２．解説 『 三重県 CALS 電子納品 運用マニュアル（案） 』

1. ※マニュアルの章、頁数を　　　　　　に表示しています。※マニュアルの章、頁数を　　　　　　に表示しています。 ２．解説『三重県CALS電子納品　　　　　　　　　運用マニュアル（案）』 ～ 実務の前にルールを ～

2. 第１章はじめに（ﾏﾆｭｱﾙP1,2） 第１章 はじめに ■準拠すべき基準（案）等 各部局の所管する工事（業務）は、下記要領・基準（案）の契約時における最新版 　　に準拠する。 現在、各省庁が策定する電子納品要領・基準（案）は　　　　　　　　のとおり。 ﾏﾆｭｱﾙ P3,4

3. 例） 2005 170040 417-00001 200517004041700001 第2章電子納品の基本的事項（ﾏﾆｭｱﾙP5） 第２章 電子納品の基本的事項 ■電子納品媒体 ・ＣＤ－Ｒを用いる。 　　・プリンタによる直接印字か油性ペン　 　　　で直接記入 　　　　・ラベルシールは不可 　　　　　・工事（業務）番号は仕様書鑑の右下端の案件番号から空白と「－（ハイフン）」を詰めた１８桁 工事番号 200517004041700001 現場代理人 監　督　員 〈直筆署名〉 〈直筆署名〉 　　発注者：○○県民局○○○部 　　受注者：△△株式会社

4. 【参考】 　１．工事（業務）番号は、仕様書鑑右下の番号から空白及び「－（ハイフン）」を 　　　詰めた１８桁です。 200517004041700001 ２．電子納品では以下に使用します。 　　　・工事管理項目の「工事番号」 　　　・業務管理項目の「設計書コード」 　　　・ＣＤ表面に記述する「業務番号」、「工事番号」

5. 第2章電子納品の基本的事項（ﾏﾆｭｱﾙP6,7,8）第2章電子納品の基本的事項（ﾏﾆｭｱﾙP6,7,8） ■紙による成果品 ・カタログ、ミルシートなど電子化されていない資料は紙による納品も可能とする。 ・事前協議により電子化の可否、その理由を整理する。 ・スキャニングによる無理な電子化は求めない。 ■電子データのファイルフォーマット ・事前協議により互換性を確認のうえ決定する。 ・ファイルの圧縮、リンク貼り付けは不可。 ■電子データ原本の保護 ・納品物の原本性を証明するため「電子媒体等納品書」を作成し、署名押印のうえ電子媒体とともに納品する。

6. 第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP9,10） 第３章 電子納品の詳細事項 ■CORINS,TECRIS登録番号等について 　業務管理項目及び工事管理項目の入力は下表のとおり。 ■サムネール（写真データ一覧）等の印刷物について 着工前、完成後及び主要な構造物等、工事の概要が把握できる写真及び重要な写真を、監督員の指示により代表写真（写真管理項目の代表写真「１」を記入）とする。

7. 第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP11） ■電子媒体の提出部数について １）工事完成図書及びデジタル工事写真 　　　 【正】【副】の２部

8. 第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP11） ２）業務委託完成図書 　　　【正】【副】【副】の３部

9. 【参考】簡易ファイル（工事写真帳＜CD提出用＞）の例【参考】簡易ファイル（工事写真帳＜CD提出用＞）の例

10. 第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP12） ■デジタル写真の電子データについて １）写真管理項目の「撮影箇所」は可能な限り記入する。 ２）監督員の承諾を得たパノラマ、全体の明るさ補正以外の写真編集は原則として認めない。 ３）トンネル内等の暗所、夜間の撮影、水中写真等では、現場条件により銀塩カメラを使用する。 ４）解像度は納品データ全体の容量増大をさけるため、以下の範囲が望ましい。 　　・デジタル写真管理基準（案）　　　100万画素程度は100～200万画素 　　・地質土質調査成果電子納品要領（案）のデジタルコア写真 200万画素程度は200～300万画素　　　　　　　　　　　　　　

