総合評価とは何か

1. 総合評価とは何か 持続社会形成専攻 鈴木　　嘉彦

2. 総合評価のめざすところ • 最終的な目的とする社会の構築への貢献 • 安心して生活でき、生きることに歓びを感じることができる社会 • 国の政策、自治体の施策が最終目的にどの程度適合しているのかの判定 • 企業の理念・基本方針に基づいた結果が得られているのかどうかの判定 • 個人の人生観や価値観に従った行動が望ましい結果につながっているのかの判定 • 有効に評価できる方法の開発

3. なぜ総合評価なのか • 自然科学的な定量化可能な対象だけでなく、 • 社会科学的な対象である経済的な対象や、 • 人文科学的な対象としての歓びや満足感なども分野横断的に総合的に評価するもの • 階層的に捉えると多層構造の項目間の評価が階層横断的に行なえるもの • 環境倫理に代表されるような時間横断的な評価方法であること

4. 適用対象 • 行政の政策評価 • 企業の活動方針とその実施結果の評価 • 個人の目的とそれに向かっての具体的行為の評価

5. 基本的な考え方 • 広義のシステム表現とシステム解析であること • 投入と産出という表現の拡張であること • LCAに代表されるようなライフサイクルの評価ができること • 自然とのかかわりが評価されること • 安全性などが考慮されること • 多層構造が全体として表現されること • 多層構造の層間の連関が分析できること • 多様な価値観が何らかの形で反映されること • PDCAサイクルに適用可能であること

6. 　　　　　　　人間及び社会 生み出された 　　　　　　　　　　付加価値 投入分　　 　　 　　　　 　　　　産出分 物的投入人間及び社会の部門　　物的産出 A エネルギー投入　　　　　　　　　　　　　　エネルギー的産出 A A 生産部門 　　　　　　　　　（物的・エネルギー的） サービス投入サービス産出 B B サービス生産部門 情報投入　　　　　　　　　　　　 情報産出 A,B,C C 需要部門 　　　　　　　　　（民間、公的） 方針、意向　　　　　　　　　　 　満足度 A,B,C 排出される 　　　　　　　　 廃棄物、排気ガス A , B , C 自然環境 自然環境 人間及び社会 人間及び社会 自然環境

7. プレゼンテーションの手順 • 従来の評価法の基本的な部分の分析 • 総合環境影響評価法の導入 • 重み付けの意味付けと活用 • 総合評価法の提案 • 各種分析方法の適用と検証方法の提案

8. 総合評価のためのシステム表現 論理的な表現によりその動きが完全に記述可能(コンピュータのようなシステム) 微分方程式により表現されるような対象（自然現象のようなシステム) 確率的な要素を含むような対象（人間が介在するような社会システム）の統計的な表現

9. 価値観や好みが入る社会的システムの表現 社会対象をいかに表現し活用するのか 因子分析 　回帰分析 　表明選好関数 　重み付けの明確化 　上記分析結果の相関による確認

10. 投入側での取得すべき情報 基本方針（企業活動の理念と目的） 個別の目標（カテゴリーレベルの目標） • たとえば環境省が提示している環境に関するカテゴリーレベルでの目標 • 企業活動の基本的情報である生産、利潤獲得、社員のやりがいなどの目標 個別の目標（環境パフォーマンス指標による目標）

11. 産出側で取得すべき情報 　基本方針に対する達成度 　　　　もしくは満足度 カテゴリーレベルの目標に 　　対する達成度・満足度 個別指標レベルの目標に 　 関する定量化測定データ 要因の分析 （因子分析や回帰分析） 定量データからの 選好関係の推定

12. システム表現(論)の階層 人間が介在する社会的なシステム 自然現象を記述したシステム コンピュータのようなシステム

13. 従来の評価方法１ 1 環境影響評価法 2 行政が行なっているリスク評価（毒性 評価と暴露評価） 3ＬＣＡ（LifeCycleAssessment） 4環境会計：企業の取り組み評価 　　（環境会計システム導入のためのガイド ライン（2000年版）） 5 環境価値評価

14. 従来の評価方法２ ６ 政策評価（現在政府が提案中） 　　７ WBCSDによる「環境効率指標と報告」 ８ WRI（World Resource Institute） のメジャーリングアップ ９ Global Reporting Initiative(GRI) 　　　 の持続可能性報告のガイドライン 10 環境省のパフォーマンス指標

