平成２０年度 学校法人青森田中学園 青森中央短期大学・青森中央学院大学教員研修会

1. 平成２０年度　学校法人青森田中学園 青森中央短期大学・青森中央学院大学教員研修会 科学研究費補助金制度と公募のポイント 平成２０年９月１０日（水） 山形大学研究プロジェクト戦略室　　　　　　　マネージング・プロフェッサー 山﨑 淳一郎

2. 山崎プロフィール(1/2) • 大阪大学１９８０.４～１９８５.５〔５年２月〕　工事経理／物品調達業務　　　　　　 • 文部省初等中等教育局職業教育課１９８５.６～１９８７.２〔１年９月〕学習指導要領改訂 • 文部省初等中等教育局職業教育課１９８７.２～１９９１.３〔４年１月〕６年制中等学校・単位制高校制度／定時制・通信制高校修業年限弾力化／高校海外留学制度 • 放送大学学園１９９１.４～１９９３.１２〔２年８月〕学生募集／入学手続／カリキュラム改革 • 文部省大臣官房総務課１９９３.１２～１９９５.９〔１年１０月〕国会連絡調整／広報・広聴 • 文部省高等教育局医学教育課１９９５.１０～２０００.３〔４年６月〕公立医科大学・看護大学経常費助成／看護系大学・大学院設置／保健師・助産師・看護師学校養成所指定規則等改定

3. 山崎プロフィール(2/2) • 山形大学総務課長２０００.４～２００２.３〔２年〕　　　　　　　　　　 工学部入試合否判定過誤問題／法人化対策 • 東京大学学務課長２００２.４～２００４.３〔２年〕　　　　　　　　　　　　　 　　 大学院制度／大学院入試／附属中等教育学校 担当　　　　　　　　[特命]国立大学協会の社団法人化／海洋研 研究船・乗組員移管問題 • 文科省研究振興局学術研究助成課学術団体専門官２００４.４～２００６.３〔２年〕科研費の審査、不正対策、繰越し、機関指定／学会法人・研究助成法人指導監督 • 山形大学教授２００６.４～現在〔２年５月〕　　　　　　　　　　　　　　 科研費等外部資金の獲得／プロジェクト型共同研究のコーディネート／研究マネジメントの企画立案等　担当　　　　　　　　　　　　　　　　山形大学版国際化推進プログラム（若手教員海外研修）制度化／競争的資金申請書ライターetc.

4. 目　　　次 Ⅰ．競争的資金とは Ⅱ．科学研究費補助金（科研費）制度 Ⅲ．科研費応募のポイント Ⅳ．山形大学の研究推進マネジメント

5. Ⅰ．競争的資金とは

6. 競争的資金とは 　資源配分主体が広く研究課題等を募り、提案された課題の中 から、専門家を含む複数の者による科学的・技術的な観点を中 心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者に配 分する研究開発資金 　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１８年３月「第三期科学技術基本計画」より） □　資源配分機関が国、独立行政法人となっている競争的資金は、 　８省庁７独立行政法人１公益法人に及ぶ。 □　競争的資金の総額は約４，７００億円。政府の科学技術関係経 　費の約13％を占める。 □　第２期科学技術基本計画において、競争的資金の倍増が主要 　施策になったこともあり、計画期間中（平成13~17年度）では7%か 　ら13%に大幅増。

7. 我が国の科学技術投資にかかる資源配分の俯瞰図我が国の科学技術投資にかかる資源配分の俯瞰図 （平成１７年度科学技術関係予算） • 　我が国の科学技術関係予算は、基礎研究、応用研究、実用化・事業化の各段階に配分。 • 　研究実施の観点からは、大学等のように研究者の自由な発想に基づく研究（ボトムアップ型）から、独立行政法人事業、各府省直轄事業のように、組織の使命に沿った研究（トップダウン型）まで様々な性格のものがある。 ※下図中、各楕円の大きさは、概ね、予算額の規模を示している 各府省直轄事業：約3,400億円 情報収集衛星：約600億円 国立試験研究機関：約2,100億円 研究開発等事業費： 約32,900億円 トップダウン型 国立感染症研究所：　約70億円 防衛庁技術研究本部：　約1,400億円 国土地理院：　約110億円 独立行政法人（競争的資金を除く）：　約10,500億円 宇宙航空研究開発機構：　約1,800億円 日本原子力研究開発機構：　約1,900億円 海洋研究開発機構：　約380億円 情報通信研究機構（競争的研究資金を除く）：　約380億円 科学技術関係予算： 約35,800億円 農業・生物系特定産業技術研究機構（競争的研究資金を除く）：　約400億円 国立環境研究所：　約100億円 新エネルギー・産業技術総合開発機構（競争的研究資金を除く）：　約1,700億円 科学技術振興機構（競争的研究資金を除く）：　約280億円 産業技術総合研究所：　約730億円 理化学研究所：　約750億円 競争的資金：約4,700億円 科学技術振興調整費：　約400億円産業技術研究助成事業(NEDO)：　約90億円 等 厚生労働科学研究費補助金：　約380億円戦略的創造研究推進事業(JST)：　約480億円 等 科学研究費補助金：　約1,880億円 21世紀COE：　約380億円　等 大学共同利用機関法人　約1,000億円 国立大学・私立大学（科学技術関係）：約11,200億円 ボトムアップ型 国立大学法人：約9,400億円 基礎研究応用研究開発研究実用化／事業化 その他：　約2,900億円 （上記研究開発等事業費のほか、各府省が実施する制度事業費（産学官連携推進、知的基盤整備、科学技術理解増進等）等） （出典：　内閣府作成（平成17年度）

