地域イントラネットを活用 した電子自治体 最善の住民サービスの実現に向け，混迷からの再スタート 於：砺波市

1. 地域イントラネットを活用　した電子自治体最善の住民サービスの実現に向け，混迷からの再スタート於：砺波市地域イントラネットを活用　した電子自治体最善の住民サービスの実現に向け，混迷からの再スタート於：砺波市 富山大学総合情報処理センター Computing and Network Services 高井正三(Shoso Takai) 2003.03.05(WED)

2. 目　　　　　次 １．情報技術の動向とインターネットの現状 ２．米国の電子政府政策とその現状 ３．電子自治体の実現に向けて ４．行政CRMと行政BPRの実施 ５．地域ポータル・サイト ６．電子自治体システム体型 ７．電子自治体実現のステップ ８．先進事例 ９．混迷からの再スタート Computing and Network Services

3. １．情報技術の動向とインターネットの現状 １）インターネットはどのような状況にあるのか？ ２）インターネットの中身は何か？ ３）インターネットで何ができるか？ ４）ビジネスやサービスがどのように変わるのか？ ５）電子政府、e-Japan重点政策とは何か？ 2005年までに世界最先端のIT国家になるためにどのような政策が実施されるのか？ ６）ネットワークの脅威からどのようにセキュリティを確保するのか？ ７）今後私たちの生活はどのように変わるのか、どのように対応していくのか？ Computing and Network Services

4. １）インターネットはどのような 状況にあるのか？ • インターネット利用人口(2002年4月） • アメリカ合衆国 １６６，０００，０００人 • 中国 　５６，６００，０００人 • 日本 　５１，３００，０００人 • ドイツ 　３２，２００，０００人 • イギリス 　２９，０００，０００人 (NetRating) Computing and Network Services

5. インターネット利用人口(NetRating) • アジア地域（2002年4月） • 中国 　５６，６００，０００人 • 日本 　５１，３００，０００人 • 韓国 　２７，８００，０００人 • 台湾 　１１，６００，０００人 • 香港 　　４，４００，０００人 • シンガポール 　　２，３００，０００人 Computing and Network Services

6. 平成１４年度情報通信白書（総務省２００２年７月２日発表）平成１４年度情報通信白書（総務省２００２年７月２日発表） • IT活用型社会の胎動のポイント 　①インターネット利用者数 ５，５９３万人 　　　（平成１３年１２月末現在）【世界第２位】 　②ブロードバンド(DSL, CATV, FTTH, FWA)普及　３８６．８万人（平成１４年３月末現在）【世界第３位】１年間で４．５倍　等 ※ただし、複数のプロバイダを重複調査？ Computing and Network Services

7. インターネットの普及状況１（国際比較） • インターネット人口普及率　２００２．０３ • ４４．０％（世界第１６位） • 利用者数は世界３位で　５，５９３万人 • ＰＣ利用者４，８９０万人（８７．４％） • ＰＣのみの利用者２，９５３万人（５２．８％） • 携帯インターネット加入者　５，１９２．５万人 　　　　　（全携帯電話利用人口の７２．３％） • 携帯，ＰＨＳ，ＰＤＡからの利用者２，５０４万人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４４．８％） Computing and Network Services

8. 図表3)　端末別にみた個人のインターネット利用者数・比率図表3)　端末別にみた個人のインターネット利用者数・比率 Computing and Network Services

9. 図表4)　利用場所別にみたパソコンからのインターネット利用者数図表4)　利用場所別にみたパソコンからのインターネット利用者数 Computing and Network Services

10. インターネットの普及状況２ • 企業のインターネット普及率　２００２．０３ • ９７．５％（事業所は６８．０％） • 全社的ＬＡＮ５７．３％、 　　　　 一部は２８．１％（計８５．４％） • 外部から企業内LANへの接続可能な企業 ４２．６％ • 投資コストに見合った効果があった ５８．７％ Computing and Network Services

11. インターネットの普及状況３ • 自治体における情報化　２００２．０３ • ＬＡＮ整備 • 都道府県１００．０％　市区町村は８８．６％ • ＰＣ配備状況 • 都道府県１．１人に１台　市区町村１．７人に１台 • ホームページ開設 • 都道府県　１００％　市区町村　　８３．３％ • 課題 • 申請、届出等手続きの電子化の評価低い Computing and Network Services

12. 情報セキュリティの確保 • ６０．３％の企業でウィルス被害、不正アクセスなどの障害が発生 • ウィルス・ワームは９４％の企業で感染 • ＳＰＡＭメール、中継被害は１５．８％ • ＤｏＳ攻撃は７．１％ • Ｗｅｂでの誹謗中傷は５．５％ • ホームページの改ざんは４．９％ Computing and Network Services