11. 【追記】デジタル写真管理基準（案）がH18.1改訂されました。【追記】デジタル写真管理基準（案）がH18.1改訂されました。 〔改訂前〕 ・Ｈ１６．６版 ・写真管理項目「撮影年月日」 　 → 必要度○（条件付き必須記入） ・写真編集等 〔改訂後〕 ・Ｈ１８．１版 ・写真管理項目「撮影年月日」 　 → 必要度◎（必須記入） ・写真編集等 　写真の信憑性を考慮し、原則として写真編集は認めない。ただし、監督（調査）職員の承諾を得た場合は、回転、パノラマ、全体の明るさの補正程度は認めることとする。 　写真の信憑性を考慮し、写真編集は認めない。　　　　　　　　　　 【要注意】デジタル写真データに関する留意点 ・監督員に無断の写真編集は絶対に行わない。 ・写真の撮影情報（Exif情報）、撮影日が欠落に注意。 　　これらの情報が欠落しているデータは、写真編集の疑いありとして取り扱います。 ・下請け業者、コンクリート試験機関に対しても十分に周知を図る。 ・写真サイズの縮小（リサイズ）は写真編集となるので行わない。 　　デジタルカメラで最適な撮影モードを決定し、施行中を通じてこれを意識して撮影する必要があります。 　　　例）　2048×1536picモード、1600×1200picモード、640×480picモード ・黒板にミスがあった場合は、写真データ上での修正を行わない。 　　黒板の文字に誤りがあった場合は、写真データ上で修正せずに参考図又は、写真管理項目の請負者説明文に誤りと訂正内容を明示してください。

12. 第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP13） ■ＣＡＤデータのフォーマットについて • 原則として「ＳＸＦ（Ｐ２１）」とする。 • 施工期間中のやりとりは、容量の小さい「ＳＸＦ（ＳＦＣ）」を使用する。 • 発注時のフォーマットを考慮して完成図面を納品する。 　　取り扱い方法は以下のとおり。

13. 第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP14） ■ＣＡＤファイルについて １）ファイル名について Ｃ ０ ＰＬ ００１ ０．Ｐ２１ 　　　　① ﾗｲﾌｻｲｸﾙ ② 整理番号 　③ 図面種類 ④ 図面番号 ⑤ 改定履歴 拡張子 ・ライフサイクル、整理番号、改定履歴は、上表のとおりとする。 ・図面種類は該当工種のファイル名一覧を参照。 　ただし、用地調査等業務はYO、工損調査業務はKOとする。（例：S0YO001Z.P21、S0KO001Z.P21） ・図面番号は「001」からの連番とする。また、工事の設計変更時における新規図面の追加は最終図面 　番号の後ろに追加し、廃棄図面が発生した場合も他図面の番号の前詰め修正は行わない。

14. 第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP15） ２）レイヤ名について Ｄ－ＴＴＬーＴＸＴ ① 責任主体 ② 図面オブジェクト ③ 作図要素 ３）線色について ・責任主体は上表のとおりとする。 ・図面オブジェクト、作図要素は該当工種のレイヤ名一覧を参照。 　ただし、用地調査等業務は図面オブジェクト、作図要素とも-YO、工損調査業務は図面オブジェクト、 　作図要素とも-KOとし、１つのレイヤ内に作図する。（例：S-YO-YO、S-KO-KO） ・図面修正を行った場合は、修正したレイヤのみを該当の責任主体のレイヤ名に変更する。 • 画面上や印刷時の見やすさを考慮して、基準（案）と同系色で受発注者協議により変更も可能。

15. 第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP16） ■ＰＤＦ形式のサイズについて • １ファイルの最大容量は１０ＭＢ程度とする。 • ファイルを分割する場合は、オリジナルファイルもＰＤＦファイルと同内容で分割する。 • Ａ４縦サイズを基本とし、外部参照機能（リンク貼り付け）は用いない。 • スキャニング及びイメージからＰＤＦ化する場合、原稿と同程度の精度を確保する。（目安は約４００ｄｐｉ以上）