15. 法的な環境影響評価 環境影響評価法 公共事業などの大規模な事業実施に伴い自然環境への影響を評価するもの 評価手順が決められており地形の変形や生態系への影響を評価する 法律的に実施が義務づけられている対象がある

16. リスク評価による環境影響評価 • 化学物質などの環境影響評価を人体への危険性を基準として評価する方法 • 現在の時点では公的に認知された共通評価基準があるわけではない。 • 死亡にいたる確率などの観点から、化学物質の環境影響評価を行う方法が考えられる。 • 生態系への影響を考慮し、生態系への影響を考慮した評価が考えられる。

17. 製造・流通・廃棄の環境影響評価 • ＬＣＡ（LifeCycleAssessment)としての評価方法 • 原材料から製造段階、流通段階、消費段階、廃棄段階の各々で環境への影響を評価する方法 • ISO14000シリーズの中で明確に位置づけられて広く採用されるようになった環境影響評価の方法

18. 波及効果の推定法 • 投入物・エネルギー・費用による波及効果をどのように推定するのか • 物質やエネルギーの投入による自然科学的な意味での波及効果の推定（因果関係による推定） • 科学的な変化と危険性の推定 • 費用の投入などによる社会科学的な意味での波及効果の推定（産業連関分析などによる推定）

19. 環境影響評価項目 • 地球環境問題　 • 温暖化 • オゾン層破壊 • 酸性雨 • 野生生物 • 有害廃棄物 • 熱帯雨林など • 放射性物質の問題 • 環境ホルモンの問題 • 富栄養化の問題

20. 排出物質 • 生産に伴って排出される物質の確認 • 温室効果ガス • CO2,CH4,N2O,CFC-11,CFC113など • オゾン層破壊ガス • CFC-11, CFC113など • 酸性雨要因ガス • NOX, SOXなど • 環境ホルモン物質 • ダイオキシン、PCB、DDTなど

21. 分類化と特性化 　　分類化　　　　　　　　特性化 　　インベントリー　　　 　地球温暖化 Kg/system GWP point CO2a 1.0 1.0×a CH4 b 24.0 24.5×b N2Oc 32.0 32.0×c CFC-11 d 4000.04000.0×d CFC113 e 5000.0 5000.0×e

22. LCAのインベントリー分析１ • 例えば太陽電池製造行程を例とすると • CVD装置、スパッタ装置、印刷機、版洗浄機、レーザー加工装置、後工程など • 建物空調照明、除害装置、排気装置、装置空調設備など • これらの装置が稼働する際に使用される資源およびエネルギーの品目

23. LCAのインベントリー分析２ • エネルギー系の資源 • 電力（照明、一般動力、制御用） • 原材料系の資源 • 原材料ガス（シラン、ジポラン、ホスフィン） • 保守用ガス（アルゴン、窒素、水素、酸素、ヘリウム、ＣＦ４，ＮＦ３） • 原材料（PENフィルム、AIターゲット、絶縁樹脂、洗浄溶剤、アセトン、エタノール、NMP、糸半田など

24. LCAのインベントリー分析３ • その他の資源 • 水（用水、冷却水） • 保守用資材（フッ化水素酸、硝酸、消石灰） • 紙類 • プラスチック類 • これら資源の消費に伴って、例えば温暖化の要因となるCO2,CH4,N2O,CFC-11,CFC113などがどれだけ排出されるのかを整理する

25. 素材と環境影響項目の関係 • ＣＦＣ　　　　　　オゾン層の破壊 • Ｐｂ 重金属排出 • PAH 発ガン性物質排出 • Dust スモッグ • DDT 有害農薬 • CO2 地球温暖化 • Sox 酸性雨 • Ｐ　 湖沼の富栄養化

26. 環境省の環境会計の構想 内部機能 企業内の内部管理情報システムとして、環境保全コストの管理や環境保全対策の費用対効果分析を可能にし、効率的かつ効果的な環境投資を促す機能を果たす 外部機能 企業等の環境保全への取り組み状況を定量的に公表するシステムとして、利害関係者の意志決定に影響を与える機能を果たす

27. 環境コミュニケーションとしての機能 　　　　　環境会計の発表 　　企業社会 　経営管理ツール　　　社会とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 情報の受け手　　　　情報の受け手 　経営者　　　　　消費者・取引先・投資家 　関係部門　　　　金融機関・地域住民 　一般従業員　　　NGO・行政・一般国民等 　　　　　　　環境コミュニケーション