8. 公的研究資金の分類 イ　　　ニ　　　シ　　　ア　　　テ　　　ィ　　　ブ 政府による主導 【mission-oriented research】 研究者の自由な発想 【学術研究 (curiosity-driven research)】 研 究 内 容 ・ 研 究 者 ・ 研 究 組 織 等 あらかじめ設定 政府主導の国家プロ ジェクトの実施 大学共同利用機関、大学附 置研究所などにおける特定 目的の研究の推進 （約２兆円） 公募・審査 【競争的研究資金】 各省がそれぞれ定める 目的のための公募型 研究の実施 科学研究費補助金 による研究の推進 研究者の自由 基盤的経費 による研究の推進 （矢印は、研究が拡大・発展していく一般的なプロセスを示す。） 資料：文部科学省作成

9. 競争的資金の拡充等による研究開発の推進 平成20年度予算額 　379,249百万円 平成19年度予算額 　 369,040百万円 研究者の研究費の選択の幅と自由度を拡大し、競争的な研究開発環境の形成に貢献するとともに、イノベーション の種となる多様な基礎研究を推進する科学研究費補助金等の競争的資金の拡充を図り、研究開発の推進とイノベーシ ョンの創出を図る。 文部科学省の競争的資金の推移 文部科学省の競争的資金の一覧 平成20年度　 　平成19年度　　　予算案　　　　 予算額 （億円） ○は文部科学省、 ◆はJSTの運営費交付金 （億円) ○科学研究費補助金 ◆戦略的創造研究推進事業 （社会技術研究開発事業（公募型）を含む） ○科学技術振興調整費 ○グローバルＣＯＥプログラム ○２１世紀ＣＯＥプログラム ○世界トップレベル研究拠点プログラム ○キーテクノロジー研究開発の推進 ○地球観測システム構築推進プラン　　　　 ○原子力システム研究開発事業 ◆先端計測分析技術・機器開発事業 ◆革新技術開発研究事業 ◆独創的シーズ展開事業 ◆産学共同シーズイノベーション化事業 ◆重点地域研究開発推進プログラム ◆地域結集型研究開発プログラム等 【新規】 ◆科学技術発展基盤整備事業 ○政策や社会の要請に対応した人文・社会科学研究推進事業 ○人文学及び社会科学における共同研究拠点の整備の推進 事業 ○海洋資源の利用促進に向けた基盤ツール開発プログラム ○原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ 1,932　　　 （1,913） 503 ( 486) 15(内) （　 12）内 338 ( 368) 340 ( 158) 39　 　 （　220） 71 ( 35) 193 ( 160) 4 ( 6) 59 ( 52) 55 ( 48) 8 ( 17) 81 ( 90) 22 ( 18) 94 　　（ 　83） 29 　（　 35） 5　　　　（　 ー） 1 ( ー) 4 ( ー) 4 ( ー) 5 ( ー) 科学研究費 補助金 文部科学省の競争的資金 戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発事業（公募型）を含む） 科学技術 振興調整費 その他 ※運営費交付金中の推計額を含む ◆「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（平成19年2月15日大臣決定）などを踏まえて、研究費の管理・監査体制の整備を進める。 ◆ 研究費の効果的・効率的配分に向けて、「府省共通研究開発管理システム」を運用。 資料：文部科学省作成

10. 文科省以外の競争的資金 資源配分機関 内閣府（1） 1．食品健康影響評価技術研究　　　　　　　　　　　　　　　 内閣府 総務省（4） 2．戦略的情報通信研究開発推進制度 総務省 3．先進技術型研究開発助成金制度 （独）情報通信研究機構 4．民間基盤技術研究促進制度 　　　　 　　　　 5．消防防災科学技術研究推進制度 消防庁 厚生労働省（2） 6．厚生労働科学研究費補助金 厚生労働省 7．保健医療分野における基礎研究推進事業 （独）医薬基盤研究所 農林水産省（2） 8．イノベーション創出基礎的研究推進事業　　　　 （独）農業・食品産業技術総合研究機構（NARO） 9．新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業 農林水産省 経済産業省（8） 10．産業技術研究助成事業　　　　　　　　　　　　 （独）新エネルギー・産業技術 総合研究機構（NEDO） 11．大学発事業創出実用化研究開発事業 12．エネルギー使用合理化技術戦略的開発　 13．ｴｺｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進・革新的温暖化対策技術発掘ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ 14．石油・天然ガス開発・利用促進型事業 （独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC） 15．革新的実用原子力技術開発事業 　 　　　　 経済産業省 16．地域資源活用型研究開発事業 　　 17．地域イノベーション創出研究開発事業　　　　 国土交通省（2） 18．運輸分野における基礎的研究推進制度　　 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 19．建設技術研究開発助成制度 　 　　　　　　　 国土交通省 環境省（4） 20．環境技術開発等推進費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 環境省 21．廃棄物処理等科学研究費補助金　　　　　　　　　　　　 22．地球環境研究総合推進費 23．地球温暖化対策技術開発事業 　　　　　　　　　　　　

11. Ⅱ．科学研究費補助金（科研費）制度

12. 科 学 研 究 費 補 助 金 の　意　義　① ◇「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を対象とする競争的資金。 ◇　人文・社会科学から自然科学まですべての研究分野をカバー。 ◇　審査は、延べ６，０００人に及ぶ研究者が実施（ピア・レビュー）。 →科学研究費補助金の支援対象となる研究活動は、ピア・レビュー 　　によって、研究者個人（またはグループ）の自由な発想に基づく 　　課題設定・計画が独創性・先駆性を有すると認められたもの 　　　１）研究者の基本的、根源的な活動を支援。計画調書の作成等を 　　　通じて若手研究者の育成にも寄与。 　　　２）科学研究費補助金は、「学術研究」と「ピア・レビュー」への国民の 　　　信頼の上に成立。　※国民の貴重な税金が原資。 資料：文部科学省作成