16. 第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP16） ■管理項目の場所情報入力について ・境界座標、測点（無い場合は不要）は必須。 ・距離標は基本的に不要。（有る場合は入力） ・座標値は以下の方法で調査してください。 １．Mie Click Maps（三重県ホームページ http://gis.pref.mie.jp/index.html） 　　ただし、現在は日本測地形のため測地形「00」とする。 ２．国交省の要領（案）に記載の方法 　　①測量成果電子納品「業務管理項目」境界座標入力サービス 　　　　（国土地理院ホームページ　http://psgsv.gsi.go.jp/koukyou/rect/index.html） 　　②地形図閲覧サービス（国土地理院）による境界座標の調査方法 　　③地形図による境界座標の調査方法 　　④都道府県の東西南北端点と重心の緯度経度の調査方法 　　⑤既知の平面直角座標を変換する方法

17. 第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP16～19）第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP16～19）

18. 第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP19,20）第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP19,20） ■電子納品対象書類について ○三重県公共工事共通仕様書 ○三重県業務委託共通仕様書 ○三重県建設工事実務必携 　に記載されている提出書類のうち、電子納品の対象は次のとおり。 １）業務委託の電子納品

19. 第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP20,21）第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP20,21） ２）工事の電子納品

20. ・特記仕様書 SPECnn.XXX （参考）工事の対象書類の　　　　　　　　　　　格納先とファイル名 （工事管理ファイル） INDEX_C.XML INDE_C02.DTD ・発注図 Cnnnnnnn.P21 DRAWINGS （発注図面ﾌｫﾙﾀﾞ） SPEC MEET Mnnn_mm.XXX （打合せ簿ﾌｫﾙﾀﾞ） ・塗膜厚測定成績書 ・打合せ簿 ・出来高品質管理資料 ・ｺﾝｸﾘｰﾄ中の塩分測定表 ORG ・ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物の敷均時の温度測定 PLAN （施工計画書ﾌｫﾙﾀﾞ） ・施工計画書 PLAnn_mm.XXX ORG DRAWINGF ・完成図 （完成図面ﾌｫﾙﾀﾞ） CnnnnnnZ.P21 PHOTO （写真ﾌｫﾙﾀﾞ） ・工事写真 Pnnnnnnn.JPG OTHRS （その他ﾌｫﾙﾀﾞ） ・現場発生品調書 ・使用材料調書 ・材料確認（検査）調書 ・履行状況報告書 ORGnnn ・段階確認書 XXXnn_mm.XXX

21. 第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP22,23）第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP22,23） ■電子納品個別事項について １）業務委託の電子納品 　・業務管理項目の設計書コードは、仕様書鑑の右下の番号。（１８桁） 　・測量成果のうち、図面は原則としてＣＡＤデータとし、「第3章6.ＣＡＤファイル名」に従いDRAWINGフォルダに格納する。 　・測量成果において、フォーマットが定められていないものは「SIMA形式」とするのが望ましい。　→用地測量の「面積計算書（数値データ）」 　・測量成果の報告書は「SURVEY」-「DOC」フォルダにファイル名「SUVRP」で格納する。 　・測量業務の基準点情報は「基準点一覧表（三重県様式）」を作成し、「SURVEY」－「DOC」フォルダにファイル名「KIJUN」で格納する。 　　　ただし、任意座標の場合はM-GISデータ（拡張子：MGC）を格納する。 　・地質・土質調査業務のうち、建設技術センターへ提出するＦＤデータは従来どおり。

