３．下水汚泥中の放射性物質

1. ３．下水汚泥中の放射性物質 下水道における放射性物質対策に関する検討会　 中間とりまとめ　平成23年11月　国土交通省

2. 下水管の被害

3. マンホールトイレ

4. 下水汚泥中セシウム濃度　福島県中浄化センター下水汚泥中セシウム濃度　福島県中浄化センター

5. 下水汚泥の状況

6. 下水汚泥保管状況

7. 原子力発電施設における廃棄物の保管例

8. ４．災害廃棄物の処理放射性物質汚染対処特措法４．災害廃棄物の処理放射性物質汚染対処特措法

9. 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 2011年8月30日公布 原子力発電所事故による放射性物質で汚染 されたがれきや土壌など の処理のための法律 放射性物質汚染対処特措法

10. 災害廃棄物の処理

11. 特定廃棄物及び除染に伴う廃棄物の処理フロー特定廃棄物及び除染に伴う廃棄物の処理フロー

12. 環境省：指定廃棄物処分等有識者会議（第1回）環境省：指定廃棄物処分等有識者会議（第1回） 計　27.000 t 各県における8,000Bq/kgを超える廃棄物の保管量（平成24年11月末時点）

13. 放射性セシウムとは

14. 放射性物質汚染対処特措法の基本方針（平成23年11月11日閣議決定）において、県内で発生した指定廃棄物は当該県内で処理すること放射性物質汚染対処特措法の基本方針（平成23年11月11日閣議決定）において、県内で発生した指定廃棄物は当該県内で処理すること • 国は、既存の廃棄物処理施設の活用について、引き続き検討を行いつつ、今後3年程度（平成26年度末）を目処として、指定廃棄物が大量に発生し、保管がひっ迫している都道府県において、必要な最終処分場など（福島県において10万Bq/kg超の指定廃棄物は中間貯蔵施設）を確保することを目指す • 指定廃棄物の最終処分場を新たに建設する必要がある場合には、都道府県内に集約して設置し、その設置場所は、必要な規模や斜度を確保し、土地利用の法令上の制約がなく、最終処分場建設に適している候補地を、国有地の活用を含め、都道府県毎に複数抽出。その後、複数の候補地の中から現地調査などにより立地特性を把握した上で、国が立地場所を決定 • 国は、最終処分場が設置されるまでの間、当面、焼却、乾燥、溶融などの中間処理を行い、保管の負担を軽減。農林業系副産物（稲わら、牧草など）は、既存の焼却施設で焼却出来ない場合、仮設焼却炉等を設置 指定廃棄物は 各県ごとに国が 処分を行う 放射性物質汚染対処特措法の基本方針