自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -

1. 自治を回復し、まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために- 協働と総働の基礎を再確認する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

2. IIHOEって？ • 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために • 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 • 隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行 • 育成・支援のための講座・研修 • 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件） • 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年４０県市） • 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン • ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 • ２０２０年の地球への行動計画立案 • 専従３名＋客員２名、東京（新川）、約３５００万円

3. まちの力は、関係の密度がつくる！人口密度より人「交」密度！まちの力は、関係の密度がつくる！人口密度より人「交」密度！ • 町（区域）でも街（建物の集まり）でもなく、「まち」：人と人との関係 • 「衣食」「住」の次は、「医移職充」 • 衣食は外から持ち込み配布も可能 • 住の安心は、建物だけじゃない！ • 今後の医療は予防がさらに重要！ • 移動・職業・充実は、関係そのもの

4. 「新しい公共」？ 「新しい公共」と日本の将来ビジョン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「新しい公共」宣言 ２０１０年６月） 　「新しい公共」が作り出す社会は「支え合いと活気がある社会」である。すべての人に居場所と出番があり、みなが人に役立つ歓びを大切にする社会であるとともに、その中から、さまざまな新しいサービス市場が興り、活発な経済活動が展開され、その果実が社会に適正に戻ってくる事で、人々の生活が潤うという、よい循環の中で発展する社会である。 　気候変動の影響が懸念される一方で、少子高齢化が進み、成熟期に入った日本社会では、これまでのように、政府がカネとモノをどんどんつぎ込むことで社会問題を解決することはできないし、われわれも、そのような道を選ばない。これから、「新しい公共」によって「支え合いと活気のある」社会が出現すれば、ソーシャルキャピタルの高い、つまり、相互信頼が高く社会コストが低い、住民の幸せ度が高いコミュニティが形成されるであろう。さらに、つながりの中で新しい発想による社会のイノベーションが起こり、「新しい成長」が可能となるであろう。 　日本には、古くから、結・講・座など、さまざまな形で「支え合いと活気のある社会」を作るための知恵と社会技術があった。｢公共｣は｢官｣だけが担うものではなかった。各地に藩校が置かれていた一方で、全国に一万五千校あったといわれる寺子屋という、当時としては、世界でももっとも進んだ民の教育システムがあったなど、多様な主体がそれぞれの役割を果たし、協働して「公共」を支え、いい社会を作ってきた。政治（まつりごと）と祭が一体となって町や村の賑わいが生まれた。茶の湯のような文化活動から経済が発生してきた。 　しかし、明治以降の近代国民国家の形成過程で「公共」＝「官」という意識が強まり、中央政府に決定権や財源などの資源が集中した。近代化や高度成長の時期にそれ相応の役割を果たした「官」であるが、いつしか、本来の公共の心意気を失い、地域は、ややもすると自らが公共の主体であるという当事者意識を失いがちだ。社会とのつながりが薄れ、その一方で、グローバリゼーションの進展にともなって、学力も人生の成功もすべてその人次第、自己責任だとみなす風潮が蔓延しつつある。一人ひとりが孤立し、国民も自分のこと、身近なことを中心に考え、社会全体に対しての役割を果たすという気概が希薄になってきている。日本では「公共」が地域の中、民の中にあったことを思い出し、それぞれが当事者として、自立心をもってすべきことをしつつ、周りの人々と協働することで絆を作り直すという機運を高めたい。

5. 田上・長崎市長のお話から（管理職研修） • 協働は「発想」から！ • 事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に • 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー • 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として • 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を • 一人芝居から、プロデューサーに！ • 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか • 市民とコミュニケーションする力！ • 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 • 「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」 • 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く • トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！

6. 竹山・堺市長のお話から（局長・部長研修） • 自治とは？ → 団体自治から住民自治へ • 憲法第９４条：地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 • 「自然権」としての地域主権（←「分権」ではない） • 近接性と補完性の原則 • 主体性・権限・財源は現場に。広域は補うために • 都市内分権→区役所の権限・機能の強化 • ドライバーは市民。職員はナビゲーター。 • 良いナビゲーターたるために、現場へ！ • ＯＢ/ＯＧになったら、地域づくりの一員に！ • そのための準備を、在職中から！