22. 第3章電子納品の詳細事項（ﾏﾆｭｱﾙP24） ２）公共工事の電子納品 　・工事管理項目の請負者コードは、「建設工事等入札参加資格者名簿」の業者コードとする。 　・DRAWINGS（発注図）フォルダには、発注者から提供される当初・変更・廃棄の全ての発注図データを格納する。 　・DRAWINGF（完成図）フォルダには、出来形測量結果に基づく図面データ（発注図の修正データ及び新規作成データ等）を格納する。 　・発注者側で作成又は、確認項目を入力した書類は、その電子データを受注者に提供する。（打合せ簿、材料確認（検査）調書、段階確認書） 　・出来高管理ソフト等で作成される電子データは原則エクセルとし、対応できない場合はＰＤＦとする。

23. 第4章電子検査の基本的事項（ﾏﾆｭｱﾙP25）第4章電子検査の基本的事項（ﾏﾆｭｱﾙP25） 第４章　電子検査の基本的事項 ■電子検査の手順 ① CD-Rの外観確認 【目視確認】 ② ウイルスチェック 【ソフトによる確認】 ③ 電子納品の基準チェック（XMLチェック等） 【ソフトによる確認】 ④ 電子納品の内容確認　　　　　 【ビューアを利用した目視確認】

24. 第4章電子検査の基本的事項（ﾏﾆｭｱﾙP26）第4章電子検査の基本的事項（ﾏﾆｭｱﾙP26） 検査で使用するチェックソフト 【ソフトウェアのダウンロード先】 ※１ ※４ 国土交通省国土技術政策総合研究所ホームページ（http://www.nilim-ed.jp/） ※２ ㈱ワイズのホームページ（http://www.wise.co.jp/）　　 ※３ 官庁営繕事業電子納品に関するページ （http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun/cals/cals.htm） ※５ ㈱Adobeのホームページ（http://www.adobe.co.jp/）

25. 第4章電子検査の基本的事項（ﾏﾆｭｱﾙP25）第4章電子検査の基本的事項（ﾏﾆｭｱﾙP25） ■ 検査における留意事項 １）共通事項 　・受注者は納品前に基準チェック及び内容確認を行う。 　・監督員は電子媒体受取り時にチェックする。 　・基準チェックでエラーが出た場合、修正指示を行い、修正媒体を確認する。 　　ただし、以下によるエラーは除く 　　　　　　チェックシステムの不具合に関するもの、 　　　　　　三重県ＣＡＬＳ電子納品運用マニュアル（案）の定めによるもの 　　　　　　受発注者協議によるもの 　・検査用の機器及びソフトウェアは、原則として発注者が準備する。 　・機器の操作は、原則として受注者が行う。

26. 第4章電子検査の基本的事項（ﾏﾆｭｱﾙP26,27）第4章電子検査の基本的事項（ﾏﾆｭｱﾙP26,27） ２）工事の場合 　・写真は、サムネール印刷で確認の上、電子納品データを画面で確認する。 　・出来形管理・品質管理資料は、検査用の成果品コピーで内容確認の上、電子納品データとの整合を抜き取りで確認する。 ３）委託の場合 　・報告書は、検査用の成果品コピー（Ａ４版簡易ファイル）で内容確認の上、電子納品データとの整合を抜き取りにて確認する。

27. 第4章電子検査の基本的事項（ﾏﾆｭｱﾙP27）第4章電子検査の基本的事項（ﾏﾆｭｱﾙP27） ４）その他の事項 　・特殊な機器、高性能な機器が必要な場合は別途指示する。 　・検査の準備は、従来通り受注者が行う。 　・ウィルスチェックで感染が確認されたものは検査を中止する。 　・出来高検査は、途中成果の電子媒体で検査を行う。 　　　　　途中成果の電子媒体１部とし、検査後に返却する。 　　　　　ラベルは、完成年月は予定月、括弧書きで出来高回数を記載する。 　　　　　　　（例）平成１６年３月（出来高第１回） 　　　　　エラーが発生した場合も閲覧できれば問題なしとする。