13. 科 学 研 究 費 補 助 金 の　意　義　② ◇　予算規模は１，９３２億円（平成２０年度） 　　　　政府全体の科学技術関係経費（３．５兆円）の約５％　 　　　　政府の競争的資金（４，７７０億円）の約４０％ ◇　新規応募１０万件に対し、採択は２．４万件（採択率２４％） ◇　年５万件を越える研究に補助金を交付 →科研費は「知識基盤社会」において大きな存在！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 資料：文部科学省作成

14. 世界的科学者を育む科研費 研 究 課 題 研究成果・受賞歴 「ポリアセチレンフィルムの半導体としての研究」　 （昭和44年度～ 試験研究、基盤研究　他） ポリアセチレンの薄膜化で導電性ポリマーを開発 白川英樹（筑波大学名誉教授） ノーベル化学賞（２０００年）　　　 「遷移金属錯体を用いる新規合成反応」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （昭和４７年度～ 一般研究、特別推進研究　他） 有機金属化合物の触媒で鏡像体の作り分けに成功 ノーベル化学賞（２００１年）　　　　　　　　　　 野依良治（名古屋大学名誉教授） ウルフ賞（２００１年）　　　　　　　　　　　　　 「“超高エネルギーμ中間子束”現象の研究」　　　　　　　　　　　　　　　　 （昭和４３年度～ 一般研究、海外学術調査　他） 超新星爆発で放出されたニュートリノを観測 ノーベル物理学賞（２００２年）　　　　　　　　　 ベンジャミンフランクリンメダル（２００３年）　　　 小柴昌俊（東京大学名誉教授） ウルフ賞（２０００年）　　　　　　　　　　　　　 資料：文部科学省作成

15. 未来の技術革新の芽を育む科研費 研 究 課 題 研究成果、経済効果・社会的インパクト 水の光分解電極反応の発見と環境浄化としての光触媒への展開 「有機化合物の光電解の研究」 （昭和41年度～　各個研究） 本多健一（東京大学名誉教授） 電気分解に光をあてることによる新しい反応の創出 ・セルフクリーニング機能をもつガラス・タイル ・病院の抗菌タイル　などに実用化 「励起状態の電極反応に関する研究」（昭和48年度～ 奨励研究（A））　 藤嶋昭（東京大学名誉教授） 市場拡大予測：2010年 2,000億円以上　　　　　　　　　　　　　 省エネ効果：2010年 原油換算42万ｋｌ/年 半導体酸化チタンへの光照射効果の解明 （出典：科学技術白書（平成18年版）） 「機能性食品」という新しい分野の創出 「農林水畜産食品の微量香味成分に関する化学的研究」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（昭和44年度～ 一般研究（A）） 生活習慣病や老人病などの病態に対応した 機能を有する食品 （成分：β‐カロチン、 γ‐アミノ酪酸（GABA） など） 食品の成分間反応で生成される香気物質等を解明 藤巻正生（東京大学・お茶の水女子大学名誉教授） 市場規模：2000年 約2,300億円 （出典：拡大する特定保健用食品（㈱東京商工ﾘｻｰﾁ作成）） 「高性能GaN系青色LEDの試作研究」　（昭和62年度～　試験研究） 青色LEDの実用化 1997～2005年までの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済波及効果（付加価値ﾍﾞｰｽ）： 約3,500億円　　　　　　　　　　　　　　　　約3.2万人程度の雇用を新規創出 （出典：科学技術白書（平成19年版） ） 青色LEDの試作に成功 赤崎勇（名古屋大学特別教授） （最近の例）　筑波大学　山海教授「ロボットスーツHAL」、京都大学　山中教授「iPS細胞」　等 資料：文部科学省作成

16. 第３期科学技術基本計画と科学研究費補助金 第２章　科学技術の戦略的重点化 　　　１．基礎研究の推進 基礎研究には、人文・社会科学を含め、研究者の自由な発想に基づく研究と、政策に基づき将来　　 　　　の応用を目指す基礎研究があり、それぞれ、意義を踏まえて推進する。すなわち、前者については、　 新しい知を生み続ける重厚な知的蓄積（多様性の苗床）を形成することを目指し、萌芽段階からの 多様な研究や時流に流されない普遍的な知の探求を長期的視点の下で推進する。一方、後者につい　　　　　　 　　　ては、…　知識の創出を目指して進める。 　　　　なお、…　例えば科学研究費補助金で行われるような研究者の自由な発想に基づく研究について　 は、政策課題対応型研究開発とは独立して推進されることを明確化し、理解の徹底を図る。 第３章　科学技術システム改革 　　　２．科学の発展と絶えざるイノベーションの創出 　　　　（１）競争的環境の醸成 　　　　　①競争的資金及び間接経費の拡充 　　　　　　　研究者の研究費の選択の幅と自由度を拡大し、競争的な研究開発環境の形成に貢献する科学 研究費補助金等の競争的資金は、引き続き拡充を目指す。 資料：文部科学省作成

17. 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 大学における主要な財政支援の経年変化（学生支援経費を除く） 19,172 【凡例】 ※グラフ上の□内の数字は総計。 ■世界トップレベル国際研究 拠点形成プログラム事業 ■科学技術振興調整費 （大学への配分実績） ■戦略的創造研究推進 　事業 （大学への配分実績） ■科学研究費補助金 ■国公私を通じた大学教育　 　改革支援 （21世紀COE，特色GP等） ■私立大学等経常費補助金 ■運営費交付金のうち 　特別教育研究経費 ■国立学校特別会計又は 　運営費交付金（施設費　　 　を含む） 20,901 21,027 21,059 19,212 19,103 18,992 （億円） 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 （年度） 平成19年度 注１：国立学校特別会計における一般会計より受入額(平成15年度以前）は，国立高等専門学校，国立学校財務センター，大学評価・学位授与機　 　　構等も対象機関となっており，平成16年度以降の運営費交付金等の額との単純な比較はできない。 注２：平成１９年度の「科学技術振興調整費」及び「戦略的創造研究推進事業」の額については，前年度配分実績に基づく推計額。　 資料：文部科学省作成