13. インターネット接続サービスの利用者数等の推移（総務省総合通信基盤局,2002.04）インターネット接続サービスの利用者数等の推移（総務省総合通信基盤局,2002.04） • ＤＳＬ［digital subscriber line］サービスの利用者数 • 　２，６９９，２８５人 • ＦＴＴＨ［Fiber to the Home］サービスの利用者数 • 　　　　３４，９３０人 • ＣＡＴＶ網を利用した接続サービス加入者数 • 　１，５３３，０００人 • 携帯電話端末による接続サービス利用者数 • ５２，８７０，０００人 • ダイアルアップ型接続サービス利用者数 • ２２，８２１，０００人 Computing and Network Services

14. インターネット白書２００２（インプレス：コンピュータ関連出版社、2002.07.02）インターネット白書２００２（インプレス：コンピュータ関連出版社、2002.07.02） • ４６，１９６，０００人（２００２年２月） • 　　　５，７１８，０００人（１９９７．０２）の８倍 • 　　３２，６３６，０００人（昨年、２００２）　　　　 ＋１３，５６０，０００人増加 • ２００２年末　５４，３００，０００人 • インターネット世帯浸透率　６２．４％ 　　（１世帯に１人でもインターネット利用者がいる割合） • ブロードバンド接続利用世帯　１８．５％ Computing and Network Services

15. ２．インターネットの中身は何？ • インターネットに流れているデータの種類 • 電子メール、メーリング・リスト　約５％ • ＳＭＴＰ(Simple Mail Transfer Protocol) • 電子ニュース（Netnews)　約１０％ • ＮＮＴＰ(NetNews Transfer Protocol) • ＷＷＷ（ホームページ）　５０％ • ＨＴＴＰ(Hyper Text Transfer Protocol) • Peer to Peer(P2P, WinMX, Freenet)他　約３５％ Computing and Network Services

16. ３）インターネットで何ができるか？ • インターネットの３大利用サービス • 電子メール（メーリング・リスト） • 電子ニュース（Netnews) • ＷＷＷ（ホームページ）検索 • その他のサービス • ファイル転送（ＦＴＰ） • 映像、音楽の配信 • ＩＰ電話 • グリッド・コンピューティング • ＰｔｏＰによる個人対個人通信 Computing and Network Services

17. 便利なポータル・サイトを見つける • 「超整理法」の「野口悠紀雄Ｏｎｌｉｎｅ • http://www.noguchi.co.jp/ • 「インターネット「力」を磨く本」の原野守弘 • http://www.harano.net/【「活用主義」で整理した「厳選」情報源】 • ＮＥＣのＢＩＧＬＯＢＥ • http://www.biglobe.com/ • 「One to Oneマーケティング」の村山哲治 • http://www.tokyodoors.co.jp/ Computing and Network Services

18. 野口悠紀雄Ｏｎｌｉｎｅ • インターネット情報源 • （１）ニュース・メディア、（２）政府と大学 • （３）経済情報、（４）オンライン・ショッピング • （５）データベース、（６）生活実用情報 • （７）グルメ、エンターテインメント、旅行、趣味 • インターネット情報源ライト（Ｌｉｇｈｔ）版 • 野口悠紀雄のコメント、サイトの特徴を提示 • マイ情報源 • 普段閲覧しているサイトをブックマークに登録 Computing and Network Services

19. ４）ビジネスやサービスが　　　　　　　　　　　　　　　どのように変わるのか？４）ビジネスやサービスが　　　　　　　　　　　　　　　どのように変わるのか？ • 情報がＷｅｂに載り、各自が取りに行く • 常に最新の情報が載らないサイトはアクセスされなくなる • 総ての情報システムはＷｅｂベースとなる • 情報の更新を素速くできるＷｅｂサイト • 顧客から必要な情報を集めることができる • ダイレクトに最新情報を提供できる Computing and Network Services

20. ４．１） ビジネスやサービスが　　　どのように変わるのか（２） • 情報の提供機会が均等になり、間違った情報や質の悪い情報を見分ける能力が必要になる • デマ情報も簡単に伝わる • インターネット犯罪が益々増える • 小中学生でも簡単に物が買える • スピード・ビジネスが勝敗を分ける Computing and Network Services