28. 第5章業務の流れ及びﾁｪｯｸｼｰﾄ（ﾏﾆｭｱﾙP29）第5章業務の流れ及びﾁｪｯｸｼｰﾄ（ﾏﾆｭｱﾙP29） 第５章 業務の流れ及びチェックシート ■業務の流れ １）マニュアルを入手する。 　　・「三重県のCALS／EC」のホームページからダウンロードする。 ２）チェックシートを入手する。 　　・マニュアルと合わせてダウンロードする。測量・用地測量業務では基準点一覧表（三重県様式）もダウンロードする。 ３）チェックシートで事前協議を行う。 　　・チェックシートは打ち合わせ簿の添付資料とする。

29. 第5章業務の流れ及びﾁｪｯｸｼｰﾄ（ﾏﾆｭｱﾙP29,30）第5章業務の流れ及びﾁｪｯｸｼｰﾄ（ﾏﾆｭｱﾙP29,30） ■基本的事項 １）電子成果品の作成手順は、各省庁の運用ガイドラインを参考とする。 ２）チェックシートは受注者が記入し、監督員との協議に使用する。 ３）チェックシートは標準様式、業務内容により追加・加工も可能。 ■チェックシートの構成 １）業務及び内容毎に以下の９様式を使用する。 　　　・ＣＡＬＳ様式１　測量業務　　　　　　　　　・CALS様式Ａ　ＣＡＤ製図 　　　・ＣＡＬＳ様式２　用地測量業務　　　　　　・CALS様式Ｂ　デジタル工事写真 　　　・ＣＡＬＳ様式３　用地調査等業務 　　　・ＣＡＬＳ様式４　工損調査業務 　　　・ＣＡＬＳ様式５　地質・土質調査業務 　　　・ＣＡＬＳ様式６　設計業務等 　　　・ＣＡＬＳ様式７　公共工事 ２）業務と内容によって、様式を組み合わせて使用する。 　　例）　道路詳細設計の場合　　CALS様式６＋CALS様式Ａ 　　　　 　道路改良工事の場合　 CALS様式７＋CALS様式Ａ＋CALS様式Ｂ

30. 第5章業務の流れ及びﾁｪｯｸｼｰﾄ（ﾏﾆｭｱﾙP31,32）第5章業務の流れ及びﾁｪｯｸｼｰﾄ（ﾏﾆｭｱﾙP31,32） ■チェックシート 記入例：CALS様式７　公共工事（概要情報）

31. 第5章業務の流れ及びﾁｪｯｸｼｰﾄ（ﾏﾆｭｱﾙP33～47）第5章業務の流れ及びﾁｪｯｸｼｰﾄ（ﾏﾆｭｱﾙP33～47） 記入例：CALS様式７　公共工事（着手時）

32. 第5章業務の流れ及びﾁｪｯｸｼｰﾄ（ﾏﾆｭｱﾙP33～47）第5章業務の流れ及びﾁｪｯｸｼｰﾄ（ﾏﾆｭｱﾙP33～47） 記入例：CALS様式７　公共工事（納品前）

33. 第5章業務の流れ及びﾁｪｯｸｼｰﾄ（ﾏﾆｭｱﾙP33～47）第5章業務の流れ及びﾁｪｯｸｼｰﾄ（ﾏﾆｭｱﾙP33～47） 記入例：CALS様式７　公共工事（検査時）

34. 第6章工事施工段階におけるﾃﾞｰﾀの流れ参考例（ﾏﾆｭｱﾙP48）第6章工事施工段階におけるﾃﾞｰﾀの流れ参考例（ﾏﾆｭｱﾙP48） 第６章 工事施工段階におけるデータの流れ（参考例） ※第６章は発注者作業の例を示したものです。 　工事施工段階における図面データの取り扱いは、受発注者のＣＡＤ製図基準（案）への理解度を考慮して段階的に対応するものとし、当面は管理情報を除く図面データのみの提供及び電子納品とする。 　ただし、現時点で対応が可能な場合は、ＣＡＤ製図基準（案）に則った取り扱いを行うものとする。

