日立製作所から見る日本的経営の変化

日立製作所から見る日本的経営の変化 　０１１６２１３１　高井道子

目次１．前回の概要と今回の課題２．会社概要３．賃金制度改訂の背景４．1998年度の賃金制度５．新賃金制度６．東芝との比較７．まとめ

１．前回の概要と今回の課題 ・高度成長期の日本的人事制度とは・日立製作所の新しい　資格制度・賃金制度・評価制度賃金制度をもっと広い視野で研究する

２．会社概要 商号　　　　　　株式会社日立製作所　　設立年月日　大正9年（1920年）　2月1日　　　　　　　　　【創業　明治43年（1910年）】資本金　　　　 282,032百万円従業員数　 44,375名売上高　 3,112,411百万円（2003年3月）連結売上高　 8,191,752百万円（2003年3月）

３．賃金制度改訂の背景 ・1999年の3月期の決算が連結ベースで3000億円を超える赤字・グローバルな大競争時代・高齢化の問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ホワイトカラーの増大　　　　　　　　　　　　　　　情報化や知識産業化への世の中の変化　　　労働観・価値観の変化

４．1998年度の賃金制度 その他その他５％加給（定額）　　４０％賃金体系の改訂（非管理層）→年功部分の圧縮比率拡大総合職等級リンク職能給５５％１５％加給（率）廃止　基本給　４０％能力給的性格強化基本能力給　　４０％旧賃金制度改訂

５．新賃金制度 • 月俸レンジ制の導入

人材総合評価

月俸レンジ制 昇格時には新資格の下限月俸を適用各資格の月俸レンジ上限月俸上限に達した場合は以降上限月俸を適用下限月俸 S4S3S2S1　　　　　資格

５．新賃金制度 • 月俸レンジ制の導入 • 個人業績評価と賞与加算額の連動

個人業績評価の賞与への反映 賞与額個人業績評価加点的評価基準額個人業績評価結果、基準額からの加算額を本人にフィードバック SHABC

６．東芝との比較 ・社内カンパニー別の処遇制度・勤務地に応じた地域別賃金

７．まとめ 経済がかつてのように右肩上がりの上昇を続けられなくなっている今、人事戦略の成功が組織の将来を決定づけ、すべての社員が自分の能力を最大限に発揮できる環境整備をすることが大切だと思う｡

参考文献 ・ケースで学ぶ経営学・労働法学研究会報　２００１．８．１０号・日本労働研究機構　ＨＰ　http://www.jil.go.jp/mm/hrm/index2001.html ・日立製作所　 http://www.hitachi.co.jp/ ・東芝　http://www.toshiba.co.jp/about/index_j.htm

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