7. ２０２０年の世界・日本は？ • 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ • 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ • 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ • 日本の高齢者率は？ • 国債の残高は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ • 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ • 下水道：陥没は年５０００か所以上！ • 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 消費税は、いくら必要？

8. 秋田県も、これまで２０年と、これから２０年は違う秋田県も、これまで２０年と、これから２０年は違う

9. ２０２０年の秋田県は？ • 高齢者率は？→３６.５％（全国より２０年早い）！ • 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.４人！ • ７５歳以上は？ →１８.９万人（10年比 ８%増）！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 健康増進活動の可視化を急ぐ！ • 生産人口は？ → １９％減（００年比 ２９％減） ！ • 県税収入は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 県債残高は？ • 消費税は、いくら必要？

10. 秋田県の高齢者・後期高齢者のくらしは？

11. 秋田市も、これまで２０年と、これから２０年は違う秋田市も、これまで２０年と、これから２０年は違う

12. ２０２０年の秋田市は？ • 高齢者率は？ →３１.２％（全国より１０年早い）！ • 高齢者１人を支える生産人口は、１.８人！ • ７５歳以上は？ →４.８万人（１０年比 ２３%増）！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 健康増進活動の可視化を急ぐ！ • 生産人口は？ → １４％減（００年比 ２１％減） ！ • 市税収入は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は？ • 消費税は、いくら必要？

13. 能代市も、これまで２０年と、これから２０年は違う能代市も、これまで２０年と、これから２０年は違う

14. ２０２０年の能代市は？ • 高齢者率は？→３９.５％（全国より３０年早い）！ • 高齢者１人を支える生産人口は、１.２人！ • ７５歳以上は？→１.１万人（人口の ２２%）！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 健康増進活動の可視化を急ぐ！ • 生産人口は？ → ２１％減（００年比 ３３％減） ！ • 市税収入は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は？ • 消費税は、いくら必要？

15. 大潟村も、これまで２０年と、これから２０年は違う大潟村も、これまで２０年と、これから２０年は違う

16. ２０２０年の大潟村は？ • 高齢者率は？ →３２.１％（全国より１０年早い）！ • 高齢者１人を支える生産人口は、１.７人！ • ７５歳以上は？ →５４７人（１０年比 ５６%増）！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 健康増進活動の可視化を急ぐ！ • 生産人口は？ → １３％減（００年比 ３０％減） ！ • 村税収入は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は？ • 消費税は、いくら必要？

17. 横手市も、これまで２０年と、これから２０年は違う横手市も、これまで２０年と、これから２０年は違う

18. ２０２０年の横手市は？ • 高齢者率は？→３８.６％（全国より２５年早い）！ • 高齢者１人を支える生産人口は、１.３人！ • ７５歳以上は？→１.７万人（ ５人に１人）！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 健康増進活動の可視化を急ぐ！ • 生産人口は？ → ２１％減（００年比 ３２％減） ！ • 生産人口率５１.７％→明治以前の水準！ • 市税収入は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は？ • 消費税は、いくら必要？

19. 横手市の高齢者・後期高齢者のくらしは？

20. 湯沢市も、これまで２０年と、これから２０年は違う湯沢市も、これまで２０年と、これから２０年は違う

21. ２０２０年の湯沢市は？ • 高齢者率は？→３８.５％（全国より２５年早い）！ • 高齢者１人を支える生産人口は、１.３人！ • ７５歳以上は？→１.７万人（人口の ３３%）！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 健康増進活動の可視化を急ぐ！ • 生産人口は？ → ２１％減（００年比 ３３％減） ！ • 市税収入は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は？ • 消費税は、いくら必要？

22. 湯沢市の高齢者・後期高齢者のくらしは？

23. 協働から総働へ 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 総働 協働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ

24. まちの「サバイバル」力をどう維持するか • まちの売上高トップ１０は、どう変化したか？ • １０年前、現在、１０年後のトップ１０は同じか？ • まちの競争力は、どう維持・向上するのか？ • まちの競争力は、誰が支えるのか？ • 地場産業は、まちの競争力を高める力となるか？ • 変化の中で、資源を活かせる産業は何か？ • 子どもに、どんな仕事を「本気で就業体験」させるか？ • まちの競争力を支えるために、行政は何をすべきか？ • まちの競争力を支えるために、企業は何をすべきか？ くわしくは「ＮＰＯマネジメント」第２９号「まちのマーケティング」参照

25. まちづくりは、誰のため？ 何のため？ • あいさつできる関係づくりのため • 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため • ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照） • 災害時などの安心のため • 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練（別府市）

26. 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う • 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 • 出し惜しみしない • できないフリしない • あきらめない • 「誰かがどうにかしてくれる」なんて 　甘えない

27. 地域産業は狩猟か・農耕か？ • 本当にすごい観光地は、自ら地域を耕している • たとえば、由布院の溝口さん、中谷さん、時松さん • たとえば、山形・庄内の風間さん、奥田さん、金子さん • たとえば、別府の菅さん、鶴田さん、野上さん • もはや、牡蠣の養殖業者でさえ、森を守る時代！ → 地域をむさぼる産業から 地域を耕す産業（Communi-culture Industry）へ

30. 雲南市の地域自主組織のすごさ • 「公民館」から「地域交流センター」へ • 共益的な生涯学習から、公共サービスへ • 「小規模多機能」自治 • 合併による「行政機能の集中・効率化」を補う「適地適作（策）」型の地域づくり • 共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 • 最小限の安全・安心をどう維持するか？ • 文化・伝統をどう残すか？ • 経済的な競争力をどう維持・向上するか？

31. かのさと体験観光協会（岡山県新見市）仲田芳人さんかのさと体験観光協会（岡山県新見市）仲田芳人さん • まず、寄り添う • （個人でなく）集落でやるなら、ルールが必要 • 正論を言っても、あとでボロカス。。。 • ちゃぶ台返しも日常→議事録の確認から！ • 受容の心：「来年はいい年になるじゃろう」→最大の売り！ • 「事件は現場で起きている！」 • 交流で残るのは、ゴミと疲れだけ→続けるために「経済」を！ • 異動しても、年度が変わっても、残るものとは？ • 地域の課題・目標が共有できていない+工程表・役割がない！ • 課題も強みも見つけられるのは、集落内での信頼関係！ • かのさと流（２００２年設立） • 「達成したら解散！型」事業を支えまとめる地域コーディネータ • グリツーは「地域を挙げた商い」「福祉=経済+健康+生きがい」 • 喜びの共受、「よう来てくれたなぁ」「１０年若返った」 • 都市部の理解者・ファン（＝リピーター、サポーター）づくり

32. 仲田さんへの質問とご回答 • 軌道に乗るまでの期間？ • まだまだ、でも４年目から「いける」！ • 次は「受容する心」で包んだ物販！ • 備中白小豆の栽培開始！ • 予約制の農家レストランも！ • リストは劣化する→追加！！ • 危機感がないところから、どう促す？ • （変化を望んでいないとき？） • 必要なら、気付いてもらうしかけ • 変化と動向に気付かせる！ • 利・情・義・理と、好き・嫌い • インストラクタの初動・継続のポイント？ • 最初は１つだけ！ • プログラム設計の統括（=品質責任）は仲田さん • 参加者の感想から、良い点・改善点 • 仲田さんの生業は？ • 地元で一般紙発行→境目なし！ 始めるきっかけと、続ける工夫？ • 人間関係+「自分がしたいこと」を語る • 「夜川」体験も、集落だと大変。。。 • 説得してくれる人も出てくる！ • 「地域みんなが大家族みたい」 • 動き出すと、乗ってくる、誇りを持てる • 手当は、わずかでも赤字でも払う • 始めてしまう（小・集・短）+発信する！ 手当の財源？（補助金に頼らない？） • 日帰り４千円、宿泊付１万円、６５０人 • ＤＭ１５万/年、事務委託@３万/月 • 自立運営したい→最初から補助なし • ゼロになった時から逆算・想定する！ • 棚田保全の濁り酒→６千円で継続！ • 酒販店での販売も、おまんじゅうも！ 集落内の若者は？ • 「演奏したい」→若い子が来た！ • 市内：県内：県外は（ほぼ）同率