35. 第6章工事施工段階におけるﾃﾞｰﾀの流れ参考例（ﾏﾆｭｱﾙP48）第6章工事施工段階におけるﾃﾞｰﾀの流れ参考例（ﾏﾆｭｱﾙP48） ※第６章は発注者作業の例を示したものです。 ■契約・変更・出来高時のデータの流れ １）発注前 　　設計業務の電子納品から、施工に必要な図面データを抽出し、発注図データ 　　を作成する。 　　・施工範囲を旗揚げ、ハッチングする。 　　・必要に応じて図面を修正し、レイヤ名を変更する。 　　　（責任主体を変更する。　　　　　　　例：D-TTL-TXT → C-TTL-TXT） 　　・表題欄を修正する。 　　　（工事名を発注内容、図面番号を00１から配番し直す。） 　　・ファイル名を変更する。 　　　（ライフサイクル、図面番号、改定履歴を変更する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例：D0PL004Z.P21 → C0PL0010.P21）

36. 第6章工事施工段階におけるﾃﾞｰﾀの流れ参考例（ﾏﾆｭｱﾙP48,49）第6章工事施工段階におけるﾃﾞｰﾀの流れ参考例（ﾏﾆｭｱﾙP48,49） ※第６章は発注者作業の例を示したものです。 　２）契約時 　　 発注図データを受注者に提供する。 　　　・「DRAWINGS」フォルダを作成し、発注図データを格納する。 　　　・ 「DRAWINGS」フォルダ内に「SPEC」サブフォルダを作成し、特記仕様書 　　　　データ（ファイル名「SPECnn」）を格納する。 　　　・「DRAWINGS」フォルダをCD-Rに書き込み、受注者に提供する。 ・参考資料（数量計算、測量及び地質土質データ等）は、上記CD-Rとは 　　　　別に提供する。 （例） 【図面データ】 C0LC0010.P21（位置図） C0PL0020.P21（平面図） C0PF0030.P21（縦断図） C0SS0040.P21（標準断面図） C0CS0050.P21（横断図－１） C0CS0060.P21（横断図－２） DRAWINGS 【特記仕様書データ】 SPEC01.XLS（特記仕様書－１） SPEC02.DOC（特記仕様書－２） SPEC

37. 第6章工事施工段階におけるﾃﾞｰﾀの流れ参考例（ﾏﾆｭｱﾙP49）第6章工事施工段階におけるﾃﾞｰﾀの流れ参考例（ﾏﾆｭｱﾙP49） ※第６章は発注者作業の例を示したものです。 ３）変更時 　　受注者から提出された出来形測量結果資料（図面データ、数量計算データ） 　　により設計変更作業を行う。 ・受注者から提出時の図面データはSXF(SFC)形式とする。 ・表題欄の工事名に「第○回設計変更」と記入する。 ・廃棄図面には、図面枠レイヤに大きく×を描き、ファイル名の改定履歴を 　　　Ｚに変更する。 ・ファイル名のライフサイクル、図面種類は当初と同様とする。 ・整理番号は、変更図面及び新規追加図面を変更回数とする。 ・図面番号は、新規追加図面は最終図面番号の後ろに追加し、廃棄図面 　　　が発生した場合も他図面の番号を前詰め修正しない。 ・設計変更後のデータを「DRAWINGS」フォルダに格納し、当初契約と同様 　　　の方法で受注者に提供する。

