地球温暖化の現状と影響 －最新の科学的知見－

1. 地球温暖化の現状と影響－最新の科学的知見－地球温暖化の現状と影響－最新の科学的知見－ 第４回関東地域エネルギー・温暖化対策推進会議 独立行政法人国立環境研究所　原沢英夫 １．進む地球温暖化 ２．温暖化のもたらす深刻な影響 ３．温暖化は防止できるか？ （４．温暖化の経済評価）

2. １．進む地球温暖化

3. 北極の氷も溶けている ・地球の平均気温 　ここ１００年で０．６℃上昇 ・日本の平均気温 　ここ１００年で１．０℃上昇　 　（東京は３℃） ・アラスカ、カナダ西部 　ここ５０年で３－４℃上昇 　・氷河や海氷の融解 　・積雪期間が短縮 　・永久凍土の融解 北極の氷の変化（９月） 出典：ＮＡＳＡ

4. グリーンランド氷床が予想以上に速く融解しているグリーンランド氷床が予想以上に速く融解している ・グリーンランドは地域の気温が2.7℃上昇（全球平均では1.5℃の上昇に相当）すると、万年雪・氷の融解が起きる ・１年間に約248km3が融解。0.5mm/年の海面上昇に相当。

5. 欧州の熱波は過去500年でみても最大規模の熱波であった欧州の熱波は過去500年でみても最大規模の熱波であった 欧州では2003年6月から高温が続き、8月に入って異常高温となり、ロンドンで8月10日に37.9℃、パリで12日に40.0度を記録した（平年よりそれぞれ約17℃、16℃高かった）。 　フランスでは、熱波が原因で１４８００人が亡くなった（世界保健機関による暫定推計）。

6. ハリケーンカトリーナ(2005年8月29日に上陸） カトリーナは上陸直前、中心気圧９０２ヘクトパスカル、最大風速約７５メートル、最大瞬間風速約９０メートルを記録。風速２５メートル以上の暴風域は半径約２２０キロに及んだ National Climate Data Center

7. 地球の年平均気温の変化(1880-2005) ・１９９０年代は過去１０００年間で最も温暖な１０年 ・２００５年は観測史上最高値を記録（ＧＩＳＳによる） ・２０世紀の１００年間に０．６℃上昇。１９０６～２００５年の１００年間では、０．７４℃上昇 ＧＩＳＳデータから作成

8. 温暖化のメカニズム 温室効果ガス（二酸化炭素など）が存在するため、地球の平均気温が１５℃に保たれている。 温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、フロン、水蒸気、エアロゾルなど） 太陽からの放射エネルギーで地球が暖まり、赤外線を放出する

9. 大気中のCO2の観測値の変化(ﾏｳﾅﾛｱ） 過去42万年間で現在のＣＯ２濃度を超えたことはなく、過去2000万年で超えなかった可能性が高い。 380ppm (2005) 産業革命前(1750年頃）280ppm

10. 地球の炭素の循環がわかってきた（１９９０年代）地球の炭素の循環がわかってきた（１９９０年代） 　　　　　　　　　地球規模の炭素収支（単位：炭素換算トン/年） 大気へ蓄積　 32億ﾄﾝ（40％） 人間活動から排出 　８０億ﾄﾝ 　　石油・石炭燃焼　 ６４億ﾄﾝ 　　森林伐採等　　　 １６億ﾄﾝ 植物が吸収 26億ﾄﾝ（32.5％） 海洋が吸収 22億ﾄﾝ（27.5％） ＩＰＣＣ第三次評価報告書などから作成

11. 温暖化問題の年表 1990年　ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間ﾊﾟﾈﾙ）第一次報告書(FAR) ｢温暖化する可能性がある」 1992年　気候変動枠組み条約 1995年　ＩＰＣＣ第二次報告書(SAR) 「識別可能な人為的影響が地球気候に現れていることが 　　　　　　示唆される」 1997年　京都議定書 2001年　ＩＰＣＣ 第三次報告書(TAR) 　　 「ここ５０年間に観測された温暖化のほとんどが人間活動 　　　　　　による」　　 2002年　総合科学技術会議：温暖化イニシャティブの活動開始 2004年　ＩＰＣＣ第四次報告書の作成開始（2007年公表予定） 2005年　京都議定書が発効(2月16日）　｜ 京都議定書目標達成計画(4月28日閣議決定） 2007年　ＩＰＣＣ第四次報告書(AR4) 2008～2012年　京都議定書第一約束期間