33. 自治会・町内会は、行事から福祉+経済へ！

34. 「自治」は、誰がする？ • マツキヨが地方行政を「コンビニ化」した • 松戸市の「すぐやる課」（６９年） • 「困ったら頼む」、「もらえるものはもらう」、「払ってる分より、もらう分を多く」！！ • その財源は？！ • 税収は３割！→残りは補助・交付 + 借金 • 「右肩上がり」時代は、それでよくても。。。 • いつの間にか、意欲も機能も力も失い、「消費する自治」「おまかせ自治」に。。。

35. 「失ってしまった自治」をリハビリする！ • 自治する意欲 • なぜ自分たちが？→これからどうなる？ • 自治する機能 • 共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 • 最小限の安全・安心をどう維持するか？ • 文化・伝統をどう残すか？ • 経済的な競争力をどう維持・向上するか？ • 自治する力 • 決める力、行動・実践する力、育てる力

36. 地味でも大切なことを、しっかり続ける • たとえば、経済 • まち・集落の魅力は、磨き続ける！ • まちづくり・協働は、切り花じゃなく土づくり！ • 店がなくても、誰から・どう買い続けるか • たとえば、福祉 • 介護は、本当に届き続けるか？ • 健康を育む自主活動が不可欠！ • たとえば、災害時の要支援被災者 • 緊急時のしくみは、平時のネットワーク

37. ＮＰＯ: Not-for-Profit Organization民間で公益かつ非営利の活動を継続する組織 • 民間： 官から独立し、依存しない運営 • 自発性・自律性が本質！ • 活動： 考える・話すだけでなく、行動して実現する • 組織： 目的を共有するチーム • 目的の共有が、責任の共有と、役割の分担を可能にする • 公益： 「共益・私益」＝利己ではなく、利他 • 「不特定多数」ではない！→求められ、開かれているか • 非営利： 「営利」＝収益を分配するのではなく、 社会に再投資する • 「収益性の有無」ではなく、「収益の使途」の問題！

38. ＮＰＯも同好会も「市民活動団体」

39. 事業の自立性？→対価と事業がめざす運営形態事業の自立性？→対価と事業がめざす運営形態

40. 公益性と非営利性で分類すると 労働組合〔労働組合法〕 協同組合〔各種の協同組合法〕 町内会・自治会 マンションの管理組合〔区分所有法〕 同窓会など〔旧・中間法人法〕 共済組合

41. 協働の目的は「自治の回復」であり、「まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決する」ために行う協働の目的は「自治の回復」であり、「まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決する」ために行う • だから協働は、１＋１＞２が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか？ • そもそも、相互が「自働」しているか？ • 互いの強みを理解し、活かしているか？ • だから失敗の３要因は、 　　「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」

42. 「協働って、委託や補助とどう違うの？」 • 協働の手法として、委託も、補助もありえる。 • まちのレストランにたとえると、 「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から 「行政と市民による共同経営」へ 営業時間は？ 内装は？ メニューは？ 価格は？ 材料は？ → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題 → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、 　 ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！ → 「非協働的な委託・補助」から 　　「協働的な委託・補助」への転換を！

43. 協働を生み、育てるために、行政の協働推進主管課がすべきこと協働を生み、育てるために、行政の協働推進主管課がすべきこと • 「なぜ協働が必要か」を定義し、 「どのように協働するか」の基本プロセスを決める • 「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・ • 基本プロセスを普及･浸透する体制を整える • Ｑ＆Ａ集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・ • 基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する • 常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・ • 市民と共有し、団体を育てる • 「推進会議」、事業力を高める研修・・・ 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４８号参照