38. 第6章工事施工段階におけるﾃﾞｰﾀの流れ参考例（ﾏﾆｭｱﾙP50）第6章工事施工段階におけるﾃﾞｰﾀの流れ参考例（ﾏﾆｭｱﾙP50） ※第６章は発注者作業の例を示したものです。 ４）出来高時 　　受注者から提出された出来高分に係る図面データ、数量計算データにより、出来高 　　設計作業を行う。 　　　・ 受注者から提出時の図面データはSXF(SFC)形式とする。 　　　・ 表題欄の工事名に「第○回出来高設計」と記入する。 　　　・ 図面データを加工した場合は、加工後データを受注者に提供する。 　　　・ データのやりとりは協議。 ５）出来高検査時の電子媒体の提出方法 　　・ 提出部数は１部、ラベルの表示は、完成年月の部分を現内容とする。 　　　　例） 出来高第１回 　 ・ 提出は透明ケースとし、写真データのサムネール及び代表写真の印刷物１部を 　　 　検査用に準備する。

39. 第6章工事施工段階におけるﾃﾞｰﾀの流れ参考例（ﾏﾆｭｱﾙP50～52）第6章工事施工段階におけるﾃﾞｰﾀの流れ参考例（ﾏﾆｭｱﾙP50～52） ※第６章は発注者作業の例を示したものです。 ■契約書及び出来高設計書のＣＡＤ図面への施工区間　 の旗揚げ、ハッチングの処理方法について ・契約書及び出来高設計書の発注図データに、施工区間を旗揚げ、ハッチング処理 により明示する。 ・設計変更時は前回データを修正する。（前回データは残さない） ・配置するレイヤー、線種、線色、太さは下表のとおり。 ※レイヤー名（例）欄の「162」とは、平成１６年度の発注ロットが２番目（分割－２）を示す。 　 補助線は、盛土の暫定断面線等を明示する場合。 　 ハッチング間隔は任意とする。

40. 参考 「三重県CALS電子納品運用マニュアル（案）」記載内容一覧　　（１／３）

41. 参考 「三重県CALS電子納品運用マニュアル（案）」記載内容一覧　　（２／３）

42. 参考 「三重県CALS電子納品運用マニュアル（案）」記載内容一覧　　（３／３）

43. 「工事完成図書』対象書類の簡素化 参考 「三重県CALS電子納品運用マニュアル（案）」平成１８年度改訂について 県マニュアル（案）を下記内容で改訂します。 ３月中にホームページ等に掲載し、平成１８年４月からの適用を予定しています。 ○案件番号について 　　　仕様書鑑の右下の番号１８桁とする。 ○デジタル写真データの編集について 　　　撮影情報（Exif情報）の欠落、リサイズは認めない等、具体的に記載します。 ○電子納品の対象書類の簡素化について 　　・業務委託は「特記仕様書（測量のみ）」「成果報告書」「記録簿」「リサイクル計画書」。 　　・工事関係は「特記仕様書」「工事写真」「施工計画書」「出来形品質管理資料」「発注図」「完成図」。 ○実態に合わせた改訂 　　・用地測量の面積計算書（数値データ）の納品フォーマットをＳＩＭＡ形式とする。 　　・電子検査の基準チェックは、監督員の事前チェック結果の確認に変えることができる。 　　・ＣＡＤの線色について、外枠・タイトル枠の黄色を白色とする記述を削除　　等々 ○上記の改訂に伴い、チェックシートについても一部改訂します。

44. おわりに　　 • 電子納品の適用を進めるなかで、運用上の課題を抽出し、逐次見直しを行います。 • 要領基準、マニュアルに記載のない事項は、事前協議で整理してください。 • マニュアルに関する疑問や適用を明確にすべき点等があれば、下記までご連絡ください。 ■ 三重県県土整備部公共事業情報化プロジェクト 　　　　　　　ＴＥＬ．０５９－２２４－２２０８ 　　　　　 　 ＦＡＸ．０５９－２２４－３２９０　 　　　　 　　 ｍａｉｌ：cals@pref.mie.jp ■三重県総務局営繕室（営繕室所管のもの） 　　　ＴＥＬ．０５９－２２４－２１５０ 　　　　　　　ＦＡＸ．０５９－２２４－２１１１ 　　　　　　 　ｍａｉｌ：eizen@pref.mie.jp