12. 2500+ Scientific Expert Reviewers 800+ Contributing Authors and 450+ Lead Authors from 130+ Countries 第四次報告書執筆陣

13. ＩＰＣＣの第三次報告書の科学的知見（2001.4)ＩＰＣＣの第三次報告書の科学的知見（2001.4) ①ここ50年間に観測された温暖化のほとんどが人間活動によるものであるという、新たなかつより強力な証拠がある。 ②21世紀中の全球平均気温上昇は1.4～5.8℃と予測した。 ③数々の証拠から、近年の地域的な気温変化が多くの物理・生物システムに対して影響が現れている。 ④21世紀には、生態系の崩壊、干ばつの激化、食糧生産への影響、洪水・高潮の頻発、熱帯病の増加など、広範な分野で大きな影響が予測される。 ⑤技術的対策に大きな進歩がみられ、二酸化炭素等の削減策には大きなポテンシャルがある。 ⑥削減策を成功裡に実施するには、技術上や社会経済等の障害を克服し、総合的な対策を推進する必要がある。 第四次報告書は、これらの科学的知見を確認し、かつ補強。

14. ＩＰＣＣにおける影響の議論 • 温暖化の影響が世界中で顕在化・深刻化（温暖化影響の検出） • 気温上昇と影響・リスクの知見が充実 (鍵となる脆弱性とリスク) • 異常気象と温暖化（欧州熱波、ハリケーン） • 大規模な極端現象の発生リスク • 海洋の酸性化など新たな知見 • 影響低減のための適応策 • 温暖化と持続可能な開発

15. 顕在化している温暖化影響 • 予測されていたよりも早く大規模に温暖化の影響が現れつつある

16. 水文氷河 海氷 動物 植物 広域研究 ﾘﾓｾﾝ研究 水文氷河 海氷 動物 植物 広域研究 ﾘﾓｾﾝ研究 温暖化の影響が現れている生態系や氷河等（IPCC第三次報告書） ・氷河の縮小 ・永久凍土の融解 ・河川、湖沼の氷結期間の短縮 ・中・高緯度地域の生長期間の延長 ・植物、動物生存域の極方向、高地への移動 ・植物、動物種の生育数の減少 ・開花時期、昆虫の出現、鳥の卵生の早期化

17. 温暖化の影響検出事例が増加（ＡＲ４） ・雪氷圏 　氷河湖崩壊による洪水、北極の動物・南極半島の植物、永久凍土のインフラ、北極圏に住む人々の生活・活動への影響、。。。 ・水文・水資源 　　干ばつの長期化、河川流量や湖沼水位減少、。。。 ・陸域生態系 　　植物、動物生存域の極方向、高地への移動、渡り鳥の渡りルートの変化、。。。 　　植物、動物種の生育数の減少、。。。 　　開花時期、昆虫の出現、、。。。 ・海洋の酸性化 ・海洋・淡水生態系 　　サンゴ礁の劣化・消失、北大西洋のプランクトンが北上、。。。 ・人間社会・経済活動 　　農林業の例　干ばつによる穀物収量減少（サヘルなど）、ブドウ栽培、。。。 　　健康の例　　熱波の増加、生物媒介性・水媒介性感染症の増加、。。。 　　異常気象の例　洪水の増加、大西洋・北太平洋の熱帯低気圧の巨大化、。。。

18. ２．温暖化のもたらす深刻な影響

19. 排出シナリオの概念図と気温上昇（1980～1999年比）排出シナリオの概念図と気温上昇（1980～1999年比） +2.7℃ 非化石燃料重視 バランス型 +2.4℃ +3.2℃ 化石燃料集中 +4.0℃ +2.4℃ （循環型社会） +1.7℃ ・気温上昇：　1.0～6.3℃ ・海面上昇：　0.19～0.58m ＩＰＣＣ第三次評価報告書などから作成

20. IPCC排出シナリオの気温予測結果 Ａ１ＦＩ：石油依存社会　最高で ５．８℃→6.3℃ Ｂ１：循環型社会　 ２℃→1.7℃ 1.0 ～ 6.3　℃　 ＩＰＣＣ第三次評価報告書などから作成

21. 気候モデルによる気温予測（１９５０－２１００）気候モデルによる気温予測（１９５０－２１００） 気温上昇(℃） 出典：　国立環境研/東大気候システムセンター/海洋研究開発機構

22. 気候モデルによる降水量予測（１９５０－２１００）気候モデルによる降水量予測（１９５０－２１００） 降水量変化(％） 出典：　国立環境研/東大気候システムセンター/海洋研究開発機構