18. 科学研究費補助金の予算額の推移 平成２０年度 １，９３２億円 （対前年度１９億円増） 億円 平成８年度 １，０１８億円 （１，０００億円突破） 平成元年度 ５２６億円 （５００億円突破） 昭和４７年度 １００億円 （１００億円突破） H20 資料：文部科学省作成

19. 応募件数と採択件数の推移 平成１９年９月 件数 資料：文部科学省作成

20. 「科学研究費」の新規採択率の推移（Ｈ６～Ｈ１９）「科学研究費」の新規採択率の推移（Ｈ６～Ｈ１９） ％ 年度 資料：文部科学省作成

21. 科学研究費補助金の拡充と改革 革新的な学術研究を支援する科学研究費補助金の拡充 　平成21年度要求額　 ： 217,176百万円 （平成20年度予算額　 ： 193,200百万円） 対前年度２４０億円増 ○科学技術基本計画　 （閣議決定） 　 “競争的資金の拡充” 　“間接経費３０％の早期実現”　　　 “若手研究者支援” ○経済財政改革の基本方針２００８（閣議決定） “革新的技術を持続的に生み出す環境の整備”　　 　“革新的技術のシーズを生み育てる研究資金供給”　　　　　　　　　 “挑戦的かつ高い目標設定の基礎研究への投資” ○教育振興基本計画（閣議決定） “科学研究費補助金等の競争的資金の拡充”　 　“科学研究費補助金の間接経費３０％の早期実現”　 ○長期戦略指針イノベーション２５（閣議決定） “若手研究者の自立支援” 　“ハイリスク研究の推進” 　“競争的資金の拡充” “間接経費30％の早期実現” ○平成２１年度の科学技術に関する予算等の 　 資源配分の方針（総合科学技術会議） 　“多様な基礎研究を推進する競争的資金の拡充” “一定比率の「大挑戦研究枠」を新規に設定” 科 研 費 の 拡 充 と 改 革 ◎革新的な学術研究の推進 （＋９４億円） ・挑戦的研究の支援を強化する「萌芽研究」の見直し・拡充 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（＋４１億円） 　・新たな領域を開拓する「新学術領域研究」の拡充（＋５３億円） ◎ 若手研究者の自立及び研究の多様性確保 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（＋６１億円） 　・若手研究（S）の学年進行（＋７億円） 　・若手研究（B・スタートアップ）の採択率の向上　（＋８億円） 　・多様な学術研究を支える基盤研究（C）の充実（＋４６億円） ◎ 間接経費３０％措置の実現（＋９７億円） 　・未措置の研究種目への間接経費30％の措置 　　（うち１３億円は再掲：「萌芽研究」分） ◎ 審査・評価体制の充実（＋１億円） ◎ 審査・交付業務の日本学術振興会への更なる移管 ◎ 不正使用防止策の推進 ・経理管理・監査実施状況報告書の応募要件化 ・機関管理の体制強化 　・ルールの周知徹底　　　 等 ○研究費の有効活用 　・補助金の不正使用の防止 　・研究活動の不正行為の防止 　・研究費配分における無駄の排除 ○科研費の弾力的使用 ◎ 電子システム化の推進 ◎ 年度間繰越の活用促進 資料：文部科学省作成

22. 〔平成２１年度概算要求のポイント〕 －多様で革新的な学術研究の推進－ ○成長力強化には、その源泉となる革新的な学術研究を支援する科学研究費補助金の拡充が不可欠 【挑戦的研究の強化や新たな領域の開拓による革新的な学術研究の推進】　（大挑戦研究枠）　９４億円増 ①　目標設定の高い挑戦的な研究への支援を強化。　－「萌芽研究」の見直し・拡充（４１億円増） ・評価方法を抜本的に見直し（研究計画の斬新性・チャレンジ性を特に重視）　10月初めに改正評価ルール公表 　　 ・間接経費３０％の新規措置（１３億円）及び採択率向上（２８億円）（約７％→約１５％）　倍増 ②　異分野連携などにより新たな領域の開拓を促進し、学術研究にブレークスルーをもたらす。 　　　－「新学術領域研究」（平成２０年度に既存種目からの転換により新設）の拡充（５３億円増） ・新規採択件数の増（研究領域提案型：１５領域→３０領域、研究課題提案型：８０件→１６０件）倍増 　　 ・年次進行分（５－２）については、全額振替 ＊新学術領域研究　　・既存種目（「特定領域研究」＋「学術創成研究費」）→転換・統合 　　　　　　　　　　　　　　・研究領域提案型（新領域の形成支援）と研究課題提案型（新領域の挑戦的課題を支援）を設置 【間接経費３０％措置の早期実現】　未措置分９７億円増（うち１３億円は「萌芽研究」分で再掲） ○　未措置の研究種目（残り４種目）に間接経費を新たに計上し、間接経費３０％措置を実現。 ○　間接経費は、研究環境の向上及び不正防止のための資金管理体制強化に重要。 ○　基盤的経費（国立大学運営費交付金、私学助成）が抑制される中、メリハリの効いた大学支援とし 　て、間接経費の措置が機能。 ＊間接経費が未措置の研究種目 ９７億円 資料：文部科学省作成資料をもとに加筆