28. 価値評価：水源林の評価例 　 横浜市は山梨県道志村に2,868haの水源林を所有している。かっては木材販売で水源林の管理費用が捻出されたが現在では不可能である。93年度は２億6000万円が保全に使用された。 保全の費用対効果を仮想評価法で調べた。（H５年度で１戸あたり年間約200円）の税金を使用の情報の効果も調べられた。情報あり　　　　情報なし 　 平均値支払意志額１，５３４円　　　２，６１９円 平均集計額　１９億４千万円　２９億９千万円 中央値集計額７億２千万円　１４億１千万円

29. 政策評価（現在政府が提案中） 目的 １）国民に対する行政の説明責任（アカウンタビリティ）を徹底すること ２）国民本位の効率的で質の高い行政を実現すること ３）国民的視点に立った成果重視の行政への転換を図ること 評価の実施主体 ア　各府省及び総務省 イ　第三者の活用

30. 政策評価の概念 国の行政機関が主体となり、政策の効果等に関し、測定または分析し、一定の尺度に照らして客観的な判断を行なうことにより、政策の企画立案やそれに基づく実施を的確に行なうことに資する情報を提供すること 評価の対象範囲 政策評価の対象としての政策は、多くの場合、「政策(狭義)」、「施策」及び「事務事業」と言われる区分において捉えることができる。

31. 評価の実施の基本的な考え方 １　評価の時点 事前の評価、事後の評価、途中の評価 ２　評価の観点、一般基準等 必要性の観点、効率性の観点、有効性の　観点、公平性の観点、優先性の観点 ３　評価の方式及び実施の考え方 事業評価、　実績評価、　総合評価 ４　評価結果の政策への反映

32. Global Reporting Initiative持続可能性報告ガイドライン GRIは、多様な利害関係者の参加する長期的な国際的取組みであり、全世界で適用可能な持続可能性報告のガイドラインを策定し、普及させることを使命としている。

33. GRI報告の基本原則１ 　＊報告主体の原則： 報告者が取り上げた組織の境界の明確化 　＊報告範囲の原則： 報告される活動範囲の明確化 　＊報告期間の原則： 可能な限り、報告可能な出来事等、報告 　　　対象期間内に報告する 　＊継続企業の原則： 公表されるデータは報告組織が将来に渡って　　　業務を継続することを前提にする

34. GRI報告の基本原則２ ＊保守主義の原則： 報告書は、報告組織に直接帰することのできる達成事項のみに対し、その信用を主張する。将来的にもたらすと予想される成果について報告することには慎重でなければならない。 ＊重要性の原則： 経済的、環境的、社会的報告における重要性は、報告組織と外部利害者のニーズによる。

35. GRI報告書の定性的特性 　＊適合性：ニーズに適合していること 　＊信頼性：記述内容の正当性、実質性、中立性、 網羅性、慎重性など 　＊明瞭性：利害関係者の関わりやフィードバック 　　　　　　を利用すること 　＊比較可能性：情報の認識や測定、提示の仕方に 　　　　　　　一貫性があること 　＊タイミングの適切性：内容を速やかに知らせる 　　　　　　　ため一定の周期で報告すること 　＊検証可能性：報告されたデータと情報は、独立 　　　　　　　した検証が可能であるべきこと

36. 報告書の内容 ＊最高責任者の緒言 ＊報告組織の概要 ＊概要と主な指標 ＊ビジョンと戦略 ＊方針、組織体制、管理システム ＊パフォーマンス ・環境パフォーマンス 　　・経済的パフォーマンス 　　・社会的パフォーマンス 　　・統合パフォーマンス

37. The World Business Council for Sustainable Development(WBCSD) 目的： ライフサイクルを通しての生態的影響と資源の集約を引き下げると同時に、人間のニーズを満たし、質の高い生活をもたらす、価格競争に基づく製品とサービスが提供されることをめざし、ビジネス界においても適切かつ意味ある指標を使用して、経済と環境の持続可能性に向けた進捗を測ること

38. 指標の原則 ・環境と人間の健康及び生活の質の改善を保証することにおいて適切で意味を持つべきこと ・組織のパフォーマンスを改善するような決定を下す際に情報を提供すべきこと ・ビジネスの本来備えるべき多様性を備えること ・時間を経ても、ベンチマーキングやモニタリングを支援すべきこと ・明確に定義され、測定可能、透明性を有し、検証可能であるべきこと ・利害関係者に理解可能で、意味があるべきこと ・企業の活動、製品、サービスの領域の綜合的な評価に基づくべきこと ・企業活動の上流と下流の状況に従って、適切で意味のある問題を認識すべきこと