23. 温暖化すると真夏日や大雨が増える 日本の真夏日日数の変化（1900～2100年） 日本列島を覆う格子（100km×100km程度）のうち一つでも最高気温が30℃を超えれば、真夏日１日と数えた（都市化は考慮されていない） 日本の夏季（６・７・８月）の大雨日数の変化（1990～2100年） 日降水量が100mmを超えれば、豪雨１日と数えた。 出典：国立環境研/東大気候システムセンター/海洋研究開発機構

24. 新たな知見（一部） 観測された気候変化 　・過去１３年のうち１２年が観測開始以降の高温を記録 　・海洋表層下３ｋｍまでの水温が上昇 　・氷河、積雪面積、永久凍土が南北両半球で減少 　・海面水位が毎年2mmの速さで上昇 　・寒い日・夜、霜が減少し、暑い日・夜、熱波の頻度が増大 アジア地域での主な影響 　・黄河、長江の河口水位が、２０５０年までにそれぞれ７０～９０、 　　５０～７０cm上昇 　・今後３０年でアジア全体の３０％のサンゴ礁が消滅 　・海面水位が１ｍ上昇することで、２５００ｋｍ２のマングローブ林が 　　消滅 　・現状の温暖化が続けば、チベット高原の氷河が２０３０年までに 　　１９９５年時点の５分１に縮小 　・東アジアでは、２０２０年までに気温が１℃上昇し、農業用水が 　　６～１０％不足する 読売新聞（070123)、The Observer (0701221)による

25. ナガサキアゲハが北上 • かんきつ類の害虫として知られるナガサキアゲハは、1940年頃には、山口県、愛媛県などより南でしかみられなかった。しかし分布が北に広がり、1995年には近畿地方、最近では関東でもみられるようになった。 2002年には荒川で、2006年には柏市でも確認されている。 出典：　STOP THE 温暖化　環境省2005

26. 農林水産業への影響 世界 ○中緯度地域では、２～３℃以下の気温上昇では農作物の収量は増加し、それ以上では減少 ○熱帯地域では、高温障害、水不足により生産量が減少するおそれ ○地球規模での食糧供給の遅れ、価格上昇など飢餓の危険に直面する人々が増加 日本 □水稲は北日本で増産、他地域では高温により生育障害のおそれ □ＣＯ２による施肥効果は高温による不稔などで相殺され、減産 □食糧需給：食糧自給率が低く、他国の農業生産の影響を受けやすい

27. 水文・水資源への影響 世界 ○高緯度地域や東南アジアでは河川流量が増加 ○中央アジア、地中海沿岸、南アフリカ、オーストラリアで減少 ○水不足の人口が１７億人から５０億人に増加（2025年） 日本 □気温上昇より降水量変動が河川流況に影響 □雪解けの早期化による流況変化（１ ～ ３月流量増、４ ～ ６月流量減）　　 □降雪量の減少 □３℃気温上昇すると、上水需要が1.2～3.2％増加

29. 沿岸域への影響（海面上昇） 世界 ○2080年までに約40cm海面上昇すると、被害人口は7500万人から２億人（適応策による）。 ○エジプト、ポーランド、ベトナムでは、社会基盤施設の損害が数百億ドルと予測 日本 □１ｍ上昇すると、砂浜面積の９０．３％が消失。渡鳥の餌場となっている干潟なども消失する □1mの海面上昇に対して，港湾施設の対策に7.8兆円，海岸構造物の対策に3.6兆円必要，対策費用の合計は，11.5兆円

30. 海面上昇と気象条件を考慮した浸水被害の災害ポテンシャル海面上昇と気象条件を考慮した浸水被害の災害ポテンシャル （面積、人口、資産の全国合計値、松井ほか、1992）

32. 産業への影響（日本の場合）

33. 人間の健康への影響 世界 ○熱波による健康影響が増大 ○マラリア患者が５０００万～ ８０００万人増加 ○コレラなどの感染症の増加 ○大気汚染、アレルギーなどの複合影響の増加 日本 □熱波の影響による熱中症患者の増大、とくに高齢者 　　（高齢化とあいまって社会問題化） □マラリア・デング熱の潜在地域が西日本まで広がる可能性がある

