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海上輸送への モーダルシフト推進に おける規制緩和効果の検討

海上輸送への モーダルシフト推進に おける規制緩和効果の検討.   流通情報工学課程 2002715   検﨑 朴郎   指導教官 鶴田 三郎教授          黒川 久幸助教授. 研究の背景. 世界規模での地球温暖化に対する懸念 京都議定書の発効に伴う各国の排出量削減目標 日本における運輸部門での排出量の増加. 目標排出量. 図 1. 運輸部門での Co2 排出量の推移. 運輸部門における排出量削減対策. 大きな期待を寄せている. モーダルシフトによる削減効果: 440 万トン. 研究目的.

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海上輸送への モーダルシフト推進に おける規制緩和効果の検討

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  1. 海上輸送へのモーダルシフト推進における規制緩和効果の検討海上輸送へのモーダルシフト推進における規制緩和効果の検討   流通情報工学課程 2002715  検﨑 朴郎   指導教官 鶴田 三郎教授          黒川 久幸助教授

  2. 研究の背景 • 世界規模での地球温暖化に対する懸念 • 京都議定書の発効に伴う各国の排出量削減目標 • 日本における運輸部門での排出量の増加 目標排出量 図1.運輸部門でのCo2排出量の推移

  3. 運輸部門における排出量削減対策 大きな期待を寄せている モーダルシフトによる削減効果:440万トン

  4. 研究目的 • 積極的に推進しようとしているモーダルシフトだが実際は進んでいない。 • 規制緩和による効果について定量的な検討が十分されていない。  法律・規制緩和という視点からのモーダルシフトを捉え、その効果を輸送費用、CO2排出量からの定量的な分析によって明らかにする。

  5. 物流段階による適用法律の分類

  6. 物流段階による適用法律の分類

  7. 維持費 5件 建造費 3件 運航費 3件 経済活動 3件 各業界からの規制緩和要望

  8. 検討した項目とその効果・懸念される問題点

  9. 前提条件 • モデル航路:東京ー名古屋間 • 16トンシャーシ195台積みのRORO船 • トラック一貫輸送での費用:8万円/台 • 海上経由一貫輸送   トラックでの集配費用5万円+海上輸送費用 • 需要予測結果から海上輸送運賃が27,641円であれば十分シフトする。

  10. 規制緩和の3つのケース ケース2 ケース1 ケース3 規制緩和のない 場合の輸送費用 30,968円

  11. 検討結果 5,411円削減

  12. 費用削減によるモーダルシフト量の変化

  13. 地域間流動の概念

  14. 海運へのモーダルシフトによる排出量の変化 5万トンの削減

  15. まとめ① • 規制を緩和することにより、東京ー名古屋航路では最大5,411円の海上輸送費用が削減できる。 • 海上輸送へのモーダルシフトによるCO2削減効果は最大5万トンとなる。

  16. まとめ② • 今回の削減費用は固定費であることから固定費の割合の高い中距離では規制緩和の効果がより期待できる。 • 他の中距離間での輸送でも同様のことが言え、中距離でのモーダルシフトの可能性があることが示すことができる。

  17. 今後の課題 • 市場の活性化の影響を考慮した費用の変化を分析に取り入れる。 • 具体的なルートに対しての調査をし、必要な要件等と考慮した検討をする必要 • 輸送費用についても一貫した料金体系の検討が必要である。 • 排出量の算出に関してトンキロ法でなく消費燃料から算出する必要がある。

  18. 規制緩和による海上輸送費用削減効果の検討 東京ー名古屋航路 検討モデル航路の設定 東京ー名古屋間は高速道路が完備され、中距離である事からモーダルシフトは困難であると判断できる。 厳しい条件の下で検討を行うことは目標達成のための課題を明確にし、可能性を示せれば他の地域でも推進しやすくなるとの考えを元にあえて同区間を選択した。

  19. 関東ー中京間の地域間流動量(全国との比較)関東ー中京間の地域間流動量(全国との比較) ・国内でも上位の地域間流動量である。 ・定期航路の就航がない区間 モーダルシフトを国の必要施策と掲げている以上、 流動量の多い地域を対象するべきだと判断した。

  20. 現状での輸送経費 ○需要予測から導かれた運賃よりはるかに高い

  21. 港湾運送事業の移り変わり

  22. 海上輸送事業活性化三法の概要

  23. 改正省エネ法の概要と目的

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