21. ４．２） ビジネスやサービスが　　　　　　どのように変わるのか（３） • マナーやモラルが問われるようになる • インターネット検索力で差がつく • ビジネス上のトラブルが増え、Ｗｅｂによる被害者（クレジットカード等の）が続出する • 誘惑メールが飛び交い、マナーの乏しい我が国では問題のホームページが氾濫する • やがて教育の重要さを再認識する Computing and Network Services

22. ５）政府が進める電子政府、　　　　e-Japan重点政策とは何か？５）政府が進める電子政府、　　　　e-Japan重点政策とは何か？ • 「２００５年までに世界最先端のＩＴ国家」 　　（世界最先端の情報技術立国）を目指す • インターネットを基盤とした社会を、世界のどの国よりも早く構築する • ４０００万世帯が高速インターネット・アクセス網に常時接続可能な環境を整備する • ＩＴ関連予算が約２兆円（２００２年度） Computing and Network Services

23. 政府が進めるe-Japan重点政策2001年(平成13年)3月29日発表政府が進めるe-Japan重点政策2001年(平成13年)3月29日発表 • ５つの重点政策分野 • (i)世界最高水準の高度情報通信ネットワーク 　　　の形成 • (ii)教育及び学習の振興並びに人材の育成 • (iii)電子商取引等の促進 • (iv)行政の情報化及び公共分野における情報通信　　　　　 　　　　技術の活用の推進（電子政府） • (v)高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の 　　　　確保 Computing and Network Services

24. 2005年までに世界最先端のIT国家になるためにどのような政策が実施されるのか？2005年までに世界最先端のIT国家になるためにどのような政策が実施されるのか？ • e-Japan重点政策の実行 • 官民の役割分担 • 民間は情報通信分野において主導的な役割 • 政府は、電子政府の実現、デジタル・ディバイドの是正や基盤的技術の研究開発 • 予算の効率的配分に留意しつつ積極的に対応 • IT戦略本部：毎年春に重点計画の見直し、毎年春と秋に施策の推進状況の調査を行い、その結果を随時公表する Computing and Network Services

25. 世界最高水準の高度情報通信　　　ネットワークの形成（目標）世界最高水準の高度情報通信　　　ネットワークの形成（目標） • 5年以内に超高速アクセス（目安として30～100Mbps）が可能な世界最高水準のインターネット網の整備を促進 • 3000万世帯が高速インターネット・アクセス網（ＤＳＬ(ADSL,…)，ＣＡＴＶ） • 1000万世帯が超高速インターネット・アクセス網(FTTH)に常時接続可能な環境整備 • 日本全体で４，６００万世帯 Computing and Network Services

26. 世界最高水準の高度情報通信　　　ネットワークの形成（目標－２）世界最高水準の高度情報通信　　　ネットワークの形成（目標－２） • 短期的には、1年以内に有線・無線の多様なアクセス網により • すべての国民が極めて安価にインターネットに常時接続することを可能とする • これに必要なあらゆる手段を速やかに講ずる • プライバシーとセキュリティの保護がしやすいIPv6を備えたインターネット網への移行を推進する • 十分なアドレス空間を備え • インターネット端末やインターネット家電が普及 Computing and Network Services

27. 世界最高水準の高度情報通信　　　ネットワークの形成（目標－３）世界最高水準の高度情報通信　　　ネットワークの形成（目標－３） • 最先端の高速無線インターネット環境を実現し、シームレスな移動体通信サービスを実現する • 高度道路交通システム（ITS） • 地理情報システム（GIS） • 等と連携した高度な移動体通信サービスを普及・促進 • 国際的なインターネットアクセスの超高速化を目指す • 放送のデジタル化を推進 Computing and Network Services

28. 世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成（将来像）世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成（将来像） • 超高速インターネット 　（ＦＴＴＨ：家庭に光ファイバー）を１０００万世帯へ（現在３万世帯） • 高速インターネット（ＤＳＬ，ＣＡＴＶ、無線）を３，０００万世帯へ（現在３８０万世帯） • IPv6を備えたインターネット網への移行 • シームレスな移動体通信サービス • 放送のデジタル化 Computing and Network Services

29. 教育及び学習の振興　　　　　　　　　並びに人材の育成（目標）教育及び学習の振興　　　　　　　　　並びに人材の育成（目標） • 2005年のインターネット個人普及率予測値の60％を大幅に上回ることを目指す • すべての国民の情報リテラシーの向上を図る • 小中高等学校及び大学等のIT教育体制を強化する • 社会人全般に対する情報生涯教育の充実を図る Computing and Network Services