34. デング熱流行のリスク地域が拡大？ • 1940年代には、長崎、呉、神戸、大阪などでデング熱が流行していた。 • 日本でデング熱を媒介するヒトスジシマカは、年平均気温が11℃以上の地域に分布する。温暖化やヒートアイランドで気温が上昇すれば、ヒトスジシマカの分布も今より北上する可能性がある。 蚊の確認地点と11℃の地域が一致している。 確認地点が次第に北上している。 出典：地球温暖化と感染症　いま、何がわかっているのか？（2006） 環境省　地球温暖化の感染症に係る影響に関する懇談会

35. 熱中症患者の発生が増加 • 気温別熱中症患者発生数（2000～2003年） • 日最高気温や平均気温と熱中症の発生との関係の調査結果より • 平均気温25℃、最高気温30℃近辺から患者が発生 • 平均気温30℃、最高気温35℃を超えると患者が急増 温暖化により気温が上昇すると、これらの健康被害が増加する可能性がある。 出典：原沢英夫：地球温暖化の市民生活への影響、地球環境、11(1)、87-94（2006）

36. 　　熱波への適応策の例 ・行政面の適応策 　　　　建物基準の変更 　　　　環境教育 　　　　天気予報/警報システム ・技術・工学面の適応策 　　　　建物の機密性強化（断熱）、緑化・水辺創出 　　　　土地利用や都市計画（ﾋｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞの緩和） 　　　　空調設備 ・文化や行動面の適応策 　　　　水分の補給 　　　　ピーク気温時の仕事・運動を避ける 　　　　衣服の工夫 　　　　昼寝、昼休み 　　　　空調設備 　　　　暑熱に関する情報提供 ＷＨＯ報告書による

37. 異常気象の予測 • 台風の数は減るが、中心の風力等は増大する可能性がある • エルニーニョが発生すると各地に異常気象をもたらす。エルニーニョに似た現象が気候モデルによる実験で再現できた事例が増加 • 洪水の頻度、規模が増大 • 異常高温の頻度、規模が増大 ＩＰＣＣ第３次評価報告書

38. 気候変動のもたらすリスク ・自然災害の増加は、産業（観光、石油、製造業、保険業）へ影響 ・自然災害による損害 　２００２年　欧州：１６０億ドル（1.7兆円）　洪水の被害 　２００３年　欧州：熱波の死者　２７０００人（フランス：１４８００人） 　２００４年　米：５６０億ドル(6.1兆円）　４つﾊﾘｹｰﾝ被害 　　　　　　　 日本：>１４０億ドル(1.5兆円）　１０個の台風上陸 　２００５年　米：ｶﾄﾘｰﾅ被害１250億ﾄﾞﾙ（１3.6兆円、1月30日報道） 　２０８０年　日本の台風被害の予測 　　　　　　　　　　年間 250～34０億ドル（2.7～3.7兆円) 　　　　　　　　米国のハリケーン被害の予測　 　　　　　　　　　　年間1000～1500億ドル（10.9～１６.4兆円） 　　　　　　　　欧州の暴風被害の予測　　　　　 　　　　　　　　　　年間320～380億ドル(3.5 ～4.1兆円） 出典：英国保険業協会報告書（２００５）、ＪＣＣＣＡ研修資料（井田徹治氏、資料）

39. 異常気象の発生数と保険支払額の推移 保険支払額のトレンド 異常気象発生数のトレンド 異常気象発生数 保険支払額 異常気象発生数ﾄﾚﾝﾄﾞ 保険支払額ﾄﾚﾝﾄﾞ 出典：英国保険業協会報告書（２００５）

40. 長期的にみて起こりうる破局的事象 ①海洋・生物圏に吸収されている温室効果ガスの急激な排出 ②南極及びグリーンランド氷床の融解による海面水位の大幅な上昇 ③海洋大循環（熱塩循環）の崩壊 　メキシコ湾流（暖流）の速度・方向が変化し、ヨーロッパが寒冷化する可能性 →２１世紀中の起きるリスクは大変小さい（ＩＰＣＣ） 　しかし、リスクが高まっているという報告もあり。 ＩＰＣＣ第３次評価報告書

41. ３．温暖化は防止できるか？ 第一に、温暖化の進行を止めること（緩和策） 第二に、温暖化の影響を軽減すること（適応策）

42. 温暖化防止の基本は、温室効果ガス濃度をある安全な「水準」で安定化すること温暖化防止の基本は、温室効果ガス濃度をある安全な「水準」で安定化すること ○気候変動枠組条約の究極目的 　　気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼさない水準において、大気中の温室効果ガス濃度を安定化させること そのような水準は、 ①　生態系が気候変動に自然に適応 ②　食料生産が確保（脅かされず） ③　経済開発が持続可能に進行 できる期間内で達成されるべき ○温室効果ガス濃度を安定化 　 させること 地球全体の温室効果ガスの 排出量と吸収量が平衡に達する状態 安定化するまでに排出される温室効果ガスの 累積排出量によって、安定化のレベルが決まる 産業革命以前280ppm,　現在370ppm, 昔の倍程度　550ppm？ あるいはそれ以上？ レベルだけでなく変化の速度も問題である