44. 憲法８９条を守るために横浜コードは生まれた憲法８９条を守るために横浜コードは生まれた 憲法８９条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織 若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は 公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 • だから、横浜コード第５章は、 • 社会的公共性があること → その立証責任 • 公費濫用を防止すること → 報告・検証の義務 • 情報を公開すること を求めている。

45. 協働を生み、育てるために、行政の各課がすべきこと協働を生み、育てるために、行政の各課がすべきこと • 協働の戦略をつくる • 実施計画づくりの中で、３年後の展望も必ず立案・共有する • ＮＰＯ側の継続的な改善のための自己投資を促す • 月次の協議で中期展望を再確認し、制度上の課題を共有する • 中期展望を実現する施策を立案し、制度の不備を修正する • 終了する前に、成果の活用や次の段階の提案を共有する • ＮＰＯへの仕掛けを拡充する • 「出会いの場」を制度化し、課題は事前に協議する • 協働の専門性を高める • 担当の複数任命（異動対策）、部署間連携の強化 • 協働の継続性を高める 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４９号参照

46. 協働を生み、育てるために、ＮＰＯがすべきこと協働を生み、育てるために、ＮＰＯがすべきこと • ＮＰＯのネットワークをつくる • 協働の評価・監査に参加する • 指針･条例の見直しを、市民参加で進める • 協働のニーズ調査を、市民も行う • 「出前講座」を活用する • 審議会･委員会をフォローする • 中間支援機関を強化する • 職員研修にＮＰＯも参加する • 「合同お見合い」を開く • 議員向けの連続勉強会を開く 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第５０号参照

47. 指定管理者制度は、本来の趣旨どおり導入されているか？指定管理者制度は、本来の趣旨どおり導入されているか？ • 「今般の改正は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする」 （総務省地方行政局長通知、０３年７月） → 「多様化する住民ニーズ」の検討は？ 　　「より効果的・効率的な対応」の定義は？ 　　「住民サービスの向上」を持続的に実現しうる体制は？ → 公民館の開館時間は、みんな同じ？？ 　　運営委員会による市民活動センター？ 　　文化会館の舞台スタッフＯＢ団体への委託？ 　　委託期間の途中で予算カット？？

48. ６ａ．指定管理者制度の「制度設計と審査」に市民はどれだけ参加し、経過・結果はどれだけ公開されたか？６ａ．指定管理者制度の「制度設計と審査」に市民はどれだけ参加し、経過・結果はどれだけ公開されたか？ • 「参画なし」「パブコメのみ」が県４割・市７割以上！ • 京都市：半数以上の施設で、公募市民もいる選定委が、選定方法・基準・募集要項の検討と審査。 • 群馬県:09年度から全選定委に利用者・近隣代表。 • 山形県・新潟県・鳥取県・広島県・福岡県・沖縄県、福島市・ひたちなか市・宇都宮市・横浜市・長岡市・上越市・金沢市・神戸市・宝塚市・奈良市・鳥取市・ 倉敷市・北九州市・筑後市: 　　全施設選定に有識者委員。経過も公開。

49. ６ｂ．指定管理者制度の「監査･評価機関」はどれだけ設置され、市民はどれだけ参画できているか？６ｂ．指定管理者制度の「監査･評価機関」はどれだけ設置され、市民はどれだけ参画できているか？ • 「機関なし」「市民参加なし」が県７割・市８割！ • 神奈川県:有識者５名の「ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ会議」全施設評価 • 奈良県:公募２名含む選定委員会がモニタリング • 福島市:全施設対象に「モニター制度」で市民公募 • 金沢市：一部施設に公募２名含む外部委で検証 • 倉敷市：公募含む行政改革推進委で評価

50. 本気で協働を進めるための２つの「基礎ツール」をつくる！本気で協働を進めるための２つの「基礎ツール」をつくる！ • 「そもそも、よくわからない」 → ２０問以上の「Ｑ＆Ａ集」を！ • 「組み立て方・進め方がわからない」 → ３年間以上の 　「協働力を高めるロードマップ」を！