30. 教育及び学習の振興　　　　並びに人材の育成（目標ー２）教育及び学習の振興　　　　並びに人材の育成（目標ー２） • T関連の修士、博士号取得者を増加させる • 国・大学・民間における高度なIT技術者・研究者を確保する • 併せて、2005年までに3万人程度の優秀な外国人人材を受け入れる • 米国水準を上回る高度なIT技術者・研究者を確保する Computing and Network Services

31. 教育及び学習の振興　　　　並びに人材の育成（将来像）教育及び学習の振興　　　　並びに人材の育成（将来像） • 学校教育の情報化 • IT普及国民運動の推進 • IT分野での職業能力開発支援 • 大学改革の積極的推進 • 大学が、独創的な研究を活発に行うとともに、地域の産業や生涯学習等の知的拠点となって、多様な人材が輩出され、最先端の技術が数多く開発される。 • コンテンツクリエイターの育成 Computing and Network Services

32. IT普及国民運動の推進等 • パソコンの基本操作、文書の作成、インターネットの利用、電子メールの送受信等を習得するためのIT基礎技能講習（５５０万人） • 中小企業経営者向けにITが経営に与える影響等の理解の促進するためのIT講習等（29万人） • 消費生活に関する情報を自由に取得・活用する技術を習得するためのIT講習等（約18万人） • 都道府県の女性センター等におけるIT講習等 （約2万人） • 企業経営者による戦略的情報化投資の企画立案を支援するためのIT講習等（約1.5万人） • 農林漁業者等を対象としたIT講習等（約1万人） Computing and Network Services

33. 電子商取引等の促進（目標） • 2003年における事業者間（BtoB：Business to Business）取引の市場規模が、予測値である 70兆円程度（1998年の約10倍）を大幅に上回ることを目指す • 事業者・消費者間（BtoC: Business to Consumer ）取引の市場規模が、予測値である 3兆円程度（1998年の約50倍）を大幅に上回ることを目指す Computing and Network Services

34. 電子商取引等の促進－２ • 民間における自由で多様な経済活動を促進するための規制の見直し • 安心して参加できる電子商取引のためのルール整備 • 知的財産権の適正な保護及び利用 • 消費者保護 • 中小企業のIT基盤の整備 Computing and Network Services

35. 行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進 行政分野の情報化（2003年度）　 • 行政情報の電子的提供　　（電子政府） • 申請・届出等手続の電子化 • パスポート申請などを自宅から • 歳入・歳出の電子化 • 調達手続の電子化 • （46,000の手法と600本の法律を改正） • ペーパーレス化（電子化） Computing and Network Services

36. 公共分野の情報化 • 科学技術・学術研究分野の情報化 • 芸術・文化分野の情報化 • 保健、医療、福祉分野の情報化 • 雇用分野の情報化 • ITSの推進 • 環境分野の情報化 • GISの推進 • 防災分野の情報化 Computing and Network Services

37. 高度情報通信ネットワークの　　　安全性及び信頼性の確保高度情報通信ネットワークの　　　安全性及び信頼性の確保 • 制度・基盤の整備 • 政府部内の情報セキュリティ対策 • 民間部門の情報セキュリティ対策・普及啓蒙 • 重要インフラのサイバーテロ対策 • 人材育成・国際連携等 Computing and Network Services

38. 横断的な課題 • 研究開発の推進 • デジタル・ディバイドの是正 • 社会経済構造の変化に伴う新たな課題への対応 • 国際的な協調及び貢献の推進 • 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の役割等 Computing and Network Services

39. 高度情報立国へのこれまでの経過 • 1999年12月19日「ミレニアム・プロジェクト」内閣総理大臣決定 • 1999年7月7日「情報通信技術戦略本部（ＩＴ戦略本部）」設置、「ＩＴ戦略会議（議長SONY出井伸之会長)」設置（森内閣） • 1999年11月27日「ＩＴ基本戦略」決定 • 1999年11月29日「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）」成立 Computing and Network Services

40. 2001年1月6日「ＩＴ基本法」施行、 「ＩＴ基本法」により「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）」を設置 2001年1月22日「ｅ-Ｊａｐａｎ戦略」策定 2001年3月29日「ｅ-Ｊａｐａｎ重点計画」発表 2001年5月31日「ｅ-Ｊａｐａｎ２００２プログラム（案）」公表（小泉内閣） 2001年6月26日「ｅ-Ｊａｐａｎ２００２プログラム」決定、「e！プロジェクト」発表 2002年3月末，全国の公立小中高等学校でのネットワーク基盤の整備完了 Computing and Network Services