43. 最新の科学的知見を踏まえた、気候変動による気温上昇の影響閾値の推定（全球平均気温換算）最新の科学的知見を踏まえた、気候変動による気温上昇の影響閾値の推定（全球平均気温換算） ○生態系への影響 　　　１～１．５℃ 　　　 生態系への影響 　　　　～１℃　　　　　　サンゴ礁 ○社会経済システムへの影響 　　　２～３℃　　　　　　食料生産への影響 　　　　～２℃　　　　　　途上国の食料生産への影響 　　　　～２℃　　　　　　水資源への影響 ○地球システムへの影響 　　　１～２℃　　　　　　南極やグリーンランド氷床の融解 　　　３℃以上　　　　　 海洋大循環停止など

44. BaU なりゆき 温度上昇（世界平均） 全ｶﾞｽ排出量推移（世界） BaU なりゆき 650 550 500 475 GHG 475ppm GHG475ppm 650 550 500 GHG: 温室効果ガス （Greenhouse gases） 約50%削減 • ・気温上昇を2℃以下に抑えるには、大気中GHG濃度を475ppm以下にする必要がある • 2050年のGHG排出量を世界全体で、1990年レベルの50%以下に削減する必要がある • 日本はそれ以上（60-80％）の削減が求められる可能性。欧州諸国（英国60％削減、ドイツ80％削減、フランス75％削減）でも検討。 Greenhouse gasesとは 温室効果をひき起こす ガス：CO2以外にメタン、 亜酸化窒素、フロンなど 中央環境審議会地球環境部会－気候変動に関する国際戦略専門委員会：｢気候変動問題に関する今後の国際的な対応について（長期目標をめぐって）第2次中間報告」（平成17年5月）に情報提供

45. どのような対策で大幅削減できるのか？ CO2 エネルギー 活動量 人口 × CO2排出量＝ × × エネルギー 活動量 人口 政策ツール 　　技　　 術　 　革　 　新 　 　　構　　 造　 　転　 　換　　 　 　　人 　　材　 　育　 　成　 CO2を出さないエネルギー 供給システムの導入 太陽光、風力、バイオマス、 　　　水素、原子力、炭素隔離貯留等 炭素集約度 の改善 エネルギー依存の少ない 経済活動の推進 省エネ機器、低公害車、 　　　都市交通システム・産業構造転換等 エネルギー集約度の改善 一人当たり活動量 の見直し モノ消費による豊かさから、 新たな豊かさへの転換 　　　クールビズ、モッタイナイ、足るを知る インフラ整備

46. 一次エネルギー供給量(石油換算百万トン) 0 100 200 300 400 500 600 2000年 需要サイドの エネルギー節約 天然ガス・原子力 炭素隔離中心シナリオ 水素・バイオマス 中心シナリオ あらゆる対策を 絶え間なく実行 することが必要 バイオマス・新エネ 中心シナリオ 供給サイドの 脱炭素 2050年約70％削減を達成する一次エネルギー供給量の例

47. 温暖化防止の鍵を握る京都議定書 出典：　STOP THE 温暖化　環境省2005

48. 京都議定書目標達成計画の方針 出典：　STOP THE 温暖化　環境省2005

49. 京都議定書目標達成計画の目標 現状対策では、2010年に６％増にとどまる CO2の他メタン、代替フロン等の６種類の温室効果ガスで6.5%分を削減（９０年比▲0.5%レベルまで削減） 2005年度 ８．1％増(速報値） 現時点で １４％のギャップ ▲0.5％ﾚﾍﾞﾙ 森林吸収源3.9% 2004年2月16日京都議定書発効 京都ﾒｶﾆｽﾞﾑ1.6% ▲６％約束

50. 我が国の温暖化対策「チーム・マイナス6%」 • 「チーム・マイナス6%」 • 地球温暖化防止のためには、政府や事業者のみならず、国民一人一人の取組が重要。政府では、国民運動の統一ロゴマークを作成するとともに、国民に分かりやすい地球温暖化防止に関する情報を発信 出典：　STOP THE 温暖化　環境省2005