-1） • ACEと同様にリスクフリーの利子率の設定が必要 • 税収は相対的には安定（B-2） • 税制移行に伴う措置（B-3） • 未償却資産に対する特別な措置を必要としない • COCAシステムは段階的に，他のシステムは一度に移行する日本財政学会第65回大会　京都大学

結論 • 消費課税の代替案（ACE, BEIT）は中立性を満たしつつ，消費課税よりも高い実現可能性をもつ • 利子率の問題は残るが，BEITは企業課税だけでなく，個人課税についても望ましい性質をもつ【今後の課題】 • 個人課税についての詳細な検討 • 国際課税についての検討 • 税務行政上の問題の具体的な検討日本財政学会第65回大会　京都大学

実現可能性を考慮した法人税制・ 個人資本所得税制の改革