41. 2002年4月全国の公立小中高等学校がインターネットに接続開始2002年4月全国の公立小中高等学校がインターネットに接続開始 • 2002年8月住民基本台帳ネットワーク・システム１次稼動開始 • 今後、道路交通情報通信システム(VICS)を全国で実施 • 2003年3月末電子政府の基盤構築完了 • 2004年電子入札システム • 2005年インターネット個人普及率60％以上 • 光ファイバー網全国整備完了 • 全国の公立小中高等学校でのLAN敷設完了 Computing and Network Services

42. ６）どのようにネットワーク脅威から防衛するのか？６）どのようにネットワーク脅威から防衛するのか？ • 不正アクセスはなぜ発生するのか • どのような対策が必要か • どのような技術が使えるか • それでも守れれないことがある • 社会的な防御手段 （１）山口英（やまぐち　すぐる）＠奈良先端科学技術大学院大学　著 「ブロードバンド時代のインターネットセキュリティ」岩波科学ライブラリー ８５，ＩＳＢＮ４－００－００６５８５－８，２００２．０３．２８，岩波書店 （２）足利俊樹，株式会社ラックコンピュータセキュリティ研究所， 「ゼロから始めるセキュリティ対策」日経バイト、２００１．１月号～６月号参照 Computing and Network Services

43. 不正アクセスはなぜ発生するのか • 不正アクセスとは • コンピュータの管理者や利用者の意図に反して、ネットワーク経由で、許可無くプログラムを起動したり、稼働中のプログラムの処理に悪い処理をして、妨害すること＝攻撃すること • 不正アクセスはなぜ発生するのか • 犯罪者（プロ、アマチュア、モラルハザードを起こす内部関係者、スクリプト・キディ等）が目的をもってシステムを攻撃する • ユーザが誤ったシステムの使い方をして、気づかないでいる • 第三者の作った攻撃ツールで、おもしろ半分に攻撃する • テロリストなど政治的、宗教的、国際的思想をもって攻撃する Computing and Network Services

44. ネットワークの脅威とは • システムへの不正侵入 • 盗聴 • なりすまし • サービス不能攻撃（ＤｏＳ，ＤＤｏＳ） • コンピュータ・ウィルス • 間接的攻撃 • Ｗｅｂサイトにアクセスするだけで情報漏洩、システム破壊の脅威にさらされる • モラルハザード（責任感、倫理観の欠如） Computing and Network Services

45. どのような対策が必要か • 何を守るか • 資産、情報資産 • 脅威は何か • ネットワークに接続した時おこる脅威（前述） • 内部犯罪 • リスク評価 • 脅威の対称となる情報資産を洗い出し、その脅威の発生率と顕在化したときの影響範囲、損害コスト＝被る損害額を計算して、どれだけの予算をセキュリティ対策に割り当てることが妥当か定量的に考えること Computing and Network Services

46. どのような対策が必要かー２ • セキュリティ・ポリシーとルールを作る • 認証と権限 • 物理セキュリティ • 入退出管理、侵入監視、装置の設置、コンピュータとネットワーク機器の物理的破壊からの防衛、温湿度管理、火災、盗難、ケーブル保護、電源対策 • 論理セキュリティ • コンピュータやネットワークに組み込まれたセキュリティ対策機構の設定とその運用方法 Computing and Network Services

47. セキュリティ・ポリシーとルールを作る • 信頼性確保 • 利用者がいつでも使えるように安定稼働を実現 • システムの可用性、信頼性、サービス可能性向上 • データの機密保持 • 漏洩の防止、アクセス権限 • データの暗号化 • 手続きの策定 • ポリシー、ルール、マニュアル • 利用者の啓発活動、教育訓練の実施 • ネットワーク利用ガイド、講習会、研修会、講演会 Computing and Network Services

48. どのような技術が使えるか • 利用可能な技術には、 • 通過を阻止する • アクセス制御をする • 分離して検査する • 通信を監視する • 利用者を制限する • 記録を残す Computing and Network Services

49. どのようなセキュリティ技術を使うか • 強いシステムをつくる • パスワード・システム • 使い捨てパスワード • その他の認証システム（バイオ認証等） • ウィルス・チェッカーの利用 • ファイルの書き換え検査 • モニタリング Computing and Network Services

50. どのようなセキュリティ技術を使うか • ネットワークを堅牢にする • ファイアウォール、バイラス・ウォール • 不正侵入検知システム • サービスの利用制限 • ネットワーク環境での認証システム • 公開鍵暗号と電子署名、ＰＫＩでの証明書、証明書の検査，ＰＫＩアプリケーション • ＶＰＮ(Virtual Private Network) • ＩＰｓｅｃ（IP Security Protocol) Computing and Network Services