23. 平成２１年度公募要領改正のポイント １．研究種目の移管「特別推進研究」：日本学術振興会に移管　　　２．研究種目名変更「萌芽研究」→「挑戦的萌芽研究」　　　　　独創的な発想に基づく、挑戦的で高い目標設定を掲げた芽生え期の研究を対象３．応募受付の電子化の推進「基盤研究Ｃ」、「若手研究Ａ・Ｂ」の応募受付を電子化、完全電子化 ４．制度改善方策への対応 ①英語版公募要領の作成　９月中旬予定 ②特別推進研究の審査の国際化への対応　　　　　　　　　　　　　　　 審査意見作成者に海外の研究者を参画させる。 ③「若手研究Ａ・Ｂ」年齢制限緩和３７歳以下→３９歳 ④継続研究課題の研究期間短縮による新規応募の取扱い 研究が予想以上に進展し、継続研究課題の当初の到達目標を既に達成し、研究種目を変えて更なる研究発展を目指す場合、新しい研究課題の応募は可。　　　　　⑤研究進捗評価結果を次の審査に生かす仕組みの導入 研究計画調書に「研究計画と研究進捗評価を受けた研究課題の関連性」を記載する欄を新設

24. 科学研究費補助金　研究種目一覧 （平成21年度公募）

25. 科学研究費補助金の研究種目（平成２１年度）　科学研究費補助金の研究種目（平成２１年度）　 注１：※印を付した研究種目の審査 　　　は文部科学省が担当。 注２：青字の研究種目には間接経費 　　　が未措置。 注３：赤字の研究種目には間接経費 　　　を平成20年度より措置。 国際的に評価の高い研究の推進 　　　研究費の規模　／　研究の発展　 　　　　特別推進研究 ３～５年　　　制限なし　（5億円程度） ＊国際的に高い評価を得ている研究 新学術領域研究※ 異分野連携等による新領域形成や挑戦的研究などの推進 〔研究領域提案型〕　５年 年間1,000万～3億円程度 共同研究等による新領域形成や領域の格段の進展 〔研究課題提案型〕　３年（評価により2年延長） 年間1,000万円程度 従来の分科・細目区分を超える新興・融合分野の研究 学術創成研究費 【新規募集停止】 ５年　年間7,000万円程度 　　若手研究（Ｓ）　　　　　　５年　　　概ね3,000万円 　　　　　　　　　　～１億円程度 　　　　基盤研究（Ｓ） 原則５年　　　　5,000万～２億円程度 ＊独創的・先駆的研究の格段の発展 特定領域研究※ 〔領域〕　３～６年　　年間2,000万～6億円　【新規募集停止】 〔公募〕　１～２年　400万円程度 　　若手研究（Ａ） ２～４年　　　　500～3,000万円 若手研究（Ｂ） ２～４年　　　　　　　～500万円 　基盤研究（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ） ３～５年　　（Ａ）　2,000～5,000万円 　　　　　　　（Ｂ）　 　500～2,000万円 　　　　　　　（Ｃ）　　　　　　 ～500万円 ＊研究者個人の独創的・先駆的研究 若手研究（ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ）　　２年　　　　 年間150万円以内 特別研究促進費※ ＊実験的試行、緊急研究 挑戦的萌芽研究 　　１～３年 　　　　　～500万円 ＊挑戦的で高い目標設定を掲げた芽生え期の研究 特別研究員奨励費３年以内　　年間150万円以内 新領域の形成、挑戦的研究 　若手研究者の自立支援 研究者の自由な発想に基づく研究の多様性の確保 資料：文部科学省作成 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研　究　種　目　の　趣　旨

26. 科学研究費補助金に関するルール 科研費のルールには、「応募ルール」、「評価ルール」、「使用ルール」の３つがある。 ①応募ルール • 科研費への応募・申請に関するルール。「公募要領」の内容。 応募資格 ＜研究者要件＞ ①研究機関に、研究活動を職務に含む者として所属する者 ②研究機関の研究活動に実際に従事 ＜研究機関要件＞補助金が交付された場合、 ①研究活動を当該研究機関の活動として行わせること。 ②機関として補助金の管理を行うこと。 ②評価ルール 事前評価（審査）、中間評価、事後評価に関するルール • ◇ピア・レビューの具体的方法について定めたルール • ◇「科学研究費補助金における審査及び評価に関する規程」等の内容 • ◇研究期間が長期の課題→「研究進捗評価」、「事後評価」も ③使用ルール 交付された科研費の使用に関するルール ＜研究者使用ルール＞交付決定時の「補助条件」の内容 ◇研究者による科研費の使い方に関するルール。 ＜研究機関使用ルール＞ ◇交付内定時の「科学研究費補助金の使用について各研究機関が行うべき事務等」の内容 ◇研究機関が科研費の管理等を行うことに関するルール。　

27. 科学研究費補助金の審査方法 基盤研究、若手研究等 ピア・レビュー ※ 審査委員の選任 第１段審査 （書面審査） 第２段審査 （合議審査） 交付内定、決定 ●284の専門分野に第　　　 　１段審査委員を配置 　（約4,100人） ●１研究課題について、 　６人又は３人の第１段 　審査委員が個別に書 　面審査 ●「第１段審査の基準」 　に基づき５段階評価 　→　評点及びコメント 　　　 を記入 ●12～22人程度の第２段 　審査委員で構成する専門 　分野委員会（35委員会） 　において合議審査 （約900人） ●第１段審査委員の付した 　評点等を基に採択課題を 　調整・決定 ●POが司会進行 ●日本学術振興会 　学術システム研究 　センターのＰＯ等が 　中心に作業を行い、 　審査委員候補者を 　各分科細目毎に選 　出し、科学研究費 　審査委員選考会で 　決定 ○評価ルール（「科学研究費補助金（基盤研究等）における審査及び評価に関する規程」）に基づく審査 ※ピア・レビュー ： 専門分野の近い研究者による審査 資料：文部科学省作成

