なぜ中国国有企業改革は漸進的なのか－暗黙契約仮説のアプローチ－

なぜ中国国有企業改革は漸進的なのか －暗黙契約仮説のアプローチ－一橋大学大学院商学研究科岑　鏈瓊（シン　レンホウ）

　　　　問題意識 • 20年以上経過したが、いまだに国有企業改革は中国経済改革のボートルネックとなっている。 • 中国の農村改革は割りに早い段階で急速に推進されたと対照的に、なぜ国有企業改革はそんなに漸進的プロセスをとらざるを得ないのか。 • 中国伝統的国有企業における企業と従業員との間の暗黙契約関係から説明を試みる。

　　　　　　　　既存説明 • 「社会主義イデオロギー」説。 • 政治体制改革の遅れによる既得権益者への妥協。 • 「金融制度改革の遅れ」。 • 「経済改革そのものが漸進的」。

　　　国有企業改革の目標 • 市場経済の主体としての競争力がある企業への変身。 • 政府と企業の分業体制の確立。 • 余剰人員の処理。 • 経営者の育成。

　国有企業の実態（成長と衰退） • 全要素生産性の上昇と全体規模の拡大：　生産高は1978年の3，289.2億元から16，168.4億元に（約4倍）。 • 国民経済に占める国有経済のシェアの低下： 1978年の約80％から1993年の46.9%を経て、200２年の15.6%に。 • 赤字企業の増加：80年代の20％から199８年の47.8％に。

　　　　国有工業企業の発展単位：国有工業生産の成長率（％）は固定価格で計算したもので、指数は成長率で換算したものである。1978年を100とする。　　　　国有工業企業の発展単位：国有工業生産の成長率（％）は固定価格で計算したもので、指数は成長率で換算したものである。1978年を100とする。

　　　国有工業企業従業員の変化単位（万人、％）　　　国有工業企業従業員の変化単位（万人、％）

　国有工業企業生産高割合の変化単位（％）

　　　国有企業概念の変遷 • 国営企業から1992年の憲法改正で国有企業に。 • 「企業のすべての資産を国家が所有し、しかも『中華人民共和国企業法人登録条例』に基づいて非公司制企業として登録された経済組織である」（狭義の定義）。 • 広義の定義：狭義＋国有独資公司＋国有聯営企業。 • 2000年から国有支配企業の概念拡張。 • 国有資本参加（支配ではない）を加えて、「国資企業」。

国有企業改革の二段階 • 1993年まで国有企業改革は所有権が不変であるという枠内で国有企業の経営を改善するための改革。「放権譲利」、「経営請負制」。 • 1993年以降は所有権改革を重点にして、国有経済戦略大調整という意図をもって、「抓大放小」「現代企業制度の導入」「企業集団化」を実施（実質上の民営化）。

　　　国有企業の分類と比較

　　伝統的国有企業の特徴 • 生産単位：工業化資金を提供する「利潤」創出単位。 • 従業員のすべて保障を提供する社会保障単位。 • 行政・政治単位。 • したがって、従業員と企業（政府）との間に一種の暗黙契約が存在していたと考えられる。

　　　　伝統的国有企業における　　　　従業員との暗黙契約　　　　伝統的国有企業における　　　　従業員との暗黙契約職業選択権の放棄＋労働提供従業員国有企業生存賃金＋総合福祉

　　国有企業リストラの意味 • 内外競争の激化により、国有企業の競争力が低下。 • 過剰人員のリストラや国有企業の破産は現実的問題となった。 • リストラ・破産が意味するのは、「暗黙契約」の解消であり、政府（国有企業）の従業員への補償である。

暗黙契約解消財源の欠乏 • 政府が企業の内部留保をほとんど吸い上げるために、企業内部には補償金を支払う財源はなかった。 • 政府は工業化戦略を推進するために、吸い上げた企業利益をほとんどほかのプロジェクトに投下したために、政府にもその財源はなかった。 • 国有企業改革以来、基本的に上述した傾向は変わらなかった。 • 株式会社制度の導入後、内外資本市場の未発達で国有資産の売却も進まなかった。

国有企業の残存とモラルハザード • 財源不足のために、従業員リストラの代りに、国有企業残存策が打ち出された。財政支援、後に金融機関の支援（たとえば、「安定団結」融資）。 • 国有企業のソフトな予算制約体質の継続。 • 国有企業経営者及び従業員のモラルハザード。

国有企業の経営危機発生 • ソフトな予算制約下の企業・従業員のモラルハザードは国有企業経営を悪化させた。 • 赤字額の急激な拡大。 • 赤字企業数の急増。 • それが９８年の国有企業急進改革の背景となった。 • 一方、非国有経済の発展は、９８年以来の急進改革を可能にした。

私企業や経済が発達した地域の証明 • 国有企業の余剰人員の処理は温州市ではまったく問題ならなかった（1997年7月10『中国経済時報』林春霞）。 • 現地調査で寧波市も同様な現象が見られる。 • よく知られた元東北重工業基地はいまだに下崗による地域は貧困化にしている。

1998年以降の「下崗」と失業の激増 • 「下崗工人」のデータを見ると、全国累計で1993年300万人；1994年360万人；1995年564万人；1996年815万人；1997年1152万人；1998年1714万人；1999年2278万人；2000年2699万人；2001年6月に2811万人。 • その中で、1993－97年のデータは都市部の全部「下崗工人」をさすが、1998－2001年のあらたに増加部分は国有企業の「下崗工人」のみを計上した。（楊宜勇『中国転軌時期的就業問題』）

　　国有企業改革の因果関係

　　結論　1 • 中国国有企業の改革が、所有権改革を明示した後にも進まなかった理由は、伝統的国有企業には政府（企業）と従業員の間に暗黙的契約が存在したがゆえに改革するときに、その従業員の貢献に対して補償を果たさなければならないにもかかわらず、政府（企業）の資金の欠如などによってその支払いは制約されている。改革が進まなかった国有企業は温存され、政府の財政はさらに逼迫される。一種の悪循環に嵌ってしまった。

結論２ • 政府は「政企分離」を意図したが、実質的に政府と国有企業との両者は相互依存するという管理思考（支配権の喪失への恐怖）に脱出できず、市場経済の主体としての国有企業経営メカニズムが確立されずに国有企業改革を遅らせている。私企業と外資系企業の育成によって国有企業改革は推進されうる。

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