39. 指標の分類と概要 カテゴリーとは、広い範囲の環境影響もしくはビジネスの価値のこと ・製品もしくはサービスの価値 ・製品もしくはサービスの製造時の環境影響 ・製品もしくはサービスの使用時の環境影響

40. 環境側面 　側面とは、特定カテゴリーに関係する一般的な情報のこと カテゴリ：製品もしくはサービスの価値の側面 　・体制・量・質量・金銭(monetary)・機能等 カテゴリ：製品もしくはサービスの製造時の環境影響の側面 　・エネルギー消費量・物質消費・自然資源消費 　・非製品アウトプット・意図されないイベント カテゴリー：製品もしくはサービスの使用時の環境影響の側面 　・製品・サービスの特性・包装廃棄物・エネルギー消費・使用中及び廃棄の際の排出物

41. 環境指標 指標とは、側面に関する特定の測定のこと 製品もしくはサービスの価値の側面の指標 ・製品の量・顧客へ提供もしくは供給されたサービス量・総売上・収益性 製品もしくはサービスの製造時の環境影響の側面の指標 ・総エネルギー消費量・物質消費量・水消費量・大気への温室効果ガス排出量・大気へのオゾン層破壊物質排出量・大気への酸化物排出量・総廃棄物排出量 製品もしくはサービスの使用時の環境影響の側面 ・包装廃棄物量・エネルギー消費・使用中及び廃棄の際の排出物(emissions)量

42. 環境パフォーマンス指標(環境省) 共通的主要指標 １環境マネージメントシステムの指標 ２環境保全のための技術、製品・サービス の環境適合設計（DfE）等の研究開発の 指標 ３環境会計への取り組み状況に係る指標 ４環境情報開示、コミュニケーションの指標 ５環境に関する規制遵守の指標 ６環境に関する社会貢献の指標

43. ＊環境負荷関連指標（操業パフォーマンス指標）＊環境負荷関連指標（操業パフォーマンス指標） インプットに係る指標 １　総物質投入量（単位：ｔ） ２　事業者内部の循環的利用料（単位：ｔ） ３　総エネルギー消費量（単位：Ｊ） ４　再生可能エネルギー消費量（単位：Ｊ） ５　水利用料（単位：立方メートル） ６　購入する製品・サービス等の特性に応じ　 たグリーン購入の指標、エコマーク等の 環境ラベル認定製品の購入量または比率 （単位：ｔ、円、％）

44. アウトプットに係る指標１ １　温室効果ガス排出量（単位：ｔ－CO2） ２　オゾン層破棄物質排出量（単位：ODP t） ３　総排水量（単位：立方メートル） ４　廃棄物等の総排出量（単位：ｔ） ５　再利用される循環資源の量（単位：ｔ） ６　再生利用される循環資源の量（単位：ｔ） ７　熱回収される循環資源の量（単位：ｔ） ８　焼却処理される廃棄物の量（単位：ｔ）

45. アウトプットに係る指標２ ９　最終処分される廃棄物の量（単位：ｔ） • 製品・サービス等の特性に応じた環境負荷 （または環境保全への貢献）の指標 11 環境負荷低減に資する製品・サービス等の生産・販売量or比率（単位：数量、％） 輸送に係る指標 １　総輸送料（単位：トンキロ（ｔ×km） 　　または人キロ（人×km）） ２　輸送に伴うCO2排出量（単位：t-CO2）

46. 集計されている統計データ 満足感：　 満足度調査、政策評価、環境価値評価 技術面：　 LCA、毒性評価、暴露評価、環境影響評価 経済面：　 産業連関表、工業統計、商業統計 廃棄物：　 産業廃棄物形態調査、一般廃棄物調査

47. 総合環境影響評価の考え方１ • 21世紀は２０世紀の構造であった、大量生産・大量消費・大量廃棄から持続可能な循環型社会への転換が不可欠 • 持続可能な循環型社会において重要な項目の明確化と共通認識 • 従来の豊かさの基準であるＧＤＰ評価に基づく政策（事業方針、消費行為）決定に替わり、総合環境評価に基づく多様な価値を統合した政策（事業、消費）決定方法の確立

48. 総合環境影響評価の考え方２ • 立場の違い、価値観の違いを、抽象的な表現でなく、定量化された形で表現し、お互いを理解すること • 項目の重みを明確にすることにより相互理解のてがかりとすること • 与えられた重みの下で、最適な行動を選択できる方法の確立

49. 産業連関分析波及効果と産業連関表の活用

50. 投入係数行投列と逆行列