28. 平成１９年度科学研究費補助金　配分状況①（研究機関種別）平成１９年度科学研究費補助金　配分状況①（研究機関種別） 平成19年度科学研究費補助金（新規採択＋継続分）のうち、「奨励研究」、「研究成果公開 促進費」、「特別研究員奨励費」を除く研究種目について分類したものである。 研究機関種別の応募件数・採択件数 研究機関種別の応募額・配分額 (直接経費） 応募額 応募件数 配分額 採択件数 121,219件 49,425件 応募額合計 応募件数合計 5,011億円 配分額合計 採択件数合計 1,528億円 資料：文部科学省作成

29. 資料：文部科学省作成

30. 平成１９年度科学研究費補助金　配分状況②（研究分野別）平成１９年度科学研究費補助金　配分状況②（研究分野別） 平成１９年度科学研究費補助金（新規採択＋継続分）のうち、「奨励研究」、「研究成果公開促進費」及び「特別研究員奨励費」を除く研究種目について分類したものである。 なお、科学研究費補助金の配分については、分野ごとの応募件数・応募金額に応じて、採択件数・配分額を算出する方式をとっている。 研究分野別の採択件数 研究分野別の配分額（直接経費） その他 1.6% 24億円 その他 2.1% 1,062件 人文科学系 4.7% 72億円 生物科学系 11.0% 5,420件 社会科学系 7.0% 106億円 生物科学系 16.7% 255億円 人文科学系 7.8% 3,831件 薬学系 2.0% 990件 社会科学系 11.9% 5,903件 数物科学系 5.6% 86億円 脳･神経科学系 3.6% 1,773件 その他 1.6% 24億円 その他 2.1% 1,062件 薬学系 1.7% 26億円 人文･社会系 19.7% 9,734件 人文･社会系 11.6% 178億円 環境･自然災害･ ｴﾈﾙｷﾞｰ科学系 3.8%58億円 歯科疾患関係 3.9% 1, 928件 脳･神経科学系 4.3% 66億円 数物科学系 5.0% 2,448件 地球･宇宙科学系 5.0% 76億円 配分額合計 1,528億円 生物系 44.1% 21,812件 生物系 45.7% 698億円 採択件数合計 49,425件 歯科疾患関係 2.6% 40億円 環境･自然災害･ ｴﾈﾙｷﾞｰ科学系 3.1% 1,544件 理工系 41.1% 628億円 成人病･感染症･ その他疾患関係 16.4% 8,100件 理工系 34.0% 16,817件 地球･宇宙科学系 3.3% 1,608件 成人病･感染症･ その他疾患関係 12.6% 192億円 物質･材料科学系 14.0% 214億円 物質･材料科学系 9.8% 4,827件 がん･ｴｲｽﾞ等 難治疾患関係 7.3% 3,601件 がん･ｴｲｽﾞ等 難治疾患関係 7.8% 120億円 情報･電気電子 工学系 　6.9% 105億円 情報･電気電子 工学系 　6.4% 3,167件 構造･機能工学系 5.8% 89億円 構造･機能工学系 6.5% 3,223件 資料：文部科学省作成

31. これまでの主な制度・運用上の改善点 資料：文部科学省作成

32. ～間接経費の導入～ 　間 接 経 費 と は　 資料：文部科学省作成 • 科研費などの競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体 の機能向上に活用するため、研究機関に交付される経費 • 研究機関の長が当該研究課題の遂行に関連して間接的に必要と判断した場合、研究機関の長の裁量により執行することができる。

33. 科研費の繰越財務省協議件数は1,297件、様式の簡略化などに向けて取組充実科研費の繰越財務省協議件数は1,297件、様式の簡略化などに向けて取組充実 1.繰越件数、機関数の推移 ２．繰越承認申請に至らなかった主な事例 ①自己都合　　　◇教育活動等本来業務が多忙 ②予め予見可能　◇改正された法律等の施行による状況の変化 　　　　　　　　◇災害等前年度の出来事 ③当初より、19年度中に終了しないことが明らか 　　　　　　　　◇複数年にわたる事象を対象としているもの ３．今後の取組 　「科研費の繰越に係る留意点等について」の改訂を進め、協議時の内容に 関する事実確認の件数減少により、事由ごとのグループ化、様式の簡素化へ　 H17 H18 H19 繰越件数 55件 641件 1,297件 0件 2件 1件 山形大学 繰越機関数 45機関 117機関 １５９機関

34. 不正使用・不正受給対策　 ◆公正な利用の確保◆ ◆不正使用、不正受給の例　 ・　いわゆる「預け金」、「カラ出張」、「カラ謝金」 ・　「無資格応募」 ・　会計年度を越えた使用 ・　他の研究のための立替 ・　他の資金を混ぜた使用 ・　研究室内での一括管理・再配分 　等 ◆不正使用、不正受給 　の防止対策 ・　「使用ルール」の周知 ・　教員のモラル、コンプ 　ライアンス意識の向上 ・　事務局の管理・チェッ 　ク体制の強化 ◆不正に対する措置 ・　不正にかかる補助金の返還 ・　不正を行った者に対する学内処分 ・　不正を行った研究者に対する受給資格停 　 止処分 資料：文部科学省作成

35. 科研費不正使用防止のための取り組み 【これまでの取組み状況】 【新しい措置（平成１８年度～）】 ① 応募資格を一定期間停止する措置の導入 　（平成１５年度～） 　○ 不正使用を行った研究者及び共謀者：２～５年 　○ 上記の共同研究者　　　　　　　　　　　：１年 　○ 不正受給を行った研究者　　　　　　　：５年 ② 機関管理の義務化（平成１６年度～） 　○ 研究機関による科研費の管理について、雇用契 　　約、就業規則、個別契約等で規定 　○ 研究機関による研究者・事務職員を対象とした 　　研修会、説明会の開催 　○ 研究機関における交付件数に対する一定割合 　　（概ね１０％）以上の内部監査の実施 ③ 不正使用防止ルールの周知 　○ ハンドブック（研究者用、研究機関用）の作成、配 布および文部科学省ＨＰへの掲載 　○ 不正防止のための通知の発出（平成17年1月24日） 　○ 説明会の開催（18年度実績：全国で91回） ① 不正使用防止に向けた新たな対策を取りま 　とめた通知の発出　（平成18年11月28日） 　○ 不正行為を防止するための研究機関の自主的 　　な経理管理・監査体制の整備を義務化 　○ 執行管理を強化・徹底 　○ 補助金の経費管理責任者の登録を義務化 　○ 全ての採択者に対し、「不正を行わない」旨の誓 　　約を確認 　○ 補助金応募手続時に、機関管理状況報告を組 　　入れ、審査 　○ 文部科学省及び日本学術振興会による実地検 　　査の実施 　○ 研究機関に対するペナルティ（間接経費の減額 　　査定等）の導入 ② 大学等の関係機関を対象に説明会を実施 　（平成18年12月5日開催・842機関出席） ③ 日本学術振興会に対して、経理管理業務等 　の詳細な実施状況についての報告を義務化 　（平成19年4月） 資料：文部科学省作成

36. Ⅲ．科研費応募のポイント

37. 応募に当たって留意すること • 応募する研究課題は、これまでの研究の延長線上にある研究であること。 • 応募書類は、プレゼンの一環として捉える。 • 研究計画は、審査員の目線に立って作成する。　 • 応募ルール（公募要領）を熟読するほか、評価ルールを理解し、審査の観点に沿って研究計画調書を作成する。 • 審査員は半分以上は専門分野外であることに留意する。

38. 評価ルールは、公表されている 日本学術振興会の場合（第２・３種科研費） 〔特別推進研究・基盤研究・若手研究・萌芽研究・奨励研究等〕 【審査規程】 ○（独）日本学術振興会が行う科学研究費補助金の審査の基本的考え方 　（2007.11.20最終改正） ○科学研究費補助金（基盤研究等）における審査及び評価に関する規程 　（2007.12.17最終改正） ○第１段審査の手引 ○第２段審査の手引 【審査委員名簿】 ○科学研究費委員会委員名簿 ○第１段審査委員名簿＜「系・分野・分科・細目表」の「分野」別＞ ○第２段審査委員名簿＜研究種目・部会・小委員会別＞

39. 審査の実施体制

40. 配分審査の考え方（1/2） 研究種目共通 １　各研究種目の目的、性格に即し、我が国の学術研究の動向に 　即して特に重要なものを選定 ２　研究目的の明確さ、研究の独創性、当該学問分野及び関連 　学問分野への貢献度等を考慮 ３　当該研究者の従来の研究成果を厳正に評価し、研究成果が 　期待できるものを選定 ４　新しい学問分野の開拓及び進展についても十分配慮 ５　研究組織の構成が適切で、各々の研究分担者の果たす役割 　が明確であるもの選定 ６　研究期間最終年度公募【特別推進研究・基盤研究：研究期間４年以上】 　研究成果を適切に評価し、他の新規応募課題と同等に取り扱う。

41. 配分審査の考え方（2/2） 基盤研究・萌芽研究・若手研究 １　二段審査制 【基盤研究Ａ・Ｂ・Ｃ＜除「海外学術調査＞、萌芽研究、若手研究Ａ・Ｂ】 　①第１段審査　専門的見地から行う ②第２段審査　第１段審査の審査結果を基にして広い立場から総合的に必要 　　な調整を主眼に、合議により行う ２　各専門分野への配分方法 　①人文・社会科学、自然科学の各分野にわたって調和を図る。 　②専門分野別の配分枠を設ける。 ３　配分額の調整 　①人文・社会科学研究の振興のための調整 ②私立大学等に所属する研究者に対する研究助成の充実を図るための調整 ③高専等に所属する研究者に対する研究助成の充実を図るための調整 ４　他の研究課題の受入・応募等の状況、エフォートの取扱い 　研究資金の不合理な重複・過度の集中にならず、研究課題が十分遂行し得る 　かどうかを判断する際の参考とする。

42. 二段審査制 第１段審査 個々の研究課題の研究計画調書について専門的見地から審査 　■「評定要素」ごとに４段階評価〔絶対評価〕 　■「総合評点」は５段階評価〔相対的評価〕 第２段審査 第１段審査の審査結果を基に、広い立場から総合的に必要な調整を行うことを主眼とした合議審査

43. 科研費の配分方式 ○各専門分野毎の研究費の配分枠 当該専門 分野の本 年度新規 応募研究 費のシェア 当該専門 分野の本 年度新規 応募課題 数のシェア ＋ （ 当該研究 種目の本 年度新規 配分予定 額 当該研究 種目の継続課題の本年度内約額 ） × － ２

44. 評価基準 各「評定要素」（５項目）は４段階の絶対評価、 「総合評価」は相対評価により行われる。 評定要素ごと 【評点区分】【評定基準】 　　４　　　　　　　　優れている 　　３　　　　　　　　良好である 　　２　　　　　　　　やや劣っている 　　１　　　　　　　　劣っている 総合評価 【評点区分】【評 定 基 準】【評点分布の目安】 　　　５　　非常に優れた研究課題であり、最優先で採択すべき10％　　　　　　　　　 　　　４　　優れた研究課題であり、積極的に採択すべき20％　　　　　　　　　 　　　３　　優れた研究課題であり、採択してもよい　　　　　　　40％ 　　　２　　採択するには研究内容等に不十分な点があり、採択を見送るべき　　20％　　　　　　　　　　　　　 　　　１　　研究内容等に問題があり、採択に値しない　　　　　　　　　　 10％　　　　　　　　　

45. その他の評価基準 人権の保護及び法令等の遵守を必要とする研究課題の適切性 【評点区分】【評定基準】 　（空白）　　　　　　問題ない ×　　　　　　　 法令遵守等の手続き、対策に疑問な点がある 研究経費の妥当性 【評点区分】【評定基準】 　（空白）　　　　　　平均的な充足率であれば当該研究の遂行が可能である。 　　 ○　　　　　　　 他の研究課題より更に充足率を高めるべきである 　　 △　　　　　　　 他の研究課題より更に減額が可能である又は減額すべきである 　　　　　　　　　　　　（充足率を低くすることが望まれる） ×　　　　　　　 研究計画と研究経費との整合性を欠く

46. 「評定要素」と記載欄の関連 「評定要素」と記載欄は整合しているので、それぞれの評定要素 （評価基準）を意識しながら書くことが採択の近道になる 基盤研究Ａ・Ｂ・Ｃ、若手研究Ａ・Ｂの場合 １．研究課題の学術的重要性・妥当性「研究経費」、「研究目的」欄など ２．研究計画・方法の妥当性 「研究計画・方法」、「研究経費の妥当性・必要性」欄など ３．研究課題の独創性及び革新性「研究目的」、「研究計画・方法」欄 ４．研究課題の波及効果及び普遍性「研究目的」、「研究計画・方法」欄 ５．研究遂行能力及び研究環境の適切性 「研究組織」、「研究計画・方法」、「研究業績」、 「これまでに受けた研究費とその成果等」、 「今回の研究計画を実施するに当たっての準備状況」欄など

47. 「評価の観点」（1/3） １．研究課題の学術的 重要性・妥当性　　　　　　　　　　　 □学術的に見て、推進すべき研究課題であるか。 □研究構想や研究目的が具体的かつ明確に示されているか。 □応募額の規模に見合った研究上の意義が認められるか。 ２．研究計画・方法の 妥当性　　　　　　　　　　　　　　　　　 □研究目的を達成するため、研究計画は十分練られたものに 　なっているか。　　 □研究計画を遂行する上で、当初計画通りに進まないときの 　対応など、多方面からの検討状況は考慮されているか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 □研究期間や経費配分は妥当なものか。　　　　　　　 □研究代表者が職務として行う研究、または別に行う研究があ 　る場合には、その研究内容との関連性及び相違点が示され 　ているか。 □公募対象としていない以下のような研究計画に該当しないか。 　①単に既製の研究機器の購入を目的とした研究計画 　②他の経費で措置されるのがふさわしい大型研究装置等の 　　製作を目的とする研究計画 　③商品・役務の開発・販売等を直接の目的とする研究計画 　　（商品・役務の開発・販売等に係る市場動向調査を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　④業として行う受託研究

48. 「評価の観点」（2/3） ３．研究課題の独創性 及び革新性　　　　　　　　　　　 □ 研究対象、研究手法やもたらされる研究成果等について、 　独創性や革新性が認められるか。 ４．研究課題の波及効 果及び普遍性　　　　　　　　　　　 □当該研究分野もしくは関連研究分野の進展に対する大きな 　貢献、新しい学問分野の開拓等、学術的な波及効果が期待 　できるか。 □科学技術、産業、文化など、幅広い意味で社会に与えるイン 　パクト・貢献が期待できるか。 ５．研究遂行能力及び 　　　　　　　　研究環境の適切性 □これまでに受けた研究費とその研究成果を評価するとともに、これまでの研究業績等から 　 見て、研究課題に対する高い遂行能力を有していると判断できるか。 □複数の研究者で研究組織を構成する研究課題にあっては、組織全体としての研究遂行 　 能力は十分に高いか、また各研究分担者は十分大きな役割を果たすと期待されるか。 □研究課題の遂行に必要な研究施設・設備・研究資料等、研究環境は整っているか。 □研究課題の成果を社会・国民に発信する方法等は考慮されているか。

49. 「評価の観点」（3/3）＜その他＞ １．人権の保護及び 法令等の遵守を 必要とする研究 課題の適切性 □相手方の同意・協力や社会的コンセンサスを必要とする研究 　計画、個人情報の取扱いに配慮する必要がある研究計画又は 　法令等に基づく手続きが必要な研究計画については、所要の 　手続き、対策が講じられているか。 □ヒト遺伝子解析研究等の研究課題にあっては、法令等に従い、 　所定の手続き・対策が講じられているか。 ２．研究経費の 　　妥当性 □研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。 □購入を計画している設備備品等は研究計画上真に必要なものであるか。 □研究設備の購入経費、旅費又は謝金等のいずれかの経費が９０％を超えて計上されている場合には、研究計画遂行上有効に使用されることが見込まれるか。 □単に既製の研究機器の購入を目的とする研究や、他の経費で措置されるのがふさわしい大型研究装置等の製作ではないか。

50. 「その他の留意事項」 １．「研究費の応募・ 受入等の状況・ エフォート」欄の 取扱い □第１段審査は考慮しない。 □第２段審査で、「研究資金の不合理な重複や過度の集中に 　ならず、研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の 参考とする。 ２．「エフォート」